24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日文教経済常任委員会−03月18日-01号

そもそも働き方法案は,国会提出前から,政府に都合のいいデータ捏造していたことが大問題になり,裁量労働の拡大の部分を削除して国会に出されたものです。国会審議に入ってからも,データ捏造や異常値が相次いで発覚し,法案の前提が完全に破綻しています。よって,願意妥当であり,採択を主張します。 ◆渡辺均 委員  不採択を求めます。

新潟市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日文教経済常任委員会−03月15日-01号

似たような制度裁量労働があります。こちらは,働き方改革一括法案で,当初あった対象業務の拡大は見送られました。この裁量労働については,深夜労働の割り増しの支払いや,みなし労働時間を超えた分の残業代の支払いが義務化され,労働時間規制の枠内での制度になっているので,高度プロフェッショナル制度とは違います。

新潟市議会 2018-03-20 平成30年 2月定例会本会議−03月20日-09号

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づけ,国会提出を狙う「働き方改革」関連一括法案は,国会の審議を通じてあらわになったデータ捏造やずさんな調査への国民の怒りの高まりの中,安倍首相は,裁量労働拡大を「働き方改革」関連一括法案から切り離す事態に追い込まれました。しかし,法案自体を国会に提出する構えは崩していません。  

妙高市議会 2018-03-07 03月07日-03号

中心は裁量労働の適用範囲拡大に関してでしたが、労働時間に関する調査データ捏造等が明らかになり、裁量労働に係る部分は全面削除する事態となりました。一方で、政府は高度プロフェッショナル制度、残業代ゼロ法案と言われていますが、残業代ゼロ制度過労死ラインの月100時間の時間外労働を認める上限規制の提出は断念してはいません。8時間働けば普通の暮らしができるというのは労働基準法基本であります。

新潟市議会 2018-03-02 平成30年 2月定例会本会議-03月02日-06号

第2の問題は,昨日,法案から削除することになりましたが,長時間ただ働きの温床になっている裁量労働の適用範囲を営業職にまで拡大することです。裁量労働が適用される労働者は,あらかじめ労使で決めた時間以上に働いた場合でも,その分は労働時間としてカウントされません。  第3の問題は,残業時間の上限に関する新たな規定です。

新潟市議会 2018-02-23 平成30年 2月定例会本会議−02月23日-04号

過重な長時間労働を促進する高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働の対象拡大,時間外労働の上限規制,同一労働同一賃金等の8つの法案を束ねた働き方改革法案となっており,戦後労働基準法制定以来,70年ぶりの大改革と自賛してみせました。しかし中身は,長時間労働を促進する内容と是正する内容,趣旨が真逆の法案を1つに束ねているもので,適切とは言えません。

新発田市議会 2017-03-27 平成29年 2月定例会-03月27日-05号

政府国会に提出している「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、「高度プロフェッショナル制度」の創設(一定の年収等を条件労働時間規制を適用除外にする新制度)や裁量労働の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間規制をさらに助長する内容です。  労働時間規制は、労働者健康安全を確保するための最低限のルールであり、これを揺るがすことは断じて許されません。

新潟市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会本会議−12月09日-03号

2つ目に,企画業務型裁量労働の対象拡大の問題があります。これまで適用の対象外にされていた営業職に適用を広げるものです。裁量労働は,働き方を労働者裁量に任せる業務について,労使が合意した時間を働いた時間とみなす制度です。労使合意が8時間であれば,適用された労働者が10時間働いても8時間とみなされ,残業代は出ません。3つ目として,フレックスタイム制の見直しがあります。

柏崎市議会 2016-09-23 平成28年 9月定例会議(第18回会議 9月23日)

記  1 労働基準法の改正は、「労働時間規制の適用除外の拡大」(高度プロフェッショナル制度)や「裁量労働の対象拡大・手続緩和」を行わず、現労働基準法の規制強化を図ることで長時間・過密労働の防止をすること。  2 労働者派遣法では、派遣期間3年の上限設定と全業種で派遣労働が可能となっており、このことが不安定な雇用の要因となっている。

新発田市議会 2016-06-29 平成28年 6月定例会−06月29日-04号

国会に提出されている労働基準法改悪法案は、何時間働こうが事前に決めた時間分しか払われない裁量労働営業職などにも拡大し、長時間労働と残業代ただ働きさせることは許せません。長時間労働をなくすには、大臣告示で残業は年間360時間以内となっておりますが、これを法制化することであります。

長岡市議会 2016-06-27 平成28年 6月定例会本会議−06月27日-04号

ところが、政府が前国会に提出した労働基準法の改正案は、管理職でない年収1,075万円以上の労働者労働時間規制の対象外としたり、これまでなじまないとして対象外にしてきた営業職を裁量労働の対象にするなど、長時間労働の是正と逆行する政策をとっています。今行うべきことは、請願にあるとおり、長時間過密労働を是正するための規制強化であり、それに逆行する政策を中止すべきであります。  

長岡市議会 2016-06-21 平成28年 6月産業市民委員会−06月21日-01号

また、多様で柔軟な働き方の実現としてフレックスタイム制の見直し、企画業務型裁量労働の見直し、特定高度専門業務・成果型労働制、いわゆる高度プロフェッショナル制度の創設が提案され、労働人口が減少する中で、よりモチベーションを上げ、生産性を向上しつつ、ワーク・ライフ・バランスを取り戻す労働環境を選択するようになります。しかも、希望しない人には適用しない。職務の範囲が明確で高い職務能力を持つ人材に限る。

新発田市議会 2016-06-03 平成28年 6月定例会−06月03日-01号

│           │       │  │ │  │    │1 労働基準法の改正においては、│           │       │  │ │  │    │ 「労働時間規制の適用除外の拡 │           │       │  │ │  │    │ 大」(高度プロフェッショナル制│           │       │  │ │  │    │ 度)や「裁量労働の対象拡大・│

新発田市議会 2015-06-30 平成27年 6月定例会−06月30日-04号

また、政府は「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)によって、労働時間の基本保護を無くし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度(特定高度専用業務・成果型労働制)」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働の拡大を目指しています。昨年の国会で、全会一致で制定した過労死等防止対策推進法を反故にする「過労死促進法」と言っても過言ではありません。

柏崎市議会 2015-06-23 平成27年 6月定例会議(第14回会議 6月23日)

労働時間制度は、労働者を守る最低限のルールであり、既に、労働時間を自分の裁量で管理できる立場にある上級管理職や研究者については、裁量労働が導入されています。長時間過密労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない現状において、さらにこれらを助長しかねない労働時間規制を適用除外する新制度裁量労働の拡大は認めることができません。  労働者派遣法改正案は、国会で二度も廃案になりました。

新潟市議会 2014-12-10 平成26年12月定例会本会議-12月10日-04号

安倍内閣では,成長戦略の進化のため,働く人と企業にとって世界でトップレベルの活動しやすい環境の実現を目指し,一部の高度な専門職を対象とした,時間でなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設や新たな枠組みによる裁量労働の導入,フレックスタイム制の見直しのほか,労働者派遣制度の改正など,さまざまな働き方改革が検討されています。

新潟市議会 2009-03-05 平成21年 2月定例会本会議−03月05日-07号

青年労働者は,派遣の原則自由化での不安定雇用による貧困問題の深刻さの一方,正社員においても人員削減と並行して導入された成果主義賃金裁量労働による長時間過重労働の常態化から,労働に起因する心身の健康問題で苦しんでいます。  心を病んで離職に追い込まれた未来ある青年たちが,人間としての誇りを回復していく営みは容易ではありません。

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