上越市議会 2021-12-10 12月10日－05号
県内では長岡市、小千谷市、柏崎市、燕市、三条市、見附市、そして新潟市、お隣の妙高市も整備しています。まだあるかもしれません。それぞれ規模や状況は異なりますが、大災害に備え、中越地震を経験した長岡市のように災害時に活用できる防災公園を当市も整備するようなお考えはないでしょうか。 次に、大項目２つ目、学校のトイレ改修並びに女子トイレにおける生理用品の常備についてお聞きします。
県内では長岡市、小千谷市、柏崎市、燕市、三条市、見附市、そして新潟市、お隣の妙高市も整備しています。まだあるかもしれません。それぞれ規模や状況は異なりますが、大災害に備え、中越地震を経験した長岡市のように災害時に活用できる防災公園を当市も整備するようなお考えはないでしょうか。 次に、大項目２つ目、学校のトイレ改修並びに女子トイレにおける生理用品の常備についてお聞きします。
欧米では、補聴器購入に対する公的補助制度は確立されており、新潟県においても三条市、見附市、出雲崎町、刈羽村などの11市町村が補聴器購入費補助を実施しています。 そこで、県内11市町村の補助制度なども参考にして、長岡市でも難聴者への補聴器購入に対する補助制度を創設していただきたいものと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（松井一男君） 磯田市長。
６月議会の際、県内の助成している自治体は阿賀野市、三条市、見附市、聖籠町、刈羽村の５市町村と紹介いたしましたが、新たに加茂市、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、粟島浦村が加わり、助成自治体は県内におきましても急速に広がっております。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができれば、認知症の予防、健康長寿の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。質問から半年近く経過いたしました。
そして、公表についても、これはちょっと各自治体などのホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行う必要があるというふうに通知されているんですが、これに従って、新潟県内でいくと、私が調べた中では見附市がその施策、公表しています。
今実際令和２年の７月段階でコミュニティスクールが市内100％導入されているのが三条市と十日町市、見附市、上越市、弥彦村、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村というふうな形になっております。もし抜けていたら申し訳ございません。
県内の助成自治体を見ますと、昨年４月から阿賀野市、三条市、聖籠町、刈羽村、この４月からは見附市が加わりました。難聴で知的活動低下や孤立防止を防ぐ観点からも、ぜひとも補聴器購入の際、助成制度を実施していただきたいと考えますが、市長に再度にわたって伺います。 最初の質問を終わらせていただきます。
だって、３人も産んでいないのに、実態に合わないんじゃないかなという立場で質疑させていただいたんですが、それで県内ではいち早く見附市が手を挙げました。見附市とこの新発田市の違いはどこにあるのかなと担当課に電話で問い合わせたんです。
◎上村 危機管理防災担当課長 委員から御指摘がありましたとおり、新潟市、見附市、三条市などでは河川洪水を基にした同様の取組を行っております。また、出雲崎町においては、津波を想定した対策に取り組んでおります。
ですから、一番県内に先駆けてこの事業やったのが見附市なんですが、私見附市に電話で問い合わせたんです。新発田はこうなんですと言ったら、それじゃ子育て支援になりませんよというふうにもうはっきり言われたんですけども、依然として現段階ではこのような状況なのか、２点目なんですが。 ついでに発言続けますが、委員長、いいですか。 ○委員長（今田修栄） はい、どうぞ。
◎中川 土木部次長 アンケート調査は、昨年12月14日から１月31日までの間、長岡市及び見附市にお住まいの方を対象に実施いたしました。 調査方法としましては、長岡市民の方には市政だより、市のホームページ及び公式ＳＮＳを活用し、また見附市民の方には見附市のホームページを活用し、それぞれスマートフォンやパソコンによりアンケートに回答していただきました。
これを受け、その圏内に所在する市町村の住民の避難受入れ候補地として半径30キロメートル圏外の市町村が明記され、当市をはじめ村上市、胎内市、聖籠町では見附市からの避難を受け入れることになっております。
見附市では通信環境整備補助金制度を行っていますが、三条市では低所得や失業中でＩＣＴ機器を購入し、スキルアップを目指している人に機器の購入の際の補助金や通信環境整備、維持の補助金制度を行うべきかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤和雄君） 福祉課長。
御承知のとおり、お隣見附市では2019年、歩いて暮らせるまちづくりを目指した取組でパートナーになっています。 ＳＤＧｓは、今やビジネスの世界では、そのテーマに即したものでなければスケールしないと言われ、都市のライフスタイルに大きく影響するようになってきました。
議案第46号公共施設の相互利用に関する協定の一部変更については、中之島テニス場の廃止に伴い、長岡市、小千谷市、見附市及び出雲崎町の公共施設の相互利用に関する協定を変更するものであります。 議案第47号長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更については、中之島テニス場の廃止に伴い、協定を変更するものであります。 以上で説明を終わります。
皆さんも承知しているかと思いますけど、見附市では市を挙げて田んぼダムという事業に取り組んでいるんです。これは、田んぼの排水ますをちょっと小さくして、大雨が降ったときに河川に一気に流れて出ないようにする災害対策なんですけど、栄地域でもかなりのところでやっています。
本研究会は、設立趣旨に賛同した長岡市や見附市、当市など８市町の超党派の議員で構成され、11月22日時点の会員数はオブザーバーも含め59名。新安全協定案部会、住民アンケート部会、情報発信部会と３つの作業部会に分かれ、具体的な議論を進めています。
９３号 令和２年度見附市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議第 ９４号 令和２年度見附市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議第 ９５号 令和２年度見附市水道事業会計補正予算（第２号） 議第 ９６号 令和２年度見附市下水道事業会計補正予算（第１号） 議第 ９７号 令和２年度見附市病院事業会計補正予算
新潟県においては、令和元年に見附市がＳＤＧｓ未来都市として選定を受けております。 阿賀町においては、本年４月に制定された第２次総合計画後期基本計画において、ＳＤＧｓとの関係についても示されておりますが、日常的にこのＳＤＧｓの言葉を身近に感じることがありません。 そこで、下記の点について伺います。 １、ＳＤＧｓに対する町の認識と、その今後の取組について。
20市の状況の新潟、長岡、上越は別格でありますので、それはそれとしまして、ほかの17市の状況はほぼ同じなのではないかと思っていますが、ただ燕市と見附市は状況が違います。まさに市街地のコンパクトシティーです。ですので、面積とかそういうような面で勘案した場合には、燕市と見附市については十日町市と同規模な、同様のような市だとは考えにくいところがあります。
新潟県内でも近隣の見附市や長岡市、燕市でも実施されており、県内のほとんどの自治体で実施されてきました。多くの自治体で実施されているのは、直接工事を行う建築業者以外にも経済的波及効果が大きいためです。 新潟県の産業連関表、平成29年１月改訂版とそこについている分析ツールを使ってシミュレーションしてみました。