新発田市議会 2022-02-28 令和 ４年 ２月定例会－02月28日-02号
無料にされていただいているということで、私も県内ちょっと幾つかそういう市民ギャラリーというのはどんな対応をしているのかというのを調べましたけど、かなりほとんど無料対応しているというようなところがありますが、唯一、全部調べたわけじゃないですが、見附のギャラリーはかなりお金かけられて構築した部分と、利用料はやっぱりそれなりにいただく、１日3,000円ぐらいだったですか、展示室のスペースによってですが。
無料にされていただいているということで、私も県内ちょっと幾つかそういう市民ギャラリーというのはどんな対応をしているのかというのを調べましたけど、かなりほとんど無料対応しているというようなところがありますが、唯一、全部調べたわけじゃないですが、見附のギャラリーはかなりお金かけられて構築した部分と、利用料はやっぱりそれなりにいただく、１日3,000円ぐらいだったですか、展示室のスペースによってですが。
ところが、議会もこういう改選の状況があって、当時の皆さんがほとんど辞められたりしてきている状況があるので、改めて議会としてもその辺を取り組んでいきたいなというふうに思いますが、地方創生予算、使えるものは大いに使っていかないと阿賀町の今の財政状況、これからの財政健全化に向けていくときも、やはり町長のトップダウンではないんですけれども、この前、見附の市長の稲田さんが就任早々、ボトムアップ方式でいきたいというふうな
◆５番（宮澤直子君） 理由があるのであれば、やむを得ないんですけれども、ちょっと極論かもしれないんですけれども、私が知っている範囲のまちの取組で、実は三条市が私、実家が見附なので、たまたま用があって行ったんですが、階段とか廊下に、こういう掲示があったんです。「ご要望があれば職員にお気軽にお声がけください」という、たった貼り紙、その一言なんですが、歓迎されているなというものを感じました。
県内では三条、見附、加茂、それから刈羽、湯沢等々11の市町村で、難聴の人、18歳以上の軽度の難聴、中度の難聴の人を対象にして補聴器の購入補助金制度、これをつくったんです。どんどん広がりを見せています。恐らく12月議会でもさらに広がるんではないかと思います。そして、私自身の変化もありました。
県内では長岡市、小千谷市、柏崎市、燕市、三条市、見附市、そして新潟市、お隣の妙高市も整備しています。まだあるかもしれません。それぞれ規模や状況は異なりますが、大災害に備え、中越地震を経験した長岡市のように災害時に活用できる防災公園を当市も整備するようなお考えはないでしょうか。 次に、大項目２つ目、学校のトイレ改修並びに女子トイレにおける生理用品の常備についてお聞きします。
欧米では、補聴器購入に対する公的補助制度は確立されており、新潟県においても三条市、見附市、出雲崎町、刈羽村などの11市町村が補聴器購入費補助を実施しています。 そこで、県内11市町村の補助制度なども参考にして、長岡市でも難聴者への補聴器購入に対する補助制度を創設していただきたいものと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（松井一男君） 磯田市長。
６月議会の際、県内の助成している自治体は阿賀野市、三条市、見附市、聖籠町、刈羽村の５市町村と紹介いたしましたが、新たに加茂市、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、粟島浦村が加わり、助成自治体は県内におきましても急速に広がっております。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができれば、認知症の予防、健康長寿の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。質問から半年近く経過いたしました。
そして、公表についても、これはちょっと各自治体などのホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行う必要があるというふうに通知されているんですが、これに従って、新潟県内でいくと、私が調べた中では見附市がその施策、公表しています。
今実際令和２年の７月段階でコミュニティスクールが市内100％導入されているのが三条市と十日町市、見附市、上越市、弥彦村、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村というふうな形になっております。もし抜けていたら申し訳ございません。
３月中旬に広報されて以降、同様の疑問や違和感を持たれた複数の市民並びに見附市議会の複数の会派から中止撤回の陳情や申入れが市長宛てに出されております。しかし、いずれの回答も特定の政党、政治家を支持、非難するものではなく、本市の共催等に関する事務取扱要領の承認基準にある政治的な活動である事業に当たらないということでして、納得のできる回答ではありませんでした。
◆５番（宮澤直子君） 一つの例なんですが、私は実家が見附なので、見附に行くと、いろんな施設を見てきます。これは昔からあるんですが、ネーブルみつけという交流施設があります。ご存じでしょうか。
この研究会は、原発再稼働賛成、反対、そういう縛りではなくて、ＵＰＺ圏内の市民の安全に関わる重要決定は自分たちが参画して決めるべきだ、こういう点で一致し、2019年の12月に発足し、現在はＵＰＺ圏内の８自治体、小千谷、十日町、燕、長岡、見附、そして出雲崎、柏崎、そして上越と、この８自治体の市議など75人で今構成されています。私たち上越市議会からは、７人の議員がこの研究会に参加をしています。
県内の助成自治体を見ますと、昨年４月から阿賀野市、三条市、聖籠町、刈羽村、この４月からは見附市が加わりました。難聴で知的活動低下や孤立防止を防ぐ観点からも、ぜひとも補聴器購入の際、助成制度を実施していただきたいと考えますが、市長に再度にわたって伺います。 最初の質問を終わらせていただきます。
だって、３人も産んでいないのに、実態に合わないんじゃないかなという立場で質疑させていただいたんですが、それで県内ではいち早く見附市が手を挙げました。見附市とこの新発田市の違いはどこにあるのかなと担当課に電話で問い合わせたんです。
◎上村 危機管理防災担当課長 委員から御指摘がありましたとおり、新潟市、見附市、三条市などでは河川洪水を基にした同様の取組を行っております。また、出雲崎町においては、津波を想定した対策に取り組んでおります。
ですから、一番県内に先駆けてこの事業やったのが見附市なんですが、私見附市に電話で問い合わせたんです。新発田はこうなんですと言ったら、それじゃ子育て支援になりませんよというふうにもうはっきり言われたんですけども、依然として現段階ではこのような状況なのか、２点目なんですが。 ついでに発言続けますが、委員長、いいですか。 ○委員長（今田修栄） はい、どうぞ。
◎中川 土木部次長 アンケート調査は、昨年12月14日から１月31日までの間、長岡市及び見附市にお住まいの方を対象に実施いたしました。 調査方法としましては、長岡市民の方には市政だより、市のホームページ及び公式ＳＮＳを活用し、また見附市民の方には見附市のホームページを活用し、それぞれスマートフォンやパソコンによりアンケートに回答していただきました。
これを受け、その圏内に所在する市町村の住民の避難受入れ候補地として半径30キロメートル圏外の市町村が明記され、当市をはじめ村上市、胎内市、聖籠町では見附市からの避難を受け入れることになっております。
見附市では通信環境整備補助金制度を行っていますが、三条市では低所得や失業中でＩＣＴ機器を購入し、スキルアップを目指している人に機器の購入の際の補助金や通信環境整備、維持の補助金制度を行うべきかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤和雄君） 福祉課長。
御承知のとおり、お隣見附市では2019年、歩いて暮らせるまちづくりを目指した取組でパートナーになっています。 ＳＤＧｓは、今やビジネスの世界では、そのテーマに即したものでなければスケールしないと言われ、都市のライフスタイルに大きく影響するようになってきました。