柏崎市議会 2019-03-01 平成31年文教厚生常任委員会（ 3月 1日）
このほか、医師確保対策事業としましては、当初予算には計上がありませんが、診療所開設支援事業があります。これは、新規に診療所を開設する者に建物工事費や備品購入費に上限１，５００万円の補助を行うものです。平成３０年度は、センター前ヒフ科の開設に当たり、約７６０万円の補助金を交付いたしました。
このほか、医師確保対策事業としましては、当初予算には計上がありませんが、診療所開設支援事業があります。これは、新規に診療所を開設する者に建物工事費や備品購入費に上限１，５００万円の補助を行うものです。平成３０年度は、センター前ヒフ科の開設に当たり、約７６０万円の補助金を交付いたしました。
診療所開設支援事業補助金の減額理由について、減額したことによる影響はないのか。 子ども未来部関係では、児童手当給付事業について。当初予算１２億円の児童手当給付事業において、７,２００万円の減額をどう分析するか。支給状況から見えてくる柏崎市の子育て環境などの課題について。 私立保育園運営経費について。私立保育園運営委託料の増額の内訳について。
○委員（荒城 彦一） その下なんですけども、医師確保対策事業の診療所開設支援事業、７００万円ほどの減額ですけど、この内容というのをちょっと教えていただけますか。 ○委員長（飯塚 寿之） 国保医療課長。
医師確保対策事業の診療所開設支援事業７４４万１,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ７目斎場費、斎場施設整備事業１,０４５万６,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ２項３目し尿処理費、し尿処理事業のし尿処理施設管理費８１３万９,０００円の減額は、新潟県との取水施設変更協議の調整が次年度へ先送りとなったことによるものであります。
この補正予算は、経済産業省資源エネルギー庁所管の補助事業である、平成３０年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の採択決定に伴い、エネルギーの効率的、効果的な利活用による温暖化対策を推進する経費として、総額３億６,５３５万６,０００円を追加措置いたしたいこと、市内に新たに開業する医師への診療所開設支援事業補助金を措置いたしたいこと、さらに、議第５２号で議決をいただいた、比角小学校大規模改修工事及
また、００２診療所開設支援事業５００万円は、地域医療を確保するため、診療所開設に際し補助を行ったものでございます。 次の２０６地域医療推進事業のうち、００１地域医療推進事業４万８，５１２円は、平成２７年３月に全戸配布を行った、医療介護ガイドブックを有効活用していただくための出前講座の実施などの費用でございます。
また、００２診療所開設支援事業５００万円は、市内の既存診療所を継承しました内科医に対し、開設経費を支援したものでございます。 それから、２０６地域医療推進事業の００１の地域医療推進事業は、１０月に開催しました医療・介護・健康フェスタの開催経費でございます。
診療所開設支援事業は、具体的な予定があるのか。いきいき館の有効活用の検討について。ひとり親家庭等医療費助成事業の予算減額の理由、相談体制について。 また、議員間討議においては、歯科保健事業のフッ化物の応用について議論がありました。合併前から行っていたので問題はない。過去の経緯があって質問をした。虫歯の状況が県内ワースト１位は残念である。
参考資料をいただいた中で事業概要にも載っていまして、こちらちょっと読まさせてもらってはいたんですけども、２０５は、全体で５５０万５，０００円ですが、その００２で診療所開設支援事業というところに５００万というふうな設定がありまして。
医療におきまして、医師確保対策として、平成２６年度は、診療所開設支援事業により、開業医の後継者支援を行ったほか、国保診療所において、北条診療所と高柳診療所の常勤医師を確保したところであります。 平成２７年度は、市内病院の医師確保を図るためには、研修医を招くことが大切なことから、医学生に対する招致活動に取り組んでまいります。
２０５医師確保対策事業、００２診療所開設支援事業５００万円は、診療所の医師の高齢化により閉院が危惧されていることから、市内に診療所を開設する、または既存の診療所を承継する医師を支援するものであり、５年間の診療を継続することを条件としております。 ００２地域医療連携事業６８６万７，０００円は、平成２５年度より開催しております地域医療連携会議の経費であります。
２、医療従事者の人材確保では、医師や看護職員などの医療従事者を確保するため、現行の開業支援制度である診療所開設支援事業補助金に加え、小・中学校の看護体験などを通じ、早期に就業への関心づけを行う取り組みや、医療機関による人材確保に関する、さまざまな活動への支援を行います」とあります。
市では、これまでの協議を踏まえた取り組みとして、昨年度は、診療所開設支援事業を創設をして、西山地域に開業する医師への支援を実施をして、自宅で療養されてる皆さんへの往診等に活躍をしていただける開業医を確保したところであります。 この医師が不足をしている中で、開業医数を増加させることはですね、病院の勤務医を確保する以上に難しい問題があると。
次の０２診療所開設支援事業５００万円は、将来見込まれる開業医の不足の対応策として創設した診療所開設支援事業に係るものであります。西山地内に新たに診療所を開設した医師が実施した医療機器整備費について、支援を実施しております。 次に、３２０ページの中段から３２６ページにかけての５目診療所費は、谷根・鵜川・米山診療所の運営費に係る経費であります。
医師確保対策事業の診療所開設支援事業５００万円は、歯科診療所を除き、新たに診療所を市内に開設する者の診療所開設に係る経費の負担軽減を図るため、新たな補助制度を創設し、診療所施設整備費等について、５００万円を上限に助成いたしたいというものであります。