新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 ６月１４日環境建設常任委員協議会－06月14日-01号
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，下水道認可区域及び公設浄化槽整備区域以外の地域において浄化槽を設置する市民に対して補助金を交付します。今年度は昨年度と同様，みなし浄化槽，いわゆる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を行う場合に補助を交付するほか，新たにくみ取り便槽からの転換についても補助を行います。 次に，17の大気環境の監視です。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため，下水道認可区域及び公設浄化槽整備区域以外の地域において浄化槽を設置する市民に対して補助金を交付します。今年度は昨年度と同様，みなし浄化槽，いわゆる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を行う場合に補助を交付するほか，新たにくみ取り便槽からの転換についても補助を行います。 次に，17の大気環境の監視です。
認可区域290ヘクタールの整備にどういう影響があるのでしょうか。 ③、整備済み地域の加入率はどれくらいで、加入率を上げるためにどういう手だてがとられているのか。これは、ほかの方の一般質問でもお答えがありましたけれども、もう一度お聞きいたします。 ３番目の質問は、三条市の公共施設の耐震改修促進のため基金を設置してはどうかについてであります。
４款１項３目環境衛生費、説明欄上から３つ目の丸印、合併処理浄化槽設置支援事業は、新発田地域公共下水道事業の事業認可区域外で、水質汚濁防止法で規定する生活排水対策重点地域を対象といたしまして、新築、増改築を伴わない単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に変換する工事に対しまして補助金を交付する事業であります。
○（酒井 健委員） 今の関連ですけども、合併処理浄化槽設置促進事業の補助対象区域は農集の認可区域外ということでいいんですか。農集区域の丸があって、その外が補助対象区域ということですか。 ○（小林環境課長） 先ほど別紙のところで細かく説明しなくて大変恐縮でございます。４、補助対象区域の概念図をごらんいただきますと、網かけというか、灰色の部分がございます。ここが補助対象になります。
これも市が言われますように、事業認可区域内について、もっとスピーディーに接続率もアップできれば何も問題はないのですが、いかんせん事業認可区域内の進捗がなかなか図れていないことから、問題が生じておるわけです。
これに関し、都市計画税創設当時、下水道事業の財源としても検討された経緯からすれば、下水道事業区域は賦課の対象とすべきとこれまで発言してまいりましたが、平成24年第４回定例会で当時の市長は、公共下水道事業は都市計画事業であるものの、都市計画用途地域と下水道事業の認可区域との整合性が図られていないことから、直接的には充当しないように取り扱ってきたものである旨の答弁をしております。
具体的には、認可区域面積と完了面積の実績値をお伺いします。 ２つ目、未完了部分の完了時期予測を、地域名別に、また下水道接続か合併処理槽かも含めてお伺いします。 大きな２番目。下水道の普及率と接続率について、平成28年度末実績及び平成29年度末予測をお伺いします。 大きな３番目。初期に供用開始されたところはことしで48年を経過し、老朽化対策が必要と考えます。
４款１項３目環境衛生費の説明欄上から５つ目の丸印、合併処理浄化槽設置支援事業は、新発田地域の公共下水道事業の事業認可区域外で水質汚濁防止法で規定いたします生活排水対策重点地域を対象といたしまして、新築、増改築を伴わない単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に変換する工事に対しまして補助金を交付する事業でございます。
13節基本設計委託料4,700万円でございますが、内訳は下水道事業認可区域で今後整備を行う予定の荒町第２雨水幹線工事に係る基本設計委託として2,000万円、事業未認可の嘉坪川、塚野目地域を対象とした嘉坪雨水幹線工事の基本検討委託に700万円、そして現在の公共下水道計画施設ではない旧下水管渠の基礎調査委託として2,000万円でございます。
議員ご指摘のとおり、平成22年度まで当市におきまして、下水道事業認可区域外への合併浄化槽設置に対しまして、補助金を交付しておりましたが、事業認可区域内の未整備地区と事業認可区域外の住民との不均衡が生じるなどにより、平成23年度から補助はしておりません。
○（鈴木上下水道課長） 今回は、全体計画の見直しでございまして、事業認可区域内のみではございません。外れている部分もございます。
当局からは、磨き屋一番館については、当該地域が公共下水道認可区域外にあるため、浄化槽設置を行うとの答弁や、道路改良事業については、河川敷内にある公共施設が豪雨により被害を受けないように道路を堤防につくりかえ、河川区域から除外を検討することが主な内容であること。
４款１項３目環境衛生費の説明欄、上から５つ目の丸印、合併処理浄化槽設置支援事業は、新発田地域の公共下水道事業の認可区域外で水質汚濁防止法で規定する生活排水対策重点地域を対象といたしまして、新築、増改築を伴わない単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に変換する工事に対しまして補助金を交付する事業でございます。
これは、公共下水道事業のベースでもある全体計画1,776ヘクタール、事業認可区域290ヘクタールの変更も視野に入れた当該検討委員会の立ち上げなのでしょうか。率直にお伺いいたしまして大綱質疑とさせていただきます。 ○議長（森山 昭君） 財務課長。 〔登壇〕 ○財務課長（村上正彦君） それでは、私から平成28年度予算の中で経常収支比率の見込み、今後の状況についてお答え申し上げます。
どっちが真実か教えていただきたいに対し、担当課長より、中央町緑町線はちょうど道路のところが認可区域の分かれ目である。事業計画上では10年というところなんでしょうけども、ただ事業の進捗からすると、かなり下流のところまで近づいてきている。５年ぐらいのうちには何とか行いたいという気持ちである。
◎下水道課長（新井田功） 中央町緑町線につきましては、ちょうど道路のところで認可区域の分かれ目であります。入っているといっても本当の一部だけかと思います。そんなことで、入っているところについては枝線も整備されておるところなんですけれども、まだ本管が入っていないところについては待っていただいているというところでございます。
また、他市との整合性につきましては、下水道認可区域内の未整備地区において、合併浄化槽設置に対し、当市では補助をしておりませんが、県内20市の中では３市だけが補助金を交付している状況でありますので、少数であると認識しております。 以上でございます。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、２、福祉行政について、（１）②、市内ボランティア団体の登録数についてお答えいたします。
しかし、当時の市長は、都市計画税の課税区域と下水道事業の認可区域との整合性が図られていないことから、直接的には充当しない取り扱いであると答弁しております。そこでお伺いします。谷井市政の後継者とされている大塚市長も、今でもその考え方に変わりはないのか、伺います。 ２点目、１点目に関連して、当時の市長は都市計画課税区域のあり方等について検討するとも答弁しております。
４款１項３目環境衛生費、説明欄一番上の丸印、合併処理浄化槽設置支援事業は、主に新発田地区内の公共下水道事業の認可区域を除きます水質汚濁防止法で規定いたします生活排水対策重点地域を対象に、単独処理浄化槽から合併浄化槽への変換する工事に対しまして補助金を交付する事業でございます。 ２つ目の丸印、浄化槽登録管理事業は、浄化槽管理台帳の作成を下越総合健康開発センターに委託するものでございます。
公共下水道の整備に係る受益者負担金につきましては、従来事業認可区域ごとに負担区を設定いたしまして、単位負担金額を定めてまいりましたが、今後国の補助制度の変更や合併特例の終了などの地域事情によりまして、現行の算定基準では市町村合併前の４地域、新発田地域、豊浦地域、紫雲寺地域、加治川地域のそれぞれにおいて地域内格差が生じることが想定されますことから、４地域ごとに一律の単位負担金額について定める改正を行いたいというものでございます