新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日環境建設常任委員会−12月20日-01号
議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた低炭素建築物認定基準の改正に伴う条例改正ということです。これまでは1999年に定められた等級４が断熱関係の最高で、より高い水準が求められるようになって新たな等級が国において新設され、４月に等級５が新設、10月から等級６・７が新設されたものです。
議案第101号新潟市建築関係手数料条例の一部改正について、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた低炭素建築物認定基準の改正に伴う条例改正ということです。これまでは1999年に定められた等級４が断熱関係の最高で、より高い水準が求められるようになって新たな等級が国において新設され、４月に等級５が新設、10月から等級６・７が新設されたものです。
子育て世帯の負担軽減と、対象者の範囲を広げる意味でも、就学援助の認定基準を現在の生活保護基準の1.4から1.5に拡充することが重要ではないでしょうか。このことにより、非課税世帯の収入基準の限度額も上がり、従来、非課税世帯で雪下ろし補助の対象から除外された方も対象になるのではないか、家計の負担軽減につながり、大変助かりになると思います。
2021年度も集中改革プランとして、高齢者向け紙おむつ支給事業で9,000万円、障がい者交通費助成で7,500万円、就学援助制度の認定基準の見直し１億5,000万円、学校調理員、用務員の民間委託など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。
あと、就学援助も一方では認定基準の見直しをしていることを見ると、この削減したものが全てそちらに投資したと言い切れるのかと思います。これは、全体の予算の中で、例えば民生費割合とかいろんなものの中で評価されるべきもので、これを削減してこっちにしたというのは、付け替えであり、そこが充実した、投資したという表現はあまりにも言い過ぎではないかと思います。
本市では、こうした中で2020年度からの集中改革プランと称しての事業見直しで、2021年度も紙おむつ支給の削減、障がい者交通費助成の削減、就学援助の認定基準の改悪など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。これら2021年度の集中改革効果は、42.4億円としています。
初めに、１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路として、地域の皆様から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が５路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が13路線、（３）、市事業関連道路として、市の事業に伴う認定が３路線、（４）、路線変更に伴う認定として、道路事業等による既存市道の再編成等を行うための認定が６路線、（５）、県事業関連道路
初めに１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路は、地域関係者から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が２路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が９路線、（３）、市事業等関連道路として、市の事業などに関連した道路認定が３路線、（４）、他事業関連道路として、国、県の事業などに関連した道路認定が５路線です。
◆青木学 委員 認定基準について、課長から、例えば仙台市や京都市では独自の基準があり、本市もそういうことを含めて検討していきたいという話がありましたが、認定基準の在り方、拡充見直しについてどういった調査、研究を行っているか伺います。 ◎加藤浩志 学務課長 先般の代表質問でも教育長が答弁しましたが、生活保護基準の訴訟の話もありますので、現在は来年度に向けて見直しの検討はしていません。
これはやっぱり、あまり高所得というと大変恐縮ですけれども、所得のある人、ここについて、さっき具体的に言いましたけれども、生活保護の認定基準掛ける1.4倍以内というようなところで規定をされているところですけれども、65を超えていても対象にならないと、町のほうから言われるというところは、まさにそこで該当されているのかなというふうに推測しますけれども、ここもですからある意味で、どこまでどう広げるかというところも
今は昔、1977年、本市の就学援助制度は生活保護基準の1.4倍までを対象とした認定基準とし、全国トップレベルでした。しかし、ここにも新自由主義の影響が現れました。福祉、教育において自己責任論が振りまかれ、2006年に所得を５つに細分化し、2011年に認定基準を1.4倍から1.3倍に引き下げ、2018年、2021年と生活保護基準改定に伴い、認定基準を引き下げています。
市の認定基準等が特別に厳しいとは思いませんけれども、就学援助率が低下している要因について、市はどのように見ておられるかお伺いしたいと思います。 それから、生活に困っている保護者ができるだけこの就学援助が受けられますように、今後とも努力していただきたいと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
最後に、２の（２）の①、就学援助認定基準の引上げについてお答えいたします。燕市におきましては、現在生活保護基準の1.3倍以下を認定基準とし、制度の周知や相談に丁寧に対応することにより、必要な世帯への支援を行っているところです。県内市町村の認定基準を見ますと、1.3倍より高い倍率の設定の市町村も少数ながらありますが、大半の市町村が1.3倍となっています。
そこで、具体的に質問いたしますが、就学援助制度について、１つは現在準要保護認定基準は市民税が非課税、または減免の世帯、前年度所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯となっています。認定基準を生活保護基準の1.5倍以下に広げるなど大幅に緩和すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
議案第113号上越市手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅認定制度に関し、住宅性能表示制度との一体的な申請が可能となるとともに、災害に係る認定基準が追加されることなどから、当該認定に係る手数料を見直すほか、租税特別措置法の一部改正に伴う引用条項の整備を行うなど、所要の改正を行うものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で施設営業が縮小され、チケット類販売が大幅に減少し、福利厚生事業サービスは大きく低迷したが、テークアウトなどの新規事業を実施し、影響を最小限に抑え、会計全体に占める公益目的事業会計の比率が58.2％と国の認定基準50％以上をクリアしている。
このような取組などもあり、会計全体に占める公益目的事業会計の比率が58.2％となり、国の公益法人認定基準50％以上をクリアすることができました。
これは、公益法人の認定基準であります50％以上を令和３年度も確保しているということでございますので、ここで報告させていただきます。 以上が令和３年度の予算案の説明となります。 次に、令和３年度の事業計画案でございます。恐れ入りますが、資料戻っていただきまして、１ページとなります。
長岡、佐渡、妙高、柏崎、三条ということで、教育基本法できちっと規定されていて、新発田市が学用品費、給食費などを補助する制度でありますけども、これについては、もうちょっと認定基準を上げることはできないのかなというふうに思いますが、この点について。
では、このＩＣＴ等の活用による出席扱いに結びつかない理由には、今ほどもお話しがありましたけれども、認定基準のハードルが高いというようなところもあるのかなと思います。
援助が必要な世帯に一層この制度が届くよう、認定基準を広げていくべきであり、そのことが連動させない配慮よりも合理性があると思いますが、認識を伺います。 次に、大項目の２つ目ですが、原子力災害と防災について。中項目、柏崎刈羽原発再稼働問題の認識について順次伺います。柏崎刈羽原発の今後について、市民にとって、いつになっても人ごとでは済まされない問題であると思います。