新発田市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月１５日社会文教常任委員会−09月15日-01号
次の認定調査事業は、訪問調査員の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。 次の一般管理費は、介護保険業務に係る臨時職員賃金、介護保険業務電算委託料が主なものであります。 めくっていただきまして、71ページの一番上の丸、賦課徴収事業は、介護保険保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費が主なものであります。
次の認定調査事業は、訪問調査員の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。 次の一般管理費は、介護保険業務に係る臨時職員賃金、介護保険業務電算委託料が主なものであります。 めくっていただきまして、71ページの一番上の丸、賦課徴収事業は、介護保険保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費が主なものであります。
説明欄の最上段の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、県から委託されている同事業につきまして、委託費の決定通知があったことを受けて、会報や研修会案内文書などを送付するための通信運搬費を補正するものであります。
要介護認定の申請を受けて、市の認定調査員が心身の状態や日中の生活、家族、居住環境などについて聞き取り調査を行い、その結果と主治医の意見書を一次判定ソフトに入力をいたします。その一次判定結果を用いて、保健、医療、福祉の専門家で構成されております介護認定審査会での二次判定を経て要介護度が認定されることとなります。
◎青柳 庶務課長 令和２年国勢調査の現時点での予定でございますが、６月までに調査員の推薦を各町内会や各集落にお願いし、８月から順次調査員への事務説明会を行います。９月中旬から調査員が各世帯へ調査票を配布し、10月１日が調査実施日となり、10月中旬までに回答済みの調査票を回収いたします。以降、12月末までに市で調査票の回答内容の点検を行い、年が明けました１月に県へ提出いたします。
５項統計調査費、１目統計調査総務費、事業番号020統計事務費197万円は、各種統計調査事務を円滑に推進するための経費でございまして、パートタイム職員報酬のほか、統計調査員協議会補助金などでございます。 事業番号030統計調査員確保対策事業費５万8,000円は、統計調査員の実務の向上を図るために開催しております研修会の開催経費等でございます。
次の障害者地域生活支援事業は、障がいの状況を調査する調査員の人件費のほか、132、133ページに移りまして、障がいのある方への理解を深める講演会の開催や相談支援事業及び成年後見制度事業に係る経費、改定を迎える障がい者計画等の策定のための委託料、ふれあい福祉センターで行う相談業務委託料、社会との交流促進などの多様な活動の場でサービスを受けることができる地域活動支援センターへの補助金、福祉タクシー利用助成
説明欄上から２つ目の丸、統計調査員確保対策事業につきましては、新発田市に登録された統計調査員の統計調査に関する実務知識向上のために行う研修に係る経費及び統計調査に係る一般事務経費であります。次に、その下の丸、統計調査総務費につきましては、正職員の育児休業に伴う会計年度任用職員の雇用に要する経費であります。
減員の主な理由としては、人材バンクに登録して、保育補助に従事する非常勤保育士や調査件数に応じて報酬を支給している介護認定調査員などは、会計年度任用職員としての任用がなじまないことから、知人への委託に変更するため、職が廃止されます。さらに、学習支援員のように、学級数に応じた配置基準の見直しに伴う減員もあり、合計で54人の減員となります。
右説明欄２つ目の丸、認定調査事業は、介護認定調査員が欠員していた時期がありまして、嘱託報酬を減額するもので、また制度改正により平成29年度から実施された要介護認定有効期間の延長要件緩和の影響で、想定よりも要介護認定申請件数が少なかったため、主治医意見書作成手数料が減少したものであります。
５項統計調査費12万円の追加は、主に統計調査員等報酬29万8,000円の追加と時間外勤務手当17万3,000円の減額を差引きしたものであります。 ６項監査委員費１万2,000円の減額は、人件費の執行見込みによる減額であります。
５項１目統計調査費では、令和２年度に実施されます国税調査に係る調査員報酬が主なものでございます。 92ページ、６項１目監査委員費では、監査委員報酬をはじめとした監査委員事務局の費用を計上いたしております。 以上で第１款議会費、第２款総務費の説明を終わります。 ○議長（薄田智君） 須貝福祉介護課長。
次に、議案第81号 令和元年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については、介護認定審査会費の認定調査等費について嘱託員報酬と調査員旅費の増額に係る内容の確認があり、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（丸山吉朗君） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆15番（齋藤信行君） 産業建設常任委員会の審査報告を行います。
手順としては、各市町村の教育委員会から推薦受けたそれぞれの教科に精通した教員を教科書の調査員として任命をしております。この調査員が作成した研究資料をもとに、各地域の保護者代表を含めた選定委員会が開かれ、選定委員会報告書を作成します。この報告について、各教科書の長所や短所の特色を採択協議会で選定委員から報告を受け、この報告をもとに採択委員会の議決により教科書を選定し、各教育委員会に報告されます。
説明欄下から２つ目の丸、国・県統計調査受託事業の統計調査員報酬につきましては、今年度実施した経済センサス基礎調査について、調査手法が変更になったことにより、統計調査指導員の配置が不要となったことから、その指導員報酬の一部を減額するものでございます。 情報政策課所管分については、以上であります。 ○委員長（板垣功） 中野地域安全課長。 ◎地域安全課長（中野修一） おはようございます。
具体的に申し上げますと、新聞の情報、たまたまの情報でございますけど、佐渡市では空き家流通の市民調査員という制度をつくりまして、空き家をいかに探し出して流通させるか。
１款総務費、１項１目一般管理費569万2,000円の増は、４月の人事異動に伴う人件費の増と正規職員の病気療養に伴う係員の時間外手当等の増に伴うものが299万2,000円、主に介護認定審査の件数の増加に伴う調査員賃金の増と介護認定審査会の資料作成の件数の増に伴う非常勤職員の時間外勤務手当の増の分が270万円となっております。
第８条は、小千谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、昭和41年小千谷市条例第11号の一部改正であり、特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されたことにより、今後臨時または非常勤の調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者が想定されないため、別表、第２条、第５条関係の一部を削るものであります。
備考欄３つ目の丸、認定調査事業は、訪問調査員13名の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。 次の丸、一般管理費は、臨時職員賃金、システム改修委託料、介護保険業務電算委託料が主なものであります。 次の丸、賦課徴収事業は、介護保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費が主なものであります。
具体的に嘱託職員というのは、多岐多種にわたっておりますが、例えば当課におりますメンタルヘルスの専門員とか、言語聴覚士、それから健康運動指導士、それから要介護認定調査員など、資格を有している方のほか、各施設の指導員や管理員や学校の介助員、児童クラブの指導員、ＡＬＴ、地域おこし協力隊と、これもごく一部でございます。
手順としては、各市町村の教育委員会から推薦を受けたそれぞれの教科に精通した教員を教科書の調査員として任命いたします。この調査員が作成した研究資料をもとに、各地域の保護者代表を含めた選定委員会が開かれ、選定委員会報告書を作成いたします。