184件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

燕市議会 2020-03-05 03月05日-一般質問-02号

項目②として、戦略1、定住人口増戦略施策1、製造出荷等の中間目標値4,310億円に対し、一昨日配付された速報値では4,316億円と100.2%の達成率であり、そのうち金属製品製造出荷額では達成率106.1%となっており、結果、高評価につながっていますが、そもそも目標値が低い設定ではなかったのか。目標値設定根拠について伺います。  

上越市議会 2020-02-28 02月28日-01号

お尋ねの数値目標につきましては、地域内取引額若者雇用数設定していないものの、市内製造業製造出荷等及び従業員数について、近年における増減率に本事業によるプラスの効果を勘案しながら、製造出荷等を年率4.2%の増、従業員数年率1.6%の増と設定しているところでございまして、事業効果の早期の発現に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。  

燕市議会 2019-12-12 12月12日-一般質問-03号

まず、ご質問2番の(1)の①、産業分類別製造出荷等のシェアの推移についてお答えいたします。平成29年工業統計調査によりますと、主要業種製造出荷等の構成比は、金属製品22%、前年は20.5%、電子部品情報通信20.5%、前年21.7%、電気機械器具17.8%、前年16.3%、一般機械器具13.2%、前年12%、鉄鋼8.8%、前年10.1%となっております。  

柏崎市議会 2019-12-12 令和元年12月定例会議(第26回会議12月12日)

例えば、ことしの柏崎市の商工業という、2019年度版でございますが、ことしまとめたものですので、昨年、平成30(2018)年度速報値でございますけれども、久しぶりに柏崎市の製造出荷は2,000億円を突破いたしました。額もそうなんですけれども、従業員の方は266人、3.1%減りました。過去5年間と比較してです。

柏崎市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会議(第13回会議 6月17日)

この業績評価については、それぞれの項目ごとに、具体的な数字目標を立てて、施策達成状況を判断しておりますけれども、地域産業の振興に係る、例えば、製造出荷における付加価値であったり、観光入り込み客数であったり、あるいは、若者定住促進に係る15歳から24歳までの学業、就職を理由とした転出超過数、こういった数字については、C評価に当たる、やや達成がおくれているといった評価がされてるということを拝見をしました

柏崎市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会議(第12回会議 6月14日)

幸いにも、本市の製造出荷は、一定の規模を保っており、現在も、基幹産業として重要な位置を占めております。しかし、グローバル化が進む世界経済と、多様化する社会ニーズに対処し続けるためには、これまで培った技術力と経験とを別の視点から、新分野や新産業へ発展させる必要があり、柏崎市でも、こうした取り組みに対し、支援をしてまいりました。これは、産業界のことを申し上げているだけではありません。

三条市議会 2019-03-11 平成31年総務文教常任委員協議会( 3月11日)

そのための成果指標としましては、市内企業における製造出荷の合計などを掲げているところでございます。  なお、この第3節、安定した産業基盤確立につきましては、総合計画構成では先ほど御説明申し上げました若者転入促進の章で出てまいりました小項目2、ものづくり産業価格決定力の確保及び小項目3、産業として成り立つ農業の確立とあわせて構成いたしまして、施策を進めていくこととしております。  

三条市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会(第3号 3月 6日)

それから、経済水準指標となります市民所得、そして従業員1人当たり製造出荷についてでありますが、新潟平均よりもやや低くて、隣のものづくりまち燕市よりもかなり低いようであります。1人当たり市民所得実態について伺いたいと思います。  それから、東京オリンピック・パラリンピックを目指しまして、世界に誇れるものづくりまち三条にはどのような成果があるのか伺いたいと思います。  

三条市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会(第4号12月 7日)

それから、この施策実現のために幾つかの大型プロジェクトがございますけど、工業流通団地につきましては、どの程度雇用が生まれ、製造出荷等がどの程度になるのか伺いたいと思います。  そして、工業流通団地につきましては、今スマートインターチェンジを中心にして各地で計画、造成が始まっているところであります。

新潟市議会 2018-10-03 平成30年決算特別委員会第1分科会−10月03日-04号

内容製造業に属する事務所について,製造出荷などの事業活動実態調査するものです。経済センサス調査管理費も毎年行われているもので,5年に1回行われる経済センサス調査について区画整理などに伴う調査区の事前修正を行っているもので,今後の調査のために管理する業務となっています。

妙高市議会 2018-09-06 09月06日-02号

東洋経済新報社における成長力ランキング人口世帯数事業所数工業生産商業販売住宅着工所得、税収など、消費等産業分野に関する11の指標について5年間伸び率を指数化し、算定したものであり、当市につきましては事業所当たり小売業年間商品販売額を除き、いずれも全国平均を下回っており、特に製造出荷等の民間事業者従業者数伸びが低いため、765位にランクされております。

燕市議会 2018-06-14 06月14日-議案説明・質疑・一般質問-01号

また、直近の公表数字である平成27年の製造出荷等が4,413億円となり、リーマンショック平成21年には3,360億円まで落ち込んだ状況から見事にV字回復し、リーマンショック前、平成20年の額、4,309億円を超えました。さらに、ふるさと納税平成26年度から4年連続新潟県1位になることが見込まれるなど、燕市政は大きく前進したと言えるのではないでしょうか。