燕市議会 2021-12-09 12月09日-一般質問-02号
地域の子供の教育環境、学力だったり、また人間性、多様性、そういうところをしっかりと考えて議論していこうとされていましたが、やはり議論は議論、心の中ではどうしてもこのまちどうなるんだろう、この地域どうなるんだろう、ここはどうなっていくんだろう、地域が衰退していくのかなという、そちらのほうへの不安というのはやはりつきまとっていきます。
地域の子供の教育環境、学力だったり、また人間性、多様性、そういうところをしっかりと考えて議論していこうとされていましたが、やはり議論は議論、心の中ではどうしてもこのまちどうなるんだろう、この地域どうなるんだろう、ここはどうなっていくんだろう、地域が衰退していくのかなという、そちらのほうへの不安というのはやはりつきまとっていきます。
◆25番(栗田英明議員) 実態としてまちづくり振興会のようなものを以前のNPOのように下請的な使い方はしていないというふうなお答えだったろうと思いますので、それは了解をしたいと思いますが、実際に今の市長のお話のとおり財政的にはそれぞれ厳しくなっていることも確かであって、それは合併時に各町村がお金を出してまでつくってきたものが今は衰退をしているというのは、それぞれの団体そのものに問題があると言われればそれまでですが
環境対策は、もはや経済成長の源泉でもあり、世界の潮流に乗り遅れれば、国内産業や国力の衰退にもつながりかねないとしています。本市においても適応策と緩和策を両輪で回し、地球温暖化対策を実のある形で推進しつつ、地域資源を最大限に活用して地域の課題解決に向け、大きなイノベーションを起こしていただきたいと考えます。環境と産業、経済の成長戦略についてお考えを伺います。 ○議長(松井一男君) 磯田市長。
教育委員会の一生懸命な気持ちがなければこの事業は衰退し、継続していくことは難しいということを申し上げました。教育委員会の本来の役割は、こういった一生懸命にやること、そういうことだというふうに私は考えておりますが、見解があったらお伺いします。 ◎教育委員会主幹(鈴木華奈子君) いきいきスポーツクラブの運営に当たり、教育委員会が果たすべき役割についてお話をいただきました。
ただ、これまでの目標であった26%の削減ですら、達成できるかが危ぶまれていた状況であるにもかかわらず、さらに20%も上積みした46%という非常に高い削減目標設定となり、複数の専門家からも実現不可能、かつむしろ経済活動の衰退に向かうのは必至であるとの声が数多く上がっております。
そういうものがなくなるということは、一層地域に対して衰退する原因の一つになるではないかというのは分からんわけではありません。
栃尾地域は、昭和25年の3万9,000人をピークに、地場産業である織物産業の衰退とともに、現在1万7,000人程度まで人口が減少してきました。面積は現在の長岡市の4分の1弱で、中心から四方に集落が広がっており、広範な地域の中に84の行政区があり、各区ごとに伝統行事等のコミュニティ活動が行われております。また、地域で活動している市民団体は140団体程度あり、活発に活動しております。
子供たちは、辛うじて今、この音楽衰退の中で、全国そうでありますが、吹奏楽はやるんです。中学校に入った、あるいは小学校のブラスのときからも、マーチングバンドのときから、オーボエとか、トランペットとか、そういったものを体験できますが、弦楽器というのはかなりハードルが高いんです。
何とか対策を打たないとこれはいかんなと、せっかくの県下一のアスパラガスで売っている産地が衰退をしているというような現状を何とか打開しなきゃいけないというふうなことで、恐らく担当課もJAと県といろいろ対策を練ってきているんですが、生産者のほうが笛吹けど踊らずみたいな格好になっておる次第でございます。
さらに、企業の業容縮小や廃業、倒産、ひいては地域経済の衰退に向かう可能性がございます。その結果、特に地方の雇用はますます減少することになるのではないでしょうか。本来どのくらいの賃金で雇用契約を結ぶかは自由であるべきでございます。企業側も可能な限り賃金を上げようと努力されておられます。
