五泉市議会 2013-06-11 06月11日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号
実際に地方自治法上、これは総務省のほうでもいろいろ行政実例出しておりますけども、こちらのほうでは議会の開催が危ぶまれるような事件、例えば議員が議会を開かせないために武力行使に出たり、例えば議場のところで通せんぼをして議員の入場を阻むと、そういったような状態のときに、これは議会の開催、これを危ぶむものであるから、当然懲罰するべきだというような事例は紹介されています。
実際に地方自治法上、これは総務省のほうでもいろいろ行政実例出しておりますけども、こちらのほうでは議会の開催が危ぶまれるような事件、例えば議員が議会を開かせないために武力行使に出たり、例えば議場のところで通せんぼをして議員の入場を阻むと、そういったような状態のときに、これは議会の開催、これを危ぶむものであるから、当然懲罰するべきだというような事例は紹介されています。
行政実例で見ますと、附属機関の委員に議員を入れることは好ましくないということが言われている。これは国が言っていることですよ、実例として。そういうのは避けるべきだと。なぜか。議員には審議権というのがあるし、議決権がある。それを計画、立案した段階から、答申をつくる段階から加わっていたんでは議員の審議権と議決権があやふやになってしまうということから、国は行政実例として好ましくないんだよと。
これまで袋小路の私道に対する課税につきましては、行政実例に基づき家屋が14戸以下の場合では公共の用に供する道路には該当しないとし、課税対象としてまいりました。しかし、近年の動向を見ますと一般の用に供している状況であれば非課税とする自治体が平成８年度で20市中５市だったものが、平成24年度では新潟市を含む９市になっております。