胎内市議会 2021-09-27 09月27日－03号
（２）としまして、第３次行政改革大綱実施計画の進捗状況を伺います。 （３）としまして、新財政健全化計画の策定状況をお伺いします。 （４）としまして、公共施設等総合管理計画の年次計画策定状況をお伺いします。
（２）としまして、第３次行政改革大綱実施計画の進捗状況を伺います。 （３）としまして、新財政健全化計画の策定状況をお伺いします。 （４）としまして、公共施設等総合管理計画の年次計画策定状況をお伺いします。
先般ですね、報告があった行政改革大綱においてもそういった取り組みが示されていまして、非常にこれは期待も持てるし、ぜひとも推進していただきたいというふうに思いますけれども、このスマート自治体に関して言えば、これは業務の効率化や業務の質の向上、こういったところをですね、加えたと。
こうした良好とも言える財政状況は、これまで行ってきた行政改革や、着実、かつ効率的な財政運営の成果であり、高く評価をいたします。 今後の財政運営においては、防災安全対策費、福祉保健関連経費など、将来における支出の増加が見込まれ、加えて、公共施設の維持管理費の増加も課題であります。
また、委員から、日帰り温浴施設であるろばた館の営業努力が認められるように行政改革推進課に働きかける考えはないかとの質疑に、理事者から、近隣にはうみてらす名立やくわどり湯ったり村があり、温浴施設としては廃止の方向で検討している。
あわせて、第６次行政改革推進計画に掲げる未利用財産の売却や貸付けの促進、市税等の収納率向上などの取組を引き続き推進するとともに、依存財源となる地方交付税や国庫支出金等につきましても、国の動向を把握しつつ、要望活動等を通じて確実な確保につなげるなど、あらゆる手だてを講じながら、持続可能なまちづくりを支える財源確保に鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
行政改革の今後の在り方について。コロナ禍で税収の落ち込みが見込まれる中、今まで以上の行政改革が求められている。市民サービスの水準や事業を減らすことなく歳出の抑制を図るためには、公の施設の再配置をはじめとした合理化、定員適正化などのスリム化、行政のＩＣＴ化による効率化が重要と考えるが、今後の行政改革の方針をお聞きしたい。 以上、よろしくお願いいたします。
本市においては、ここ３０年の間、民営化、また、委託、そして、また、指定管理者制度への移行を含めて、かなり他の自治体に先んじた行政改革を進めてまいったというふうに承知をしておるところでございます。しかし、例えば、指定管理者制度においても、地方においては十分なメリットを発揮できていないといった実態もございます。
今回は非常に難しいテーマでありますけれども、市政の行政改革、非常に重要なテーマだというふうに思っております。片仮名の言葉だとか、行政の専門用語が出てきますけれども、正確を期すためにあえてそういう形を、言葉を使わせていただきたいと思っておりますので、御容赦、御理解いただきたいというふうに思っております。 まず、大きな１点目、第８次行政改革大綱実施計画に向けた課題と策定方針についてであります。
あわせまして、第６次行政改革推進計画に掲げる未利用財産の売却や貸付けの促進、市税等の収納率向上などの取組を引き続き推進するとともに、依存財源となります地方交付税や国庫支出金等につきましても、国の動向を把握しながら、要望活動等を通じて財源確保につなげてまいりたいと考えてございます。 次に、城下町高田再生推進事業についての御質問にお答えをいたします。
冒頭、昨年度の市政運営を振り返りますと、第６次総合計画の後期基本計画と、これを下支えする第６次行政改革推進計画をはじめとする主要計画の初年度として、令和元年度は新たなまちづくりのステージを迎える節目の年となりました。
昨年度から行政改革の取組も前倒しで行っているところで、各課においては事務事業の見直しなどの視点を持って今現在も行っているところであります。来年度に向けても新型コロナウイルスの状況を見据えながら、必要な事業はしっかりと取り組んでいく必要がありますので、そのためにも、より一層事業の見直しを図って、めり張りのある予算になるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
Society5.0を目指した市民サービスの向上と行政改革の推進のためには、ルーチンを繰り返す日常業務を単純にデジタル化するのではなく、市民の利便性を第一に業務自体を改革するという視点に立った行政のＩＣＴ化を推進すべきと考えます。
５、目標５、行政経営計画（第７次行政改革大綱）について。 （１）、基本施策について方針を変更する部分はありますか。 （２）、議会の部分では、静岡県磐田市でオンラインで議会運営委員会が行われており、茨城県取手市では６月議会を１日Ｚｏｏｍで行う案が出ていたそうです。現在議会は通常開催の予定です。議会も行政もオンライン化が難しいと言われている分野ですが、以下伺います。
当市においても第６次行政改革推進計画、また第３次の定員適正化計画において、ＡＩ等を業務のさらなる効率化と市民サービスの向上に資する効果的な手法と位置づけながら、事務の集約と、また見直しを組み合わせながら計画的に進めてきているところでもございます。
１９９０年代以降の、行政改革による保健所削減の影響により、平成４年（１９９２年）には、全国８５２か所に設置されていた保健所は、その後の統廃合により、平成３１年（２０１９年）には４７２か所まで半減しているとのデータもあります。保健所の数と規模が大幅に削減されてきたのが実態であります。
この間の行政改革によって、感染症、伝染病に対する公的防疫体制自体が壊されてきました。具体的には、保健所の削減と機能の低下です。1991年に852あった保健所が2019年には472と半減、県内でも18あったものが３分の２の12まで削減されています。また、感染症病床は1996年に9,716床あったものが、2019年には1,758床まで減っています。
もとより財政調整基金は財政計画における収支不足の補填や不測の事態への備えとして、累次の行政改革について市民の皆様の御理解をいただきながら積み立ててきたものでございますので、これまでも豪雪時の除排雪対応や台風などによる災害復旧が生じた際に活用してまいりました。
これから行政改革も含めて、人口減少している絶対条件の中で職員数を増やすことは市民の理解は得られない。全体的なバランスを勘案して実施しております。２点目の保育士の関係は、新発田市は任期付職員を採用しております。正規職員と任期付、臨時の方々もいます。その中で、臨時の方はクラス長とか職責を担うことはありません。あくまでクラス長をやるのは正規職員であります。
さて、この４年間を振り返りますと、村山市政が３期目に入り、第６次総合計画の後期基本計画の策定やこれを下支えする第６次行政改革推進計画や第２次財政計画などの改定において、すこやかなまちへの思いを大切にしながら、持続可能な行財政運営の確立に向けた取組を着実に進める一方で、第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定をはじめとする地方創生に関する取組では、若者・子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの
現下の厳しい財政状況の中、徹底した行政改革を進め、歳出削減を図られ、有利な起債など特定財源の確保に可能な限り取り組まれました。その結果、財政調整基金の取崩しは３億5,000万円となり、前年度から大幅に圧縮されたことは、行政改革が着実に進んでいるあかしであり、高く評価いたします。