277件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会本会議-03月09日-04号

あるいは、3か月に1度受けることが法令義務づけられている体内被曝を調べる測定も本人に成り済まして受けたというようなことがあの廃炉作業の施設内で行われたのかと思うと、作業員の安全というのはどのように確保されているのでしょうか。また、40代の男性作業員も体内被曝をされたという報道がございます。福島第一原発を視察した中で、改めて市長の現状認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。  

長岡市議会 2019-12-17 令和 元年12月総務委員会−12月17日-01号

安定ヨウ素剤につきましては、放射性ヨウ素による内部被曝に対する防護効果に限定されるということから、避難や一時移転等の防護対策と組み合わせて活用する必要がございます。国の原子力災害対策指針によりますと、5キロ圏内の地域につきましては避難の際に速やかに服用する必要があるため、事前配布が原則となり、5キロから30キロ圏内の地域につきましては、適切な場所に備蓄するということになってございます。

柏崎市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会議(第25回会議12月11日)

バーチャルリアリティシステムは、福島第一原子力発電所原子炉建屋内にいるような感覚で作業計画や訓練を行うことができ、廃止措置作業の効率化や、作業員の被曝の低減に役立てることができます。遠隔技術等の専門家として、施設利用者の技術開発が支援されています。  2018年の第3回廃炉創造ロボコンでは、15校・16チーム中、唯一課題をクリアした、長岡工業高等専門学校が最優秀賞に輝いておりました。  

柏崎市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会議(第24回会議12月10日)

同時に、安定ヨウ素剤効果は、放射性ヨウ素から甲状腺の被曝を防ぐことに限定されているものの、被曝する24時間前であれば、90%の抑制効果があるとも書かれています。  しかし、UPZの住民は、放射性物質放出後、避難経路の途中に立ち寄る安定ヨウ素剤緊急配付場所において、ようやくヨウ素剤を手に入れることができるのです。  

長岡市議会 2019-12-04 令和 元年12月定例会本会議−12月04日-03号

今回の訓練でもそうでしたが、屋内退避をしてから放射性物質がそこに来る可能性があるということで屋外に出て避難するわけですけれども、我々の体表面が被曝するということは、当然内部も被曝している可能性が高い。そして、その内部の被曝を検査するのがホールボディーカウンターという簡易設備です。この設備を一番見たかったです。しかし、残念ながらこのホールボディーカウンターは存在しませんでした。

新潟市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例会本会議−09月25日-04号

県の避難計画は今後も随時,更新を行っていく予定とされていますが,被曝を避けて住民を避難させるための課題は無数にあります。  まず,原子力災害特有の情報伝達・共有のためのネットワークについてですが,避難委員会中間報告案で指摘しているように,そもそも情報の出発点から信頼できないという根本的な問題があります。

柏崎市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会議(第20回会議 9月12日)

もしも、大きな事故が起きているのに、異常なしとの連絡があったら、私たちは、そのまま被曝することになるのでしょうか。あるいは、異常がないのに、異常ありとの報告があり、それが市民に伝わったら、指示が出なくても、一斉に避難が始まってしまうのではないでしょうか。いずれの場合でも、大変なことになります。  原子力災害からの避難において、情報伝達は避難行動のかなめとなります。

柏崎市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会議(第18回会議 9月10日)

そして、一たび事故が起きた場合においても、誰一人取り残さない、一人の被曝者も出さない、そういう体制の確立が求められている。人権の問題です。原子力発電所の重大事故時の避難計画の目的は、そこにあると思います。防災訓練は、そういう計画をつくるために積み重ねられるものだと思います。  

柏崎市議会 2019-03-08 平成31年 2月定例会議(第 6回会議 3月 8日)

さらには、被曝と体の負担を抑えるパワーアシスト、ないしは、パワースーツの技術ですとか、まだまだいろんな新しい技術が必要になってくるということも、情報としてはございました。  市長がおっしゃるように、20年、30年という長いスパンの、長い期間で、その中でも新しい技術が、もっともっと必要となる、そんな産業なんだろうなということは、市長の答弁からも理解をさせていただきました。  廃炉の2つ目の質問です。

長岡市議会 2018-12-14 平成30年12月定例会本会議−12月14日-03号

そして、中にいる人の被曝を防ぐものです。重大事故が発生したときには屋内退避が迫られる5キロから30キロのUPZ地域内においても放射線防護施設の設置が強く求められております。この工事は国費100%で施工されるものであり、これまで14カ所が工事を完了したと聞いております。その状況についてまず伺います。  

長岡市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会本会議-06月14日-03号

この安定ヨウ素剤は、原発事故が起こった際に放出される全ての放射性の被曝効果のある万能薬ではございませんが、放射性物質の一つであります放射性ヨウ素による内部被曝に対する防護効果がございます。平成27年度から県と柏崎市、刈羽村により、5キロ圏の住民に対して安定ヨウ素剤の事前配布が実施されております。

長岡市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会本会議-06月13日-02号

事故前、日本は年間1ミリシーベルトという被曝量を世界と同じように扱っていました。被曝量は、なぜかその20倍の年間20ミリシーベルトに上がりました。年間1ミリシーベルトを毎時当たりに直すと約0.23マイクロシーベルトです。長岡の平均の0.05の約4倍から5倍の値です。この値が大きいのか小さいのか、それは人によって違うでしょう。国道6号を北上した中で避難解除した地域がございます。

長岡市議会 2018-03-08 平成30年 3月定例会本会議−03月08日-03号

一方で、大地震原子力災害が同時に起こった場合の避難指示の方法、安定ヨウ素剤の配布方法、避難に当たりバス運転者への協力要請やその際の被曝限度の指針など法整備を含め国の対応が必要な事項について、県として全国知事会を通じて国に要望を上げていることもわかりました。今後県の検証作業が行われる中で、避難計画が実効性あるものに高まっていくことが期待されます。

柏崎市議会 2018-03-07 平成30年 2月定例会議(第 4回会議 3月 7日)

できる限り、被曝リスクを小さくしようとする努力のために、本来動かしてはならない人を無理やり動かして命を奪ってしまうことの無念さは、非常に強く捉えるべきです、という会見の発言でありました。  実効性のある避難計画の策定は相当に困難であり、大変難しい多くの課題があることは、市長がおっしゃったとおりであります。  

長岡市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会本会議-03月07日-02号

また、この原発では、住民を避難させるバスの運転手が1ミリシーベルト以上被曝する場合は出さないという協定も結ばれているところでございます。また、同じくニューヨーク州にあるインディアンポイント原発の2号機と3号機で、2021年までに運転を停止し、原発を閉鎖するとしております。原発先進国アメリカにおいても、避難計画が極めて大きな問題となっております。  

長岡市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会本会議−12月12日-01号

グローバー氏は、年間被曝線量1ミリシーベルトの基準に根差した被災者支援を日本政府に求めましたが、日本政府は一貫して年間100ミリシーベルト以下の低線量被曝人体に有害ではないとしております。  同氏は、国際放射線防護委員会、ICRPが、がんなどの発生が100ミリシーベルト以下でも放射線量の増加に正比例する科学的可能性を認めていることを報告書で指摘しているところでございます。