長岡市議会 2021-12-15 令和 ３年１２月文教福祉委員会−12月15日-01号
補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、年金収入等が80万円以下の場合、食費、居住費の負担が一気に６万6,000円も増えることになります。 そこで質問です。補足給付改定の影響を受ける人は全国で約27万人に上ると言われており、施設入所者の約４割にもなると言われておりますが、長岡市においては何人で、何人くらいが影響を受けることになるか伺います。
補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、年金収入等が80万円以下の場合、食費、居住費の負担が一気に６万6,000円も増えることになります。 そこで質問です。補足給付改定の影響を受ける人は全国で約27万人に上ると言われており、施設入所者の約４割にもなると言われておりますが、長岡市においては何人で、何人くらいが影響を受けることになるか伺います。
経費につきましては３分の２が補助され、また補助額も最大で8,000万円ということで、さらには返済が不要な上、少ないお金で設備投資ができることから、当初から多くの事業主から注目を浴びてきた事業ではないかと思います。 その前に、先ほどの新規事業開拓サポート補助金について、長岡市のほうで捉えている成果及び見えてきた課題、問題点などがありましたらお聞かせください。
それを補助額２分の１で月1,500円ということでございます。10キロ掛ける往復、イコール20キロ。ガソリン代がリッター当たり10キロ走るとして計算いたしまして、片道リッター150円、掛ける往復で300円ということの計算で、年間３万6,000円ということになろうかと思います。ただし、高所得世帯の補助は要検討ということにさせていただきました。 以上でございます。
まず、議案第69号令和２年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、８款２項６目中、除雪費で、委員から、除雪オペレーターの高齢化が深刻な問題となっているが、資格取得補助を増額する考えはないかとの質疑に、理事者から、免許取得の費用はおよそ11万6,000円程度であり、現在の補助額である５万円は５割相当となり、適正と考えている。
一般質問のメモをちょっと、阿部議員とのやり取りを確認してみますと、市長は、行政の説明責任を明確にする方法を検討したいと、適正な補助額を検討していきたいんだと、制度の廃止は考えていないというふうに明確に答弁されております。そこで、新たな補助制度を確立して、互いに歩み寄る制度となるよう提案したいというふうにも答弁しております。
実際、平成26年度には約１億3,000万円だった特別委託料の実績額が、令和２年度には私立園数が増園したこともありますが、約２億8,000万円となり、この６年間で２倍以上と急激に膨れ上がっており、市民の皆様が他市の補助額の水準や市の他の福祉事業等の予算額と比較し、その金額なら妥当だと思っていただける適正な補助額に見直していくことも急務であると考えております。
やはりこれらの検討も含めて、補助額と、それから効果というところも含めて、今市がやっているのは私はそれはそれで大きく評価していますけれども、さらにという、次の取組というものを視野に入れるべきというふうに考えているところです。 さて、④番ですけれども、先ほど答弁もあったように、私も一覧にしてみたんです。この間のホームページ上の、みんな一覧にしてみましたけれども、昨日現在で283人と。
◎市長（二階堂馨） 特別委託料、これを市民の説明のできるように、あるいは市民の理解が得られるような補助額にしていくという問題と２歳児の保育料の無料化というのは全く違うというふうに私は思っております。ですから、ここの経費分はこっちにも当てはまる、そんなことは毛頭考えていません。別々に組み立ててきたということで、まずその１点だけはご承知おきいただきたいと思います。
知らなかったといって責任を逃れることはいたしませんが、だからこそ、市民の皆様に説明できる制度にいたさねばなりませんし、市民の皆様の理解がいただける適正な補助額を考えなければなりません。そんな思いで、私立園側と私どもで話合いを重ねてまいりました。 私どもは国の大幅な制度改正、処遇改善導入の平成27年度がターニングポイントと考え、その時点からあるべき姿を探りました。
