新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
国の経済対策に対応した関連予算に加え、本市独自の取組も併せて追加提案するもので、左側下段に記載のとおり、一般会計補正予算の規模は48億4,000万円余、債務負担行為を加えた規模は99億2,000万円余です。
国の経済対策に対応した関連予算に加え、本市独自の取組も併せて追加提案するもので、左側下段に記載のとおり、一般会計補正予算の規模は48億4,000万円余、債務負担行為を加えた規模は99億2,000万円余です。
被害者救済に関わる弁護士は、この法案では禁止行為や取消権などの対象となる行為の範囲が狭いと指摘しています。統一協会の特徴的な被害とは、マインドコントロール下で進んで献金させることです。マインドコントロール下での寄附の勧誘を禁止規定にするべきですし、取消し範囲も広く取り、その期間も20年にするべきと考えますが、市長の認識を伺います。
また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
それから、ウとして、判決で認定された上司の行為、これは配付した資料を御覧いただくと分かるとおり、報道では水道局の組織的な責任というふうに言われているんですけども、具体的に言うと、上司が組織の中で上司としての適切な対応を取らなかったというようなことや、あるいは昨日も青木議員が示したように、過大な要求を上司から被災職員にしていたと。
・議決事由 原案のとおり可決 ────────※──────── 23 議案第103号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 (1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 (2) 第４条 債務負担行為中当委員会付託分 ○池田和幸 委員長 議案第103号を議題といたします。
第３条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加及び変更は、「第３表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。 第４条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第４表 地方債補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（高波茂君） おはようございます。それでは、議案第62号をお願いいたします。
これだけ国民的な議論となり、日本の民主主義の根幹に関わるような問題について、見識がないとして考えを示さないのは、政治家として思考停止と捉えられる行為です。そして今は新潟市長として、市民の生命と財産を守る立場にあるわけですが、本市が極めて重要かつ困難な課題に直面したときに、同じように自分には見識がないとして、判断を避けるようなことがありはしないかと、大きな不安を感じています。
・議決事由 原案のとおり可決 ────────※──────── ９ 議案第103号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 (1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 (2) 第４条 債務負担行為中当委員会付託分 ○荒木法子 委員長 議案第103号を議題といたします。
いじめ認知件数、生徒間の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たちの学びづらさ、生きづらさのバロメーターと言えます。 コロナ禍による生活の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校３・４年生で週１こま、年間35単位、５・６年生は週２こま、年間70単位が増えました。
債務負担行為は、米百俵プレイス北館用地取得費ほか26事業について設定するものであります。 地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
今回の行為は、市民の信託を受けた市議会議員としての自覚を欠く恥ずべきものである。議員一個人の問題にとどまらず、新潟市議会に対する市民の信頼を著しく失墜させ、品位と権威を傷つけたことによる社会的・道義的責任は極めて重く、断じて許されるものではない。
（市長） ウ 判決で認定された上司の行為は、一般的には厚生労働省の示すパワハラの類型の一つ 「過大な要求」に当たるのではないか。（市長） ──────────────────────────────────────────── (2) パワハラ等について、相談事例、アンケート等を含め、最近の実情と対応を伺う。
常任委員会の委員に説明もなく、変更した行為は議会の尊厳を傷つける行為であり、議会軽視と言わざるを得ない。今後は、執行部においてこのようなことのないよう、体制の改善、強化を望みます。 ◆石附幸子 委員 市民ネットにいがたを代表し、本決算特別委員会に付託された議案第78号を認定の立場で意見、要望を申し上げます。
予算審議を一方的に無にする行為と強く警告し、今後再びこのようなことが起こらないようにされたい。 福祉部では、令和３年度集中改革により福祉事業が見直され、初年度の事業結果が決算数字に反映されました。とりわけ大きな争点となった紙おむつ支給事業をはじめとする高齢者福祉事業について、当初予算比２割以上の不用額を出す結果となった。
当然のことながら対象者を拡充することで、予算額が適当なのか、制度の妥当性などが大きく変わる判断を常任委員会の委員に説明もなく変更した行為は、議会の尊厳を傷つける行為であり、議会軽視と言わざるを得ない。今後は二度とこのようなことのないよう、強く体制の改善を望む。 ２、文化スポーツ部、各公共施設の考え方について、新型コロナウイルス感染症の中での運営に最善を尽くしたことを大変評価します。
２ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第５目土木手数料、都市計画手数料、屋外広告物許可申請手数料は、屋外広告物の設置許可の申請に係る手数料、屋外広告業登録申請手数料は、屋外広告物の設置を行う事業者の登録に係る手数料、屋外広告物講習会受講手数料は、屋外広告物の設置を行う事業者に向けて開催する講習会に係る手数料、開発行為許可申請等手数料は、開発行為の許可申請などに係る手数料、その他都市計画手数料
◎武藤正明 福祉総務課長 県の補助の条件が３月８日までに支出負担行為をしたものが対象になったため、その時点でまだ支払いが終わっていないものについては、補助から外れてしまうことから、実績よりも補助基本額が落ちている状況です。 ◆小泉仲之 委員 それは改めて今年度以降補正されたのか、それとも県の予算の関係でそこで打ち止めになったのか。
次の市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認調査等の事業です。昨年度は、通常の開発行為に要するもの58件、圃場整備に要するもの５地区、259ヘクタールを対象に行いました。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした本格発掘調査等に関する事業です。昨年度は小規模緊急発掘調査事業として、個人住宅建設に伴う調査を３遺跡、５件行いました。
◆中山均 委員 ここでは直接言及されていませんが、令和３年度まで、マリンピア日本海近くの駐車場付近にある、本市が県または国から借り受けている土地の一角において水難救助という名目で活動する業者について、営業行為があったという指摘がありました。それが適切だったかどうかということと、本市が負担している経費があるかを伺います。
旧統一教会は、いわゆる霊感商法や洗脳と言われるマインドコントロールを利用した高額な物販と献金、教団が結婚相手を決める合同結婚式、麻薬関連のマネーロンダリングと密輸、信徒の拉致監禁問題など反社会的行為を繰り返してきたと言われています。そこで、市民の安全を守る責務を有する市としては、市民における被害の実態をどのように把握しておられるか、お尋ねいたします。