柏崎市議会 2011-03-25 平成23年第2回定例会（第7日目 3月25日）
あのね、こういう放射性の状況になっている、放射能が飛び散っている状況の中でですね、毎度出てくるのは、レントゲンやＣＴを撮るときに、幾ら被曝します。これに比べてます。しかし、日常的に、吸う空気の中にも入っているのが、あの福島の現地なんですよ。そして、それがこっちへ来るかもわからん。
あのね、こういう放射性の状況になっている、放射能が飛び散っている状況の中でですね、毎度出てくるのは、レントゲンやＣＴを撮るときに、幾ら被曝します。これに比べてます。しかし、日常的に、吸う空気の中にも入っているのが、あの福島の現地なんですよ。そして、それがこっちへ来るかもわからん。
それから、次の原子力災害に係る防災対策重点地域を、まあ言ってみれば、広げると、市内全域に拡大すべきではないかという御意見ですが、まず、御指摘の、１０キロ圏内外でヨウ素剤の投与に差が生じるのではないかというお尋ねがございましたが、まず、そもそも、このヨウ素剤は、１０キロメートル圏内全域の方に服用してもらうわけではなくて、この放射性ヨウ素による一定以上の甲状腺被曝が予測される区域の方にヨウ素剤を服用してもらうというものであります
この原子力災害の場合、予測される被曝線量に応じて、地区ごとに退避や避難の防護対策が実施をされます。 したがいまして、放射線による被曝の心配のない地域における救護活動は、一般災害時の対応と変わらず、消防関係機関のほか、可能な限りの範囲で、一般の方からの救護活動もお願いをするものであります。
これは、やっぱり、炉水が汚れますと、従業員の被曝にも関係してきますし、周辺公衆の方の被曝も上がる可能性がございますので、制限値を課してございまして、１.３掛ける１０の３乗ベクレル、１グラムの炉水当たりですね、それ以下にしなさい、となってございます。 現時点では、２.６掛ける１０のマイナス２乗ベクレルパーグラムということで、制限値の１万分の１未満になってございます。
核保有国は、みずからも核軍縮し、拡散させないという外交を進めるべきですし、唯一の被曝国である日本は拡散しないということから一歩進めて核軍縮をと努力することが義務であり、権利であります。 そこで、３点について市長にお尋ねします。１点目、オバマ大統領の核廃絶演説をどのようにとらえているか、まずお尋ねします。
それから、法令の基準値では、こういって施設から出てくる放射線による、通常施設から出てくる放射線による、放射性物質による被曝の線量、これは、１ミリシーベルトを超えないようにというふうに定めております。 ただ、これはできるだけ少なければ少ないにこしたことはございませんので、日本の場合ですと、緑の線があります。
極めて微量な放射性物質の漏えいがあったが、これによる個人の被曝線量は、規制値に比べて十分低いというものでありました。 では、何が問題であったかということが、３ページでございます。 １点目は、当初の想定を大幅に超える地震の揺れであったということであります。このために、きちんとした安全確認というものが必要になったわけでございます。
原子力災害対策の体制整備につきましては、防災関係機関との連携など自然災害に係る体制整備と共通するところもございますが、県や柏崎刈羽原子力発電所からの情報収集、市民の被曝対策や原子力に関する知識の普及などを明らかにいたしました。情報収集では、県の環境放射線監視テレメーターシステムで発電所周辺の放射線等の状況を確認するほか、発電所からも安全に関する情報について随時提供を受ける体制となっております。
アンケート項目は、災害時に救護所で使用される県の緊急被曝マニュアルに定めた問診票に基づいた質問項目でありまして、具体的には、１つ、ヨウ素過敏症と言われたことがありますかと、２つ、造影剤過敏症と言われたことがありますかと、３つ、低補体性血管炎と言われたことがありますか、４つ、ジューリング庖疹状皮膚炎と言われたことがありますか、というヨウ素に対する副作用に関係する４つの疾患に対して、それぞれ、「はい」「
