上越市議会 2021-06-17 06月17日－05号
その中で、行政改革革新度ナンバーワンになったんです。これは平成12年、13年、２か年連続１位になったんです。とてもじゃないけど、１位には簡単にはなれません。その成果の裏には職員です。すばらしい職員に私は恵まれたと今は誇りに思っております。そして、先ほどの橋爪議員とのやり取りの中で、総合計画とかいろんな計画を村山市長が平成22年頃、３年頃から立ち上げた10本の話がありました。
その中で、行政改革革新度ナンバーワンになったんです。これは平成12年、13年、２か年連続１位になったんです。とてもじゃないけど、１位には簡単にはなれません。その成果の裏には職員です。すばらしい職員に私は恵まれたと今は誇りに思っております。そして、先ほどの橋爪議員とのやり取りの中で、総合計画とかいろんな計画を村山市長が平成22年頃、３年頃から立ち上げた10本の話がありました。
デジタル化による省力化につきましては、新発田市行政改革推進計画や新発田市情報化推進計画において掲げており、具体的にはＲＰＡと言われる自動化技術やＡＩと言われる人工知能を導入し、業務の効率化を図っていくものとしております。
│ │ │ │13 行政改革に関すること。 │ │ │ │14 食の循環によるまちづくりに関すること。 │ │ │ │15 人口減少対策に関すること。 │ │ │ │16 定住促進に関すること。
さらに、行政改革では、ＲＰＡの本格導入やＡＩを使った会議録作成など、腰の重かったＩＣＴの高度化に向けて本格的に取組をスタートさせております。国のＤＸ戦略の潮流にうまくリンクさせ、行政運営の効率化とコスト削減という相反する果実を追い求めてほしいと考えています。 以上、様々な意見、所見を申し上げました。
昨年から続く新型コロナウイルス感染症がいまだ収束の兆しが見えず、また当市では今冬の豪雪災害にも見舞われ、市内経済は大変厳しい状況が続き、市の財政をどこまで圧迫するか懸念される中、第６次行政改革の取組と第２次財政計画に基づく計画的な行政運営を推進され、すこやかなまちづくりを着実に推し進める姿勢を高く評価します。
本市は、これまで福祉施設等の譲渡民営化、学校用務員や調理業務の委託化、ガス事業の民営化などの行政改革を進めてまいりました。 総務省のデータを見ましても、類似団体と比較して遜色のない取組を行ってきたというふうに考えております。しかしながら、一方では、この従来の考え方による民間委託等につきましては、もう、限界が来ているのではないかというふうに思います。
それでは、私のほうから１件なんですが、みらい創造課が今回担当している新しい新規事業で業務改善効率化推進事業ということで、これ行政改革の一環でＡＩ会議録システムを入れるという、金額自体もそんなにびっくりするようなものではないということなんですが、これ情報のほうでもＲＰＡ化の事業がありまして、きっかけは何でＲＰＡを持っているところに一緒にしないのか。
もちろんこの間、行政改革や職員の適正配置の取組、また持続可能な行政基盤の確立と大きな目標の下で職員配置が行われてきたものと思います。現在の市民が目にする職員配置はどのように映っているのか、様々な意見を市民の皆様からお聞きしております。そこで、お聞きいたします。 （１）、当市は合併により広大となった面積を限られた職員数で運営しているが、職員数は年々減少傾向にある。
私が議員になった大きな目的は２つ、新水族博物館の建設と行政改革でした。平成16年４月に議員になり、すぐ新水族博物館整備検討委員会が６月に立ち上がりました。４年間基本計画案まで行ったのですが、なぜか平成20年、財源問題で一時休止になってしまいました。リーマンショックの年です。これ話また外れますけども、私は平成21年３月議会、村山市長が多分副市長だったと思いますけれども、木浦市長にこう切り出しました。
これまで市が その業務を担っていたのかという部分ですが、外部団体の事務局を市が担っている場合には、その団体に補助金を出している場合、補助金を出す者、それから受ける者、執行する者、これが全て同じ市の部署の職員になるということで、補助事業の透明性、あるいは客観性の確保という観点からあまり好ましくないということで、原則的にはその団体に事務局を移すというのが好ましい姿だよねということで、平成19年頃からの行政改革
同じ99ページ、下から２つ目の丸印、行政改革推進本部・懇談会運営事務は、市の行政改革への取組に対し、市民などからご意見をいただく場として設置しております行政改革推進懇談会開催に伴う報酬や費用弁償であります。 その次の最下段の丸印から101ページにわたります上越新幹線活性化同盟会参画事業は、同同盟会への参加負担金であります。
行政改革と財政改革が喫緊の課題、つまりイの一番に手をつけなければならないことなのです。今回は、前回の指摘事項の進捗状況の確認と質問及び提案もさせていただきます。 それでは、質問いたします。大きな表題は３点用意させていただきました。 １点目の大きな表題、市役所改革でございます。 内容的には改善、改良事項を申し述べます。 まず、１点目、市役所品質の１点目でございます。よく聞いて御答弁ください。
また、新発田市行政改革大綱の３つの重点項目に基づく取組の一つに、行政サービスの改善と向上、先端技術を活用した業務の簡素化、行政手続のデジタル・オンライン化の推進が掲載されています。
市では、令和２年（２０２０年）３月に、今後の行政改革の基本的な考えを整理した柏崎市行政改革指針を策定し、指針に基づき行政改革に取り組んでおるところでございます。指針の５つの柱の１つにＩＣＴ・情報通信技術を活用し、最適な業務の執行方法を追求しますというものを掲げたところでございます。
行政改革によるコスト削減と市民サービスの向上という相反する課題を解決するには、抜本的なＩＴ化が避けられないと考えておりますが、市長の見解を広範に伺います。 １番目です。国は、2025年度までに全自治体の業務システムの仕様統一を義務づけておりますが、クラウド化の際に独自仕様を選んだ新発田市の判断は正しかったんでしょうか。 ２番目です。
続きまして、行政改革の取組と財政状況についてでございます。 まず、行政改革につきましては、第６次行政改革推進計画に基づき、公の施設の適正配置や事務事業の見直しなど、11の取組を推進しているところでございます。
このことから、新年度より会議等の音声データをテキスト化するＡＩシステムや、紙媒体をデータ化するＡＩ―ＯＣＲを導入し、行政改革に向けた取組を押し進めてまいります。 また、ふるさとしばた応援寄附推進事業では、アフターコロナに向け、魅力ある返礼品を見いだすとともに、利用者ニーズに合わせて定期便などの手法を引き続き実施してまいります。
115番の業務改善効率化推進事業及び116番のＲＰＡ等導入事業では、会議等の音声データをテキスト化するＡＩシステムや紙媒体をデータ化するＡＩ−ＯＣＲを導入し、業務の効率化や重点業務への注力など行政改革の取組を推進します。
私としては、今後とも大都市制度、地方分権、財政健全化、行政改革及び区の在り方に関わる調査、研究が必要であると考え、中間報告としたいと考えています。また、次の２月定例会において行ってはどうかと考えています。 ここで、資料を配付します。
市は、より多くの市民の思いに寄り添って、市民の納得を得るための丁寧な説明と話合いを通じて、よりよい方策を互いに模索しながらこれからのまちづくりや市民の暮らしを考え、その中で公の施設をどう配置していくのかを考えていくことが住民本位の行政改革ではないでしょうか。 以上のことから、公の施設の適正配置を進めるに当たって、さらに市民の納得を得る努力を尽くすことを求めることは当然のことと考えます。