今回の条例改正は、広い寺泊地域に1か所しかないコミュニティセンターに公民館や分館が整理統合されることであり、市民からすると不便になり、公民館活動が衰退してしまうおそれがあるのではないかと心配されているところであります。広い寺泊地域の現状や法律の趣旨からしても、公民館と分館は残して、コミュニティセンターと一体となった公民館活動の充実を図ることが適切と考えます。
中規模の合併ならば地域ごとに、かつ生活圏を一つにする範囲で一丸となり、頑張れる仕組みが生み出されたわけでありますが、大き過ぎて力が分散してしまった結果が結束力を弱め、結果的に国からの財政支援も細り、力が分散して焦点がぼけ、分散型自治体になってしまい、衰退のスピードを加速させていると言ってもよいでしょう。つい先日、中郷区に中郷区地域協議会活動報告会がありましたので出席してまいりました。
特に天然痘の感染は、何と1万年前からと言われ、かのローマ帝国の衰退の原因の一つとも言われています。また、インカ帝国も人口の60~94%が感染したことから、滅亡へ向かった歴史が残されています。後の19世紀に入り、この天然痘のワクチンがイギリスのエドワード医師により開発され、それ以来、天然痘が根絶されています。この天然痘ワクチンが今のワクチンの始まりと言われております。皆さん、御存じでしょうか。
小農は、農村コミュニティの核をなしておりますけれども、離農を食い止めれば衰退を遅くすることができます。それには自治体自らが農業、農村を元気にする施策を打つ必要がございます。輸出プラス地産地消、大規模経営プラス家族農業の推進、農業、農村の弱い部分の支援なくして食料生産の持続性確保は困難であります。農業所得を向上させて農村の担い手を確保することで消費力も上がれば市の経済の底上げも可能になります。
これらの問題から農業は、衰退産業だと思っている人も少なくありません。いまだに3K、きつい、危険、稼げないのイメージも強く残っています。農業は肉体労働、いわゆるブルーカラーのイメージが強いという人が多いと思います。実際体を動かす作業も多くあります。当市の農業従事者は減少の一途をたどり、平均年齢も高い状態が続いております。昨今テレビや新聞等では、ロボットなどを活用するスマート農業が話題となっています。
お話を伺った方からは、公民館や分館を廃止すれば今までの公民館活動が衰退してしまうおそれがある。公民館や分館は残して、コミュニティセンターと力を合わせて運営するようにして、公民館活動の充実を図るようにするのがよいのではないかとのことであり、私の考えていたこととほぼ同じようなことでございました。
この公民館事業あるいは公民館活動をこれからどういうふうにしていくかという中で、コミュニティセンターへの移行という方針を打ち出しているわけでありますが、その際にはこれまで皆さんが長年育んできた活動を衰退させることなく、地域住民の皆さんの意向を十分に尊重しながら進めてまいりたいと考えているところであります。
鍛冶業界が後継者不足とともに職人の高齢化といった構造的な課題を抱え、業界全体の衰退が懸念されていた中において、当事業を実施することによって、これまで11名の新規鍛冶人材を育成してきたところでございます。令和3年度も引き続き当該事業を継続することで、鍛冶技術を受け継ぐ人材をさらに確保してまいります。
各施設の委託費を見ますと、眺海荘が約1,000万、ほうづきの里が約2,300万、加治川さくら苑が約2,300万となっており、5,000万以上の費用削減効果が見込まれる反面、その分の高齢福祉サービスが衰退することとなります。新発田市公共施設等総合管理計画の中で、市町村合併したことによって公共施設が増え、老朽化した施設については、機能統合や廃止を進めていくとあります。
現在、その制度は集落支援員となり、一方では地域おこし団体の設立やその活動を支援し、市民協働センターの役割をも担う地域づくり支援団体こしゃるの活動となり、疲弊し、衰退する地域には欠かせないものとなっています。他方、にわかに12月4日、議員立法の労働者協同組合法が参院本会議で全会一致で可決、成立しました。