柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
２款総務費１項５目財産管理費、高柳町総合センター経費の高柳町総合センター解体費９６万３,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ６目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業３６０万円の減額は、新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金の確定によるものであります。
２款総務費１項５目財産管理費、高柳町総合センター経費の高柳町総合センター解体費９６万３,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ６目企画費、地域振興事業の大学との連携・協働事業３６０万円の減額は、新潟工科大学産学交流会奨学金寄附金の確定によるものであります。
議員の言われる解体費4,000万円は、平成20年６月の全員協議会で説明した解体費4,966万円のことと思いますが、これは重機が届かない上部を人力により削岩機で破砕し、それ以外の部分については重機により破砕を行うという当時最も安価な方法で費用を積算したものであります。
また、空き家を解体した跡地を周辺の不動産と一体活用する場合に解体費を補助する空き家跡地活用補助事業、これも今年度から実施したところでございますけれど、やってみて、狭隘道路に伴う工事費がかさみ、町なかでの再整備がなかなか進まないという状況が明らかとなりました。
◆田村要介 委員 ここには土地代や解体費があり、その中に一緒くたになって４億5,800万円が出てきています。その内訳すら分からない中で入札がかかっています。どういう形になっているかに対しては不明瞭であり、この入札制度に対して改善の余地があると考えていますが、その辺の見解があればお答えください。
あと、特定空家等除去補助金については、特定空家に認定された空き家の解体費の２分の１または50万の補助を３本一応計画というか、見込んでおり、150万としております。 申し訳ありません。最後のもう一つ、ちょっとメモし忘れてしまいました。 ◆委員（中村功） 225ページの…… ◎建築課長（小野正一） すみません、思い出しました。ありがとうございます。
17ページの財産売払収入の旧勤労会館等の売却の件ですけれども、この辺は土地代と解体費を差し引いた金額での計上かと思うのですが、土地代と解体費をそれぞれどのように見積もったのかということは、所管としてこの場でお聞きしても大丈夫ですか。もしお分かりでしたらお聞かせ願いたいのですが。
これらの３施設を廃止することに伴いまして、これまで負担してきた指定管理委託料は不要となりますが、今後施設の解体により高額な解体費が見込まれますことから、これまでの指定管理委託料相当分をまずはその財源として活用することといたします。その後につきましては、健康長寿アクティブプランに基づき、健康長寿のさらなる推進のため、有効に活用してまいりたいと考えております。
結構いい場所にございますので、市民の皆さん方で購入をいただけるんではないかなということで、解体費分はできれば売却益で出したいなというふうに考えております。 ○議長（比企広正） 青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員） ありがとうございます。
所有者の調査、解体費の経費負担等課題はあるが、引き続き空き家等の対策については万全の対応をしていただきたいというものがありました。 総務文教委員会においては、討論として、一般市民や中小業者は米中経済危機、消費増税で経済が落ち込み、このたびの新型コロナウイルスによる深刻なダメージを受けています。
令和２年度につきましては、公共施設の各種管理計画を推進するために、一般財源では後回しになりがちな解体費への充当を予定し、基金を取り崩すものでございます。積立てにつきましては、財政調整基金を取り崩して今、予算を組んでいる状況でございます。
いずれの施設におきましても、解体設計費または解体費として、令和２年度当初予算に計上いたしております。 次に、解体に要する工事費の財源をどう考えるかについてであります。令和３年度までは、国の時限的な支援制度である公共施設等適正管理推進事業債の除却事業を活用することとし、加治川地区公民館金塚分館をはじめとする解体事業の財源に充て、費用の平準化を図ってまいりたいと考えております。
また、危惧しておったんですが、今ほども入倉委員のほうから既存の農集排の処理施設に関して、今後多くの維持費や解体費とか、そういったものが下水道のほうに降りかかってくるのかなと思うと、またかなりの資本的といいますか、取壊しという部分、またはそういった維持のほうでかかるのかなというふうに危惧しておるところでございますが、何せ企業会計になって、るる大変な部分が細かく数字的に出てきておりますが、本当に次年度以降
そういった市有地を売却する場合については、解体して更地にすることが多いような気がするのですけれども、他の自治体においてはこの解体費を土地代金から控除し、マイナスの予定価格にするという、そういったマイナス入札を実施したというふうに伺っておりますので、このマイナス入札というのはどういったものがあるのか最初にお伺いしたいと思います。
安塚地域産業振興施設管理運営費で、委員から、焼失した雪室解体費について、事業者との交渉の状況はとの質疑に、理事者から、今年度に入り、再建に当たっての設計費用も固まり、それをもって賠償請求額とすることが妥当ではないかということで先方との交渉を進めているところである。実際に確定がいつになるかは明確には答えられないが、雪室の再建スケジュールに間に合うよう進めていきたいとの答弁がありました。
国土交通省では，都市機能誘導施設を整備する再開発事業に対し，交付金のかさ上げ措置を実施しており，本事業では，再開発ビルの共用部分や広場などの整備費，既存の建物の解体費などに係る交付金について，35％，約15億円ほどのかさ上げを受けています。 〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 深谷成信議員。
未執行が多い理由は何か、と質疑があり、当初予算において、南四日町市営住宅の耐震改修に係る実施設計委託料として1,620万円を計上していたが、安全性に、より優先度を置いた改修内容に変更するという趣旨で１年間事業を見送ったこと、八珍簡耐共同住宅及び藤平住宅の解体費の請負差額が生じたことによるもの、と答弁がありました。
○（諸橋福祉課長） 当初予算におきましては、南四日町市営住宅の耐震改修に係る実施設計委託料として1,600万円予算計上していたところでございますが、南四日町市営住宅の安全性により優先度を置いた改修内容に変更するという趣旨で１年間事業を見送らせていただきまして、今年度に送ったことによる未執行額が1,600万円、加えまして昨年６月に用途廃止した八珍簡耐住宅と藤平住宅の２つの公営住宅に係る解体費が入札による
解体費が非常に高額なように感じるんですけれども、高額となった理由についてはどういうものでしょうか。 ○議長（関根正明） 城戸観光商工課長。 ◎観光商工課長（城戸陽二） お答えいたします。 今回解体費用はビジターセンターとホンドリス、２棟の解体でございますが、事前の調査におきましてアスベストが検出されておりますので、アスベスト処理に係るものが費用を増大させている要因の一つでございます。
そこで、当市においても空き家等の除却補助制度について、市民の安全や良好な生活環境の保全を図るため、特定空き家等に認定された不良住宅の解体費の一部を助成することについて、市としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、空き家バンクについてであります。
また，新しくつくる場合の予算は，大体本課で見ていると思うのですが，なぜ解体費の関係だけは区役所になるのか，その辺のすみ分けを教えていただけますか。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長 まず，松浜ひまわりクラブは，現在は小学校の敷地内に建っていて，このたび解体を予定している建物は平成21年４月に用途廃止になっています。