22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日市民厚生常任委員会-06月26日-01号

調査報告書では,この不適切な管理原因を保育園のずさんな管理体制と前園長の管理能力不足とし,残存推定額より発見現金が多かったことや現金が発見された状況などから,私的流用といった業務上横領罪詐欺など刑事事件を問うことはできないとしています。  次に,監査結果(改善勧告)の内容について説明します。左の表の一番右下の枠をごらんください。

五泉市議会 2019-06-14 06月14日-議案説明、質疑、討論、採決、一般質問-01号

事件は、市議会における原水爆禁止泉協議会補助金事務調査特別委員会で明らかとなった猪熊豊氏が当該補助金を不正に受給していた行為について、平成29年11月29日に五泉警察署有印私文書偽造、同行使詐欺で同氏を刑事告訴したものであります。このたび平成31年4月24日付で新潟地方検察庁から処分通知書が届き、起訴猶予を理由として不起訴とのことでありました。

五泉市議会 2017-06-27 06月27日-委員長報告、討論、採決-03号

本人の許可なく、または実在しない者の名前を使い、領収書等を作成した行為は、有印私文書偽造罪、同行使罪詐欺に、また実際は支出していないにもかかわらず、支出したかのように補助金を不正取得する目的で常習的に行ってきた領収書偽造、改ざんは詐欺に当たる可能性があります。さらに、当委員会における証人尋問において、猪熊豊氏とほかの証人との証言が食い違う部分も散見されており、偽証罪の疑いもあり得ます。  

新潟市議会 2014-02-20 平成26年 2月20日環境建設常任委員会-02月20日-01号

告訴の趣旨は,刑法第246条,詐欺に該当するものであり,告訴事実として被告訴人氏名不詳者,これは助成申請者可能性がありとしており,今般逮捕された容疑者はその一人ですが,その者と共謀して防水板新規購入せずに,既に所持した同種防水板を流用するなどして新規購入を装い,それに対する助成金を交付させたというものです。  

柏崎市議会 2010-12-09 平成22年第7回定例会(第4日目12月 9日)

刑法第246条、詐欺規定があります。人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処するということであります。法律専門家は、今回のこの案件は、十分に犯罪構成要件を満たしていると言っておられます。  もう一度お聞きします。  すべての調査が終わってからというのは、私も理解します。

柏崎市議会 2010-06-21 平成22年総務常任委員会( 6月21日)

ただ、そうは言ってもね、私の聞いたところで、今までに詐欺告訴告発をしたとか、しているというふうな話はちょっと聞いていないんです。当局は、これはしたんですか、そこら辺は。 ○委員長荒城 彦一)  今の質問に。 ○委員佐藤 敏彦)  今回の柏崎の一連の。 ○委員長荒城 彦一)  復興支援室長。 ○復興支援室長(白川 信彦)  その関連については、聞いておりません。

新潟市議会 2010-06-14 平成22年 6月14日市民厚生常任委員協議会-06月14日-01号

佐藤信哉 障がい福祉課長  市の公金詐欺に当たるかどうかという話でしょうが,これが会社ぐるみ犯罪なのか,営業担当の職員の犯罪なのか,まだつかめていませんので,現時点では2カ月間と考えています。 ◆青木学 委員  これは,あくまでも現時点での判断で,状況を見ながらその2カ月後また改めて判断するということでしょうか。 ◎佐藤信哉 障がい福祉課長  そのようにさせていただきたいと思います。

柏崎市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第5日目 3月 9日)

○副市長山田哲治)  今ほど、市長が申し上げましたようにですね、あくまでも今回の件につきましては、警察の方で強制力のある、捜査権のある警察の方で調査をし、そして、その上で立件をしてきて、詐欺として立件したわけでございますけども、それ以外の分についてはですね、立件はされてないわけであります。  

柏崎市議会 2010-03-08 平成22年第1回定例会(第4日目 3月 8日)

それから、次に、この被害額が50万円等の報道が誤解を生んでいるんではないかということでございますけれども、今回の公金詐欺事件に関して申し上げれば、高柳診療所医師住宅塀増設工事が、水増しされた不正な金額であることがあらかじめわかっていれば、そもそも、当該工事執行に係る各種起案に対して、決裁権者決裁をすることがあり得ないので、この工事請負額全体の49万9,800円が詐欺としての被害額になるということであります

妙高市議会 2010-03-05 03月05日-03号

それはそれとして、そして署名簿提出後、私は5名の議員について、もちろん名前は申し上げられませんが、刑事告発、いわゆる詐欺告発するもう段取りは終わっているんですが、すると言っておりました。そのつもりでもおりました。しかし、それについてもやめることにいたしました。御安心ください。

胎内市議会 2009-03-09 03月09日-03号

〔17番 鈴木信雄質問席〕 ◆17番(鈴木信雄君) 私も年をとりまして、今はまあまああれでありますが、若いときはかなり血気盛んなこともありまして、そして詐欺容疑告発されたことがございまして、もちろん私には覚えのないことでございますので、警察にお伺いしたところは、とにかく告訴されるというと原因がどうであれ警察としては捜査せねばならないのだと、そういう義務があるのだというようなことで聞いたのでありますが

新潟市議会 2006-09-27 平成18年 9月27日総務常任委員会−09月27日-01号

事件については,詐欺告訴並びに損害賠償請求を行っています。土地開発公社契約当事者であったとはいえ,市の財産を駐車場目的に限定した契約でした。契約請負者であるセコム上信越株式会社が,実質的に駐車場運営のすべてを子会社であるセコムジャスティック上信越株式会社に丸投げ再委託していたことが判明しています。委託事務については,丸投げ再委託はそもそも想定しておらず,執行の要綱にも特段の規定はありません。

新潟市議会 2006-09-14 平成18年 9月定例会本会議-09月14日-02号

告訴に当たっては,罪となるべき事実,告訴事実と罪名,罪状を勘案して詐欺告訴することとしました。  なお,刑法詐欺での告訴は,自然人たる個人被告訴人となることから,土地開発公社との土地賃貸借契約に直接携わっていた実質的な責任者である元専務取締役個人詐欺容疑告訴したところです。今後は,告訴状が正式に受理されたことから,警察の本格的な捜査によって真相究明がなされるものと思っております。  

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