126件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2020-06-24 令和 2年 6月24日総務常任委員会−06月24日-01号

大竹和浩 税制課長  法人チケット寄附金控除対象になりませんが、その税制対象として指定されたイベントについては、法人がその主催者等復旧支援のために払戻し請求放棄した場合、放棄による損失額給付金以外の費用として全額損金として算入することができます。 ○田村要介 委員長  ほかにありませんか。                    

新潟市議会 2020-05-20 令和 2年 5月20日環境建設常任委員会−05月20日-01号

水道局で事故対応後、仮復旧工事及び本復旧工事に係る実費相当額受注者株式会社TOSYSへ請求しましたが、復旧方法及び請求額への不服から支払いに応じず、不法行為により損害賠償請求時効3年の期日が差し迫ったことから、新潟地方裁判所に提訴しました。  2、訴訟概要を御覧ください。

新潟市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-03号

韓国政府は,1965年に両国政府が合意した日韓請求協定で既に解決済みの問題を蒸し返し,国際条約をほごにして無理難題を押しつけてくるなど,もはや政府間で意思の疎通が図れるような相手ではなくなりました。また,本市の交流相手である蔚山市,清州市でさえも,そのような本市が切り離して考えてきた外交問題を,そっくり都市間交流の場に持ち込んできている始末です。

上越市議会 2018-09-27 09月27日-07号

また、委員から、火災が発生したプレハブは、平成26年に市が購入したもので、火災原因によっては復旧財源に影響が出てくると考えられるが、どのようになるのかとの質疑に、理事者から、保険制度として、まずは被害をもたらした第三者に請求することになるが、第三者が明らかになっていない場合は、保険者へ請求することになり、第三者への請求保険者に移る形となっている。

柏崎市議会 2018-07-09 平成30年議員倫理審査会( 7月 9日)

乱用はいけませんよ、審査請求乱用はいけないけども、おかしいなと思ったことを倫理審査請求することは妨げられるものじゃないんだから。 ○委員長矢部 忠夫)  それは一般論です。 ○委員(与口 善之)  だから、これだって同じだと思いますよ。同じことでしょう。だから、これだけ何で例外になるのかっていう根拠をむしろ示さないと、だめだと思いますよ。 ○委員長矢部 忠夫)  そうではなくてね。

新潟市議会 2018-03-05 平成30年 2月定例会本会議−03月05日-07号

また,国交の正常化を目的に,昭和40年に総額8億ドルの援助資金と引きかえに結ばれ,両国間の請求は完全かつ最終的に解決したとする日韓基本条約は一体何だったのでしょうか。このままでは,たとえ何百年たとうとも,言われるがままに謝罪と賠償を繰り返し,そしてまた新たな非難を受けるという,まさにエンドレスの道をたどるだけです。

新潟市議会 2017-09-25 平成29年 9月25日市民厚生常任委員会−09月25日-01号

高橋豊 市民病院管理課長  基本的には,給与の請求が2年とありますので,そちらを参考に平成27年4月からということで考えました。 ◆伊藤健太郎 委員  ここまでが仕事でここまでが自己研さんだという線引きが難しいという話がこれまでもありましたが,今回木元医師に対して未払い分の賃金を支払われた中で,一定線引きができたのかどうかを教えていただきたいと思います。

胎内市議会 2017-06-28 06月28日-03号

税務課長佐藤守君) ただいまのなかなか非常に難しい問題なのですけれども、国家賠償法という形ではなくて、そういうふうな請求はあるということが平成4年の浦和地裁というところの判決ということで、そういう請求が20年認められますという話がありまして、それが民法の時効というのが20年というのがありますので、それを準用するということで判決が出ましたので、そういう考え方をやはり踏襲する必要があるだろうということで

新潟市議会 2017-06-23 平成29年 6月23日市民厚生常任委員会-06月23日-01号

しかし,第三者の中にはこの請求を悪用する事例があり,数年前には全国規模で大量の住民票写し等を不正に取得した事件がありました。住民票写し等不正請求不正取得による権利の侵害の抑止及び防止を図るため,住民票写し戸籍証明書などを本人以外の第三者に交付したときに,その事実を事前登録した本人に通知する制度登録型本人通知制度になります。

見附市議会 2017-03-07 03月07日-議案説明、委員会付託-02号

第18条、自己情報の削除請求は、番号法の条の繰り下げによる引用条文の改正でございます。  第23条、決定後の措置等は、条例事務関係情報紹介者もしくは条例事務関係情報提供者を加えるものでございます。  附則におきまして、条例施行日平成29年5月30日からとするものでございます。  以上でございます。 ○小泉勝議長 次に、第19号議案税務課長。               

五泉市議会 2016-12-16 12月16日-委員長報告、討論、採決-04号

発議の理由でありますが、調査事件であります原水爆禁止泉協議会補助金事務について詳細に調査を進めるためには、代表が不明な団体等に対しても事実の照会記録送付などの要求をしなければならない状況がありますので、現在権限を委任されている関係人の出頭、証言、記録提出請求である地方自治法第100条第1項及び当局への検査権である同法第98条第1項の権限に追加して、区域内の団体に対する照会記録送付請求

新発田市議会 2016-09-01 平成28年 9月定例会−09月01日-01号

判決理由につきましては、違算によって市に損害が生じたとは言えず、市はヨコミゾ事務所に対し、委託契約約款第33条に基づく損害賠償請求を行使することができない以上、市に財産管理を怠る事実は存しないとしています。  このような市の主張を全面的に認めていただいた判決内容となっておりますが、原告から控訴状提出がありましたので、あわせてご報告いたします。

新潟市議会 2016-06-21 平成28年 6月定例会本会議−06月21日-03号

また,既に成人になられている方も含め,新たに有権者になる皆さんは主権者として選挙権のほか,直接請求などの権利を有することになりますが,これらを周知,啓発することは大切なことと考えています。新たに有権者となる人に送付するはがきには,紙面の都合上,全てを記載することはできませんが,ホームページへの掲載とあわせ,より充実した内容となるよう,研究していきます。

柏崎市議会 2016-03-25 平成28年 2月定例会議(第 8回会議 3月25日)

そして、さらにそれを否定されるのであれば、地方自治法第74条に規定されている、直接請求をも否定することになると申し上げたいのであります。  身近な例でも、新潟市で実施されたBRTの住民投票があります。この事業は決定し、既に運行されていることに対し賛否を問うたものであります。これも不法行為でしょうか。あるいは、民主主義を逸脱した行為でしょうかと申し上げたいのであります。  

新潟市議会 2016-03-18 平成28年 2月定例会本会議−03月18日-10号

しかし,過去2回の住民投票を通して教えられたことは,いかに住民に与えられた直接請求であっても,早計に実施するものではないということです。  今回の住民投票に対して,我が地元の住民の中には,悪夢の再現と成るような住民投票だけは避けてくれとか軽々に住民投票をするなとの声も寄せられています。これも市民の意見です。