長岡市議会 2016-03-10 平成28年 3月建設委員会−03月10日-01号
そういうことで、前に一般質問したときに、護岸をしない限りはだめですよという答弁でございましたけれども、これ以上侵食されなければいいんだという行政実例もあるわけでございますし、測量を国からしてもらえれば測量賃が不要になるという利点もあるわけですから、そこが私がこの護岸をしてという狙いでございますので、ぜひその辺を考えて進めていってもらいたいと思います。
そういうことで、前に一般質問したときに、護岸をしない限りはだめですよという答弁でございましたけれども、これ以上侵食されなければいいんだという行政実例もあるわけでございますし、測量を国からしてもらえれば測量賃が不要になるという利点もあるわけですから、そこが私がこの護岸をしてという狙いでございますので、ぜひその辺を考えて進めていってもらいたいと思います。
そしてまた、行政実例についても、これは今は全く参考程度で、地方分権がこれだけ進展しているわけで、法律、条例の解釈まで市町村に任されているというのが現実であります。そのため行政実例にこだわる必要はないと、そういう結論であります。
これはここに書いてありますが、予算と決算に関してそれぞれ、予算については行政実例において「予算は不可分(議案一体の原則)であり、委員会としての最終的審査は1つの委員会において行うべきで、2以上の委員会で分割審査すべきものではない」とされているものと、決算につきましても行政実例において「決算は1の委員会に付託すべきものと解する」という見解が出されております。
◎市民課長 備考欄への記載については、実際本人からの要望がありました段階で、行政実例が出ているわけでございますので、私どもそれにのっとってやっていきたいと思います。
御指摘のとおり日本人と外国人との混合世帯では、同一場所に居住していても住民票の写しのみで世帯構成を確認することはできませんが、行政実例では世帯主でない外国人配偶者の住民票の備考欄記載について、「市町村長の判断により記載しても差し支えない」としております。