新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月07日-06号
一般会計からの委託費や負担金の支出先である土地改良区や国設及び県営排水機場などの設備や管路の老朽化などについては、気候変動の中で重要性が増していますので、問題や課題がないか情報収集や十分な協議が必要だと思います。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。
一般会計からの委託費や負担金の支出先である土地改良区や国設及び県営排水機場などの設備や管路の老朽化などについては、気候変動の中で重要性が増していますので、問題や課題がないか情報収集や十分な協議が必要だと思います。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。
次のポンプ場等の管理運営は、国設の排水機場３か所及び県営の排水機場１か所、本市が管理する５つのポンプ場、そのほか市内各所の排水ポンプ設備の運転管理に係る経費です。次の都市排水経費負担金は、市内各土地改良区が管理している農業用の排水路や排水機場などの維持管理費のうち、都市排水分を負担しているものです。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第３目衛生費県補助金、保健衛生費県補助金は、小児救急医療及び輪番制病院や急患診療センターの救急医療に係る設備整備に対する県からの補助金です。 次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第２目衛生費貸付金元利収入、保健衛生費貸付金元利収入は、ふるさと融資を受けた２病院からの貸付金元金の収入です。
既存ストックの有効活用や長寿命化を図るため、外壁改修４棟、屋上防水５棟、電気の幹線設備改修２棟、計11棟の改修工事を行うなど、市営住宅の良好な居住環境の整備を推進しました。 次に、住宅諸経費は、加入団体の負担金などです。 続いて、歳入です。２ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、住宅使用料です。市営住宅及び駐車場使用料のそれぞれの収納率は記載のとおりです。
次に、児童相談所、児童福祉施設の整備は、児童相談所庁舎整備改修事業の工事開始に伴う工事監理業務委託料や設備移設に係る工事費などです。令和３年度から本格的に工事を開始し、増築する一時保護所の竣工は令和５年２月22日を予定しています。
翌年度繰越額は、令和４年２月定例会で補正及び繰越明許費を設定した所管５施設の老朽設備の修繕費のうち、令和３年度執行分を除く1,532万円と、令和３年12月定例会で補正及び繰越明許費を設定した水族館の新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減を目的とする年間パスポート取得手続の対人非接触化を実現するアプリ導入に関する経費300万円です。いずれも本年６月定例会文教経済常任委員会で報告しています。
しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収590万円を超える世帯では就学支援金が118,800円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。
次に、第23款繰入金、第１項基金繰入金、再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金は、自家消費型風力発電設備の維持管理に係る経費を基金から繰り入れたものです。 次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、保健衛生費貸付金元利収入は、公害防止施設資金貸付制度の新規貸付けがなかったため、減額となっています。
次に、第26款市債、第１項１目総務債、防災設備整備事業債は、天野地区防災活動等施設整備事業及び防災行政無線整備の財源として借り入れた起債です。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆石附幸子 委員 防災士資格取得助成について、前年度比34人増とありますが、今回34人に助成したということでしょうか。 ◎関智雄 防災課長 助成した方としては36人となります。
次に、小学校費国庫補助金、中学校費国庫補助金及び高等学校費国庫補助金のそれぞれ理科教育設備整備費等補助金は、電子顕微鏡購入などの理科教育に資する設備整備に係る補助金です。公立学校情報機器整備費補助金は、高等学校の生徒１人１台端末導入に係る補助金です。ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末と同様に、補助単価は4万5,000円です。
消防署所整備事業は、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、消防署所の仮眠室個室化工事や空調設備の改修工事などを前倒して整備し、消防活動拠点施設の充実と機能強化を図りました。 次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度救命処置用資器材を積載した高規格救急自動車を４台更新し、増加する救急需要への対応を強化しました。
また、県内で６割のシェアを誇るトマトの施設園芸作業の省力化及びＩＣＴ機器の普及推進として、コンテナ栽培と自動かん水設備のモデル実証を行い、省力化、収量性、品質面で良好な結果を得ることができました。 地域商業にぎわい創出プロジェクトは、葛塚地域と松浜地域でそれぞれの地域の魅力を生かした各種イベントを実施して商店街の活性化を行いました。
北区では、所管するコミュニティセンターの外壁修繕や消防設備修繕等を行いました。 次に、庁舎の整備は、北区役所庁舎の外構整備の実施設計業務委託料です。 次に、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援は、不特定多数の参加者が予想され、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、開催の判断が必要となる事業、阿賀野川ござれや花火など５事業を集約し、計上したものです。
65ページ、（２）、コロナ禍で変化した経済・社会環境に対応する中小企業の取り組み支援について、新しい生活様式を前提とした事業モデルへの転換等を後押しするため、新たな収益事業の創出を目指す中小企業グループの取組支援に加え、地域のお店の応援と消費喚起のための商品券発行事業を支援したほか、中小企業の生産性向上に資する機械設備の導入などを支援しました。
子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。また、企業誘致と移住・定住の促進、住宅リフォーム支援事業、地域おこし協力隊の増員による地域の活性化、鳥獣被害対策事業の拡充などもあり、評価できます。
しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収590万円を超える世帯では就学支援金が11万8,800円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。 こうした中、全国の約６割の自治体が国の制度拡充を受け、独自の学費軽減制度を拡充し、国の支援が不十分な年収590万円を超える世帯へ助成を講じる措置が取られました。
そして、交流の戦略においては、コロナ禍で来館者が減少する中、飼育展示設備の機能向上に向けた改修を実施。また、ＳＮＳやインターネットでの情報発信に注力し集客を図るなど、うみがたり入館者は前年の２割増しになりました。これからもコロナ禍に対応した展示、教育プログラムの実施、そして適切な施設管理を継続していただきたいと考えます。
◆池田明弘 委員 続きまして、同じページの理科教育等設備整備事業費についてでございます。コロナ禍における感染対策で、理科教育の不足が言われており、グループ分け等がさらに細かく進む中で、現場からも御苦労の声が聞こえてくるんですけれども、整備について新たな御対応等があったのかどうか伺います。
そこの工作室、工作室というのは外部に面している部分でもありますんで、そういうところで自然の景観の中で、たまたま譲渡されてしまった動物たちが目に入りながら、ペットショップに行く前に一度立ち止まれるような、そういう場所が非常にやはりいいんではないのかと、そんな提案もしながら、当時の八木部長にお話ししたところ、いろいろ施設の機械的な設備等も含めて調べていただいたんですけれども、たまたま当施設の空調に関しては
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 今、手元に当日の投票所の経費の資料がありませんが、１か所当たりという経費に関して言えば、実際の人件費と投票する際の設備の経費、あとは投票環境に要する養生マット、フラットにするようなスロープといった投票所の会場によって係る経費、初期投資の経費などは異なってくるので、それぞれの投票所で算定しています。