新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日総務常任委員会−03月09日-01号
金額は1,300万円余となり、市立の保育園、認定こども園、幼稚園の会計年度任用職員の処遇改善を行うもので、財源については全額国庫補助金となります。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○内山航 委員長 以上で財務部長の総括説明を終わります。 次に、総務部職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。
金額は1,300万円余となり、市立の保育園、認定こども園、幼稚園の会計年度任用職員の処遇改善を行うもので、財源については全額国庫補助金となります。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○内山航 委員長 以上で財務部長の総括説明を終わります。 次に、総務部職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。
◆委員（石山洋子） 私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書については、これ出されたのは８月23日でした。そして、それまで我々がこの陳情出されたときに陳情を出された私立園の代表の方たちにここで我々がお話をさせていただいたのは、とにかくこの陳情の趣旨よく酌み取れます。
議案第139号及び第140号は、市立の保育園、認定こども園及び幼稚園に勤務する会計年度任用職員の保育士等の処遇改善を行うため、条例を改正し、一般会計予算を補正するものであり、議案第141号は、市民病院に勤務する看護師及び助産師の処遇改善を行うため、条例を改正するものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
一番上の丸、認定こども園支援事業は、公定価格に基づく認定こども園に対する運営負担金について、入園児童数が当初見込みを下回る見込みとなったこと及び公定価格の各種加算が当初の見込みどおりに受けられなかった園が複数あったことなどにより減額をお願いするものでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入の主なものでございます。戻っていただきまして、17ページをお願いいたします。
さらに、よりよい保育環境を整備し、多様化する保育ニーズに対応するため、保護者が就労状況等によらずに幼児教育、保育の場を選択できるよう、認定こども園への移行を希望する私立保育園と幼稚園を支援するとともに、今後の保育園の民間移管を含めた適正配置の検討を進めてまいります。
本年１月26日、県が保健所業務を縮小したことを受け、市民の皆様の不安を少しでも和らげるため、また無症状の感染者となっている方を一刻も早く次の段階である治療へと結びつけるため、そして何よりも子供たちの学びや保育を維持、継続するために、当市では２月１日から保健所の検査対象外とされた市内小中学校及び保育園、認定こども園の子供たちや教職員を対象として、市独自のＰＣＲ検査を随時実施しており、２月28日までの検査人数
市立の保育園、認定こども園、幼稚園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るもので、財源は全額、国費となります。 なお、当該議案については、３月８日、火曜日、一般質問最終日に提案したいと考えています。また、議案書については、当日の本会議で机上配付したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に、質疑はありませんか。
10款教育費では、認定こども園支援事業から5,500万円などを減額するものであります。 以上が歳出の主なものであります。
議第１３２号 令和４年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について………………１６４ 議第１３３号 令和４年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について……………………１６４ 議第１３４号 令和４年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について…………………１６４ 請願第 １号 老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願………………………………………１６４ 陳情第 １号 私立保育園・認定こども園
対象施設は、私立の新制度幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所の合計202施設で、対象の職員数は約5,900人で、事業費は記載のとおりです。なお、本事業は令和４年２月・３月分であり、令和４年４月以降分は新年度予算での対応を予定しています。
２歳児保育料無料化に伴う私立保育園への委託料や認定こども園への補助金の増額を反映しております。なお、令和３年度の扶助費につきましては、子育て世帯臨時特別給付金により一時的に増額となっております。次に、公債費についてでありますが、普通建設事業の計画更新に合わせ地方債の借入額を更新した上で各年度の償還額を推計し、状況に応じて減債基金を活用するなどして財政負担を平準化しております。
本日は、閉会中の継続審査として、陳情第１号 私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書を議題といたします。１月31日に開催されました社会文教常任委員会において陳情第１号について、９月定例会以降の進捗状況について執行部から報告を求めることになりました。 それでは、担当課長の報告、説明を求めます。 沼澤こども課長。
えをいたしますと、昨年令和２年度で抗原検査、ＰＣＲ検査を実施いたしましたのは学校、保育園、職員等で2,421名、それから令和２年につきましては、検査費を高齢者のほうに助成をしましたので、そちらが11人、令和３年度につきましては、ＰＣＲ検査の実施、事業者向けにも実施しておるものがありますので、3,152、ＰＣＲ検査の実施、小学校児童、教職員3,519で、抗原検査キットの配布については保育園、幼稚園、認定こども園
また、保健所の重点調査、検査の実施対象外となった学校、保育園や認定こども園などには、子供たちや保護者の皆様の不安軽減だけでなく、学びや保育の維持、継続に向けて、県が示している濃厚接触者の判断基準や濃厚接触の可能性が高い場面などに基づき、市長部局と市教育委員会が適切に対処してまいります。
まず、民生費の保育所広域入所委託事業及び私立認定こども園経費について、市外の小規模保育園に登園、入園されている園児数など質疑、答弁がありました。 次に、教育費の大関小学校屋内運動場外装等改修事業の概要について質疑があり、当局からは、外壁の全て取替えを行い、屋根については新たに屋根材を貼るとする答弁がありました。 これら審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎恩田 保育課長 一時保育につきましては、現在市内の保育園や認定こども園で28施設、それから子育ての駅で２施設、計30施設で実施しております。利用状況につきましては、おおよそ保育園等では１施設当たり１日に２名程度、それから子育ての駅では４名程度受け入れている状況でありまして、令和２年度の実績で申しますと、延べ6,001名の利用がございました。
また、これまであまり取り組んでこなかった認定こども園への移行については認めていく方針に変更したことにより、来年４月には９つの私立保育園と１つの私立幼稚園が認定こども園に移行する予定となっており、再来年度以降についても認定こども園への移行を検討している園があることかと思います。保護者や地域のニーズに応えるため、上越市においても変化が求められているのだと思います。
説明欄上から１つ目の丸、延長保育事業は、延長保育を実施する私立保育園、認定こども園が新型コロナウイルス感染症対策としてマスク、消毒液等保健衛生用品の購入に係る経費を補助するものでございます。 その１つ下の丸、児童手当支給事業は、現況届の原則省略及び来年10月支給分から特例給付支給対象者の所得上限額変更の制度変更に係るシステム改修費及び事務費等でございます。
あわせて、幼稚園、保育園、認定こども園の園児については、小学校のように一斉に検査することは難しいと考え、簡易に検査ができる抗原検査キットを園児の家庭に１つずつ配布し、症状等が見られる場合には各家庭で検査をお願いし、感染拡大を未然に防ぐため、万全を期したものであります。 次に、2,118万円の補正予算を投じての実施であったが、効果、成果をどのように捉えているのかについてであります。
また、保育園児等への感染症対策として、保育園及び認定こども園におけるトイレの手洗い場の自動水栓化工事に必要な経費を増額するほか、児童手当法の一部改正に伴う児童手当システムの改修に要する経費を増額するものであります。 衛生費は、3,684万円の増額であります。