長岡市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月定例会本会議−12月19日-05号
当市議会では、平成29年６月に設置した議会活性化特別委員会での議論を踏まえ、平成31年３月に議会の最高規範となる長岡市議会基本条例を制定し、その中で不断の議会改革に努める旨を定めました。
当市議会では、平成29年６月に設置した議会活性化特別委員会での議論を踏まえ、平成31年３月に議会の最高規範となる長岡市議会基本条例を制定し、その中で不断の議会改革に努める旨を定めました。
◆５番（宮澤直子君） 定年制度については、以前からお話もあり、先般、全協でも資料をいただいた中で、理解しようとは思っているんですが、なかなかやはりいろんなパターンがあって難しいのですが、この短時間勤務制度というのも導入されるということで、これについては、具体的にどのような勤務という規範があるのか。それとも、本人の意思による希望が通るのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
市の最高規範条例でも定まっているわけです。公正で開かれた市民主体の市政運営を行うことというふうになっているんです。市長、この公正について、例えば地域的公正とか社会的公正という言葉があるみたいなんですが、そういう公正という部分は、前回３月は部長に答えていただいたのかな。市長はどういうふうにこの点についてお考えですか、聞かせてください。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市では、現行の第６次新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり推進計画におきまして、少年非行の発生状況の把握を行うとともに、学校等における教育として、子供の規範意識の向上への取組と非行やいじめなどの問題行動の防止を盛り込んでおります。
マイタイムラインは個人を、コミュニティタイムラインは地域を対象にしていることから、どちらが有効かということではなく、それぞれが個人、地域の行動規範として非常に重要なものと認識しております。
ですから、まず決めるべきは、さっきマニュアルというような言い方もありましたし、こういう行動規程や規範といったものをやっぱりある程度決めて、そしてそれを根拠にした上でそういう仕組みづくりを考えていくと。
感染禍の新しい時代に対応すべく、ＩＣＴを活用した行政のＤＸ推進やマイナンバーカードの取得促進は、社会のデジタル化に備え、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指しているほか、社会への女性参画が必要とされている昨今において、あらゆる分野での女性の躍進を後押しする姿勢は市民の規範となると思われます。 社会情勢が激変する現在では、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応が求められています。
当市の最高規範として定めた自治基本条例では、都市内分権の推進を掲げ、その仕組みとして地域自治区と地域協議会を設置し、行政機関として事務所を置くことを規定しております。
また、感染禍の新しい時代に対応すべく、ＩＣＴを活用した行政ＤＸの推進やマイナンバーカードの取得を促進することにより、社会のデジタル化に備え、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指しているほか、女性の社会参画がますます必要となっている昨今において、あらゆる分野での女性の躍進を後押しする姿勢は市民の規範となるものと思われます。
その理由でありますけれども、１つは平成31年３月に制定されました当市議会の最高規範である議会基本条例の第４条に、議会の運営原則が規定されております。その第３項には、「議会の監視機能並びに政策の立案及び提案機能の強化その他不断の議会改革に努めることにより、市民の福祉の向上に資する議会を目指すこと」とあります。
この指針は、全ての職員が公務員倫理と法令遵守に対し共通の認識を持って行動することにより、市民から信頼される職員及び市役所を目指すため、職員が意識すべき事柄や行動等を示したいわば長岡市職員の行動規範となっております。
当市の自治基本条例につきましては、その最高規範性を第43条に定めているところであります。私といたしましては、この位置づけを踏まえ、第15条に規定する市政運営の基本原則に従い、市長としての責務を全うしたいと考えております。
広域化した当市のまちづくりを着実に進めていくため、当市の最高規範として定めた自治基本条例では、都市内分権の推進を掲げ、その具体的な仕組みとして、地域自治区と地域協議会の設置、そして行政機関として事務所を置くことを定め、この間市民の皆さんと共に、自主自立のまちづくりに取り組んでまいりました。
その衝撃の数値を契機に町民が一丸となって、諦めないという行動規範が確立され、避難放棄者を１人も出さない、犠牲者ゼロへの挑戦が始まったそうです。そして、小・中学校のための防災教育として、町独自の津波防災教育プログラムを開発しております。
合併により広域化した当市のまちづくりを着実に進めていくため、平成17年から約２年半の歳月をかけ、市民の英知を結集し、当市の最高規範として定めた自治基本条例では、都市内分権の推進をうたい、市民が身近な地域の課題を主体的に捉え、自ら考え、その解決に向けた地域の意見を決定し、市政運営に反映するための仕組みを整えることとしております。
これらの宣言は、内外の社会情勢やその時々の課題などを背景に、市民と行政が共に目指すべきまちの姿や取り組むべき事項などを平易な言葉で表し、広く市民に呼びかけてきたものであり、市民一人一人が社会に参画し、主体的な意識、関わりの中での取組を促すとともに、まちづくりの普遍的な行動規範として制定してきたものと認識をいたしてございます。
当市の最高規範と位置づけられています。議会基本条例もそれを基に制定をいたしました。私たちは、今３回目の議会基本条例の検証を行っています。議長には中間報告をしました。逐条解説の修正はあっても、条文そのものの改正はないということで結論づけました。その上で、今私たちの検証委員会では、どういう取組をすれば条例にある議会のあるべき姿に近づくことができるかということを協議をしているところであります。
今はそんなことしませんから、いきなりどんとはい、はい、今から監査します、さわらないでください、はい、それ出して、はい、これ出してと今それでみんなびびってそれからすごく業者のやっぱり安全に対する規範がぐっと上がったというのがあるんで、その代わり運賃を過当競争にさらせないような正当な運賃にするというのとバーターですけどね。
今後も引き続き、専門的な知見を有する講師を招聘した特別授業を可能な限り開催し、児童生徒が薬物乱用の危険性、有害性について最新の正しい知識を持ち、薬物乱用への勧誘に対してはっきりと拒絶できるよう、規範意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤和雄君） 11番。 ○11番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。
そのようなことを踏まえつつ、その判定結果を過度に信頼し過ぎているがために、例えば陰性と判定されたからといって、宴会や会食に安易に臨んだりするような形で感染予防のために求められる行動規範の遵守がおろそかになったり、補助により安価に検査を受けられるということから、結果的に真に検査を必要とする人に検査を受けてもらうことに支障を来したりすることになっては、求められる感染拡大防止策とは逆行したものにもなってしまいかねないということを