ヨウ素剤の服用に関しましては、今もお話が出ましたが、原子力安全委員会が平成１４年に、原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について、という報告書を取りまとめておりまして、緊急時被曝医療を担当する道府県は、この考え方に従って安定ヨウ素剤の取り扱いをしております。
でも、浴びてもすぐ被災するわけじゃない、被曝するわけじゃないがしかし子どもを海に入れたくないんだという、この話を聞いたときに、やっぱり一般市民というのはこういうことを思っているんだなという。そうしたときに、ちょうどその日なんです。寺泊でアサリを食べさせて、そして市長もいらっしゃったわけです。
放射性物質そのものはですね、可能な限り、人の被曝ということに関してはですね、作業員も含めてですけども、できる限り下げていくということで取り組んでるわけでございまして、今後もそういった方向で取り組んでいきたいと、こう思ってます。 ○議長（霜田 彰） 矢部議員。 ○１９番（矢部忠夫）） 時間がないところを恐縮なんですが、もう１つだけ質問します。
６号機の放射能を含む水漏れや、７号機タービンからの放射性ガス放出については、「個人の被曝量は、規制値に比べ、大幅に低い」と評価いたしました。また、非常用ディーゼル発電など、原発の機能維持に不可欠な機器の健全性に関しては、「非常によい状態で、目に見える損害はなかった」と記述いたしております。
今回の中越沖地震における原発事故を踏まえて、もしも原子力災害が三条市まで及んだ場合、放射性沃素による被曝も当然予想されます。それに対する安定沃素の予防服用の検討も含めて、三条市民の安全を守るためにも、三条市震災対応マニュアルを見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
昨年１１月、７号機で、５人の作業員が被曝事故を起こしました。このときは、圧力容器のふたを締める際に使うボルトのほこりを拭き取ろうとして、舞い上がったほこりを吸い込んで被曝しています。五重の壁は、そのときは働いていませんでした。五重の壁について、大変自信のある説明をしてきているわけですが、コバルト６０については、この五重の壁が通用しないということが証明された話であります。
有機農業の役割として消費者に安心、安全な食糧を提供すること、農業者の農薬散布作業に付随する農薬被曝からの健康被害をなくすことができること、水田や畑、用水路などの自覚的な管理により農業が本来果たすべき多面的な機能の一つである自然循環機能や生物の多様性など、本来の自然を回復できること、真土不二や地域自給、地産地消等の理念に基づく農業者と都市生活者の顔が見える交流ができ、農村の暮らしや文化、伝統を回復、推進
レントゲンやＣＴスキャンなど、放射線は、人類に大きく貢献しているではないかという反論もありますが、これは、あくまでも個人的なものであり、納得しての被曝であります。拒否も可能です。しかし、核兵器や原発からの放射線は、いや応なしに不特定多数が強制的に被曝させられます。
１９５４年の３月には、アメリカのビキニ島での水爆実験によって、第五福竜丸の乗組員が被曝をしました。世界で唯一、日本が原水爆の被害国であります。原爆が投下され、広島・長崎で３０万人超える人たちが被爆し、命を奪われ、今でも、２７万人強の人たちが被爆手帳を持ち、毎年4,０００人近い人たちが放射能被害で死亡していることは、御案内のとおりであります。
防災計画では、外部被曝による実効線量が５０ミリシーベルト以上になった場合、コンクリート建屋の屋内に退避するか、避難するとあります。５０ミリシーベルトの被曝とは、放射線業務従事者が受ける１年間の限定線量です。女性については、３ヵ月で５ミリシーベルトが限度と厳しくなっています。
この解体といいましても、膨大な労働被曝が必要なわけでありますし、この解体撤去をしても確たる処分方法がないという、こういう問題も含んでいるわけであります。 そこで、ことし、今、運転中の原発９基が、運転を始めてから３０年以上になり、最初言われていた原発の寿命、３０年、あるいは、４０年という想定寿命を超えていくという、そういう年齢になっているわけであります。