あと最後なのですが、今度補助率を、補助額ですか、２万円から３万円引き上げるよと、引き上げたのですか、補助金。ただ、事前の本当に設置場所として問題ないか、安全性は大丈夫かと確認、調査した上でするのだよということでありますが、ぜひ地域からの要望強いので、そういう部分では要望に応えていただいて、安全安心なまちづくりのために対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
補助額が37万5,000円から最大300万円ということで、今受け付けている状況でございます。続いて、５万円の飲食・サービス安心応援給付金でございますが、昨日の時点で967件の申請をいただいております。あと、新規需要開拓サポート補助金は、先般の答弁のとおり180件を超える申請状況で、今現在審査しているという状況でございます。
説明欄上から５つ目の丸印、学校保健特別対策国庫補助金は、歳出で説明しました４月１日に新設された豊浦小学校分に対する国庫補助金であり、補助額は総経費の２分の１であります。 歳入は以上であります。 以上が学校教育課所管分であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（阿部聡） 平山文化行政課長。 ◎文化行政課長（平山真） おはようございます。文化行政課所管分について説明をいたします。
変更ないので、正直言って昨年と同様の内容での施策かなと思って昨日お聞きしていたところ、具体的な内容とすると補助額は今までよりは最大支援額として30万円減額になるんだというようなお話を、説明を受けました。
私も現場の皆さんにいろいろ聞きますと、この事業者経営支援金も補助額が売上げ1,000万を超えているところでやっと100万、50万、25万、そういう状況です。500万から1,000万のところでは、50万、25万、12万5,000円ですか。正直言って焼け石に水という金額であって、ありがたいにはありがたいんだけれども、必ずしもそれで一息つけるという状況じゃないというお話でした。
◆委員（三母高志） では、すみません、それ１件ちょっともう一回質疑させてもらいますが、人口減少対策ということで、もう先ほど明確にこの施策を取り組んでいますということでお話をされていて、補助額というのは今までみらい創造は多分いろんな施策、目標数値とかという勘案しながら、あるいは実際に支出されるお金を見ながら設定していたと思うんですけども、そういう実際の補助額を今後どのようにその補助額が決められていくのかなというところを
◎殖栗 建築・開発審査課長 助成金額につきましては、平成29年度に耐震改修工事費の補助額を３分の１から２分の１に上げ、さらに上限額も30万円ほど引き上げておりまして、現在設計及び工事監理費の合計補助額は最大で120万円となっております。
この運営体制の見直しに伴いまして事業額が減額となりましたので、それに伴って補助額も減額での計上となったものでございます。 ◆酒井正春 委員 続きまして、これも個別には説明がなかったのですが、227ページの予防接種事業費の中の子宮頸がん予防です。これにつきましては、金額が866万2,000円と、今年度予算の約20万円から約40倍に上がっています。
昨日の共産党の丸山議員は、農水省の支援制度の枠を超え、認定農家の有無にかかわらず全額負担すべきだというようなダイナミックなことを言われていましたけれども、私は実は当事者でありまして、そこまでのことは言えませんけれども、市長の答弁を素直に聞きながら、すべからく胎内市の農林水産課の、要件に当てはまらない農家を支援して、何らかの形で胎内市なりの要件なり補助額なりで支援してもらえるものと期待してよろしいのでしょうか
説明欄上から２つ目及び３つ目の丸、小学校、中学校の公立学校情報機器整備費国庫補助金は、入札によりＧＩＧＡスクールサポート業務の委託料が決定したことに伴い、その請け差など国庫補助額を減額するものでございます。 教育総務課所管分につきましては以上でございます。 ○委員長（宮崎光夫） 米山生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（米山淳） それでは、生涯学習課所管分を説明いたします。 歳出のみであります。
最後に、一般住宅リフォーム補助金についてでございますが、今年度に引き続き、補助率が５分の１、補助額の上限は５万円として準備を進めております。春先から工事ができるよう、様々な支援策とともに、しっかりと周知を図ってまいります。 以上となります。 ○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。 〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 再質問させていただきます。