胎内市議会 2015-02-24 02月24日－01号
また、法改正に伴い認知症施策の推進が包括的支援事業に組み込まれたことにより、認知症疾患医療センターを始めとする医療機関や介護サービス事業、地域の支援機関をつなぐ支援や、認知症の人やその家族を支援するコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員の設置に係る経費のほか、在宅生活の相談に係る委託費、多職種共同研究会の実施に係る経費などを計上いたしております。
また、法改正に伴い認知症施策の推進が包括的支援事業に組み込まれたことにより、認知症疾患医療センターを始めとする医療機関や介護サービス事業、地域の支援機関をつなぐ支援や、認知症の人やその家族を支援するコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員の設置に係る経費のほか、在宅生活の相談に係る委託費、多職種共同研究会の実施に係る経費などを計上いたしております。
さらに、市と認知症疾患医療センターとの間で、月例の情報交換会や医師、歯科医師、薬剤師、地域包括支援センター職員など、多様な機関の代表による連携会議を開催しており、これらの取り組みにより増加する認知症の人及び家族を支援する体制づくりを関係機関の方々とともに進めているところでございます。
じゃあ実際、それが症状が進んできたときに徘徊も心配になったというときには今度、医療とか相談窓口も変わってまいりますので、そのときには専門医、あるいは認知症疾患医療センターを紹介をしたり、サービスも今度違ってまいりますので、認知症グループホームであったり、認知症対応型デイはサービス整備をしていく必要があるというようなところを、市民の方が見たときに、状態に応じて、どんなサービス項目が、こう社会資源として
２つ目は、認知症施策の推進でありますが、県内６カ所にある認知症疾患医療センターのうちの一つが当市の黒川病院内にありますことから、専門的なサポートが受けやすい環境にあるほか、近隣に先駆けて認知症地域支援推進員を配置するなど、平成24年度から認知症施策総合推進事業としてさまざまな取り組みを進めておりますので、引き続き認知症の早期発見や症状の悪化を予防するなどの取り組みを推進してまいりたいと思います。
市では、第５期介護保険事業計画の重点施策として、認知症対応型グループホームの介護サービスの基盤整備のほか、認知症高齢者ケアや地域見守り支援体制の充実などに取り組んでおり、具体的には、認知症疾患医療センターと協働で、もの忘れ相談を実施しているほか、認知症サポーター養成講座を実施しているところです。
しかし、認知症の予防対策といたしましては、専門医等による認知症に関する講座を開催して、認知症に関する正しい理解と早期発見につなげているほか、元気館と認知症疾患医療センターに指定されている厚生病院において、もの忘れ相談を実施しており、必要に応じて医療機関への受診につなげているところであります。 以上でございます。 ○議長（霜田 彰） 若井議員。
また、県内５カ所にある認知症疾患医療センターの一つが胎内市の黒川病院内にありまして、専門医のサポートが受けやすい環境であることから、認知症を早期に発見して適切な治療を受けることによりまして、進行をおくらせ、また周りの方々が適切な対応をすることで症状の悪化を予防できるものと期待しているところであります。
会議の捉えとしましては、全体の一番大きな会議が、年度に１回ございます高齢者虐待防止ネットワーク会議といって、これは、民生委員さんであったり、警察であったり、認知症疾患医療センター。
また、柏崎厚生病院の認知症疾患医療センターと協働で、病院の相談員による、もの忘れ相談を年６回実施をし、相談対応を行っているところであります。 市民に対する啓発活動といたしましては、認知症サポーター養成講座を実施し、この認知症に対する理解を広げておりまして、平成２３年度末で３,０００人の方が講座を受講をしております。
特に、高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護保険給付費が増加していることから、生活習慣病を起因とした要介護認定や重症化を予防するため、対象者を明確にした個別訪問型介護予防事業に取り組むとともに、認知症への対応では、引き続き認知症連携担当者を配置し、認知症疾患医療センターやかかりつけ医などとの連携を図りながら、地域における認知症ケア体制及び医療とのさらなる連携体制の強化や認知症の理解、予防のための啓発活動
現に今、厚生病院に認知症疾患医療センターというのがありますけれども、そこにもおられますし。こころのケアセンターとか、ああいうところにもおられます。 ○委員長（笠原 浩栄） 遠藤委員。 ○委員（遠藤 清） すると、この１名の方を地域包括支援センターに設置をして、要は強化をするというふうなとらえ方ということでいいんですか。
認知症高齢者への支援を強化するため、認知症疾患医療センターと緊密に連携する担当者を、新たに地域包括支援センターに配置します。 障害者が地域で安心して暮らし、活動できるまちづくりを推進するため、平成２３年度から２７年度までを計画期間とする「第三次柏崎市障害者計画」を策定します。
今年度からは、認知症疾患医療センター、警察署、民生委員、社会福祉協議会などから構成をいたします、柏崎市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会を設置をし、発生防止と早期発見を目的に関係機関のネットワークの強化を図ることとしております。