36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上越市議会 2017-12-26 平成29年  総務常任委員会-12月26日−13号

そういった中、その財産の取り扱いにつきましては、ガス水道局の財産、または市の財産も市に属するものであることに変わりなく、こういったガス水道局、市長部局等のやりとりにつきましても、それぞれの帰属につきましては対外的に法律上の権利義務の移転があったというような状況にないという整理で、行政実例であるとか、または財務実務提要であるとか、そういったところでの一般的な解釈となっております。

長岡市議会 2016-03-10 平成28年 3月建設委員会−03月10日-01号

そういうことで、前に一般質問したときに、護岸をしない限りはだめですよという答弁でございましたけれども、これ以上侵食されなければいいんだという行政実例もあるわけでございますし、測量を国からしてもらえれば測量賃が不要になるという利点もあるわけですから、そこが私がこの護岸をしてという狙いでございますので、ぜひその辺を考えて進めていってもらいたいと思います。

見附市議会 2015-03-19 平成27年 第1回(3月)定例会-03月19日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

昭和24年12月15日行政実例によれば、議会議決に当たって条件をつけることはできません。そのような附帯決議議会の単なる希望であると解されます。また、「最新会議規則委員会条例傍聴規則逐条解説」、中島正郎、ぎょうせい発刊では、附帯決議は単なる機関意思の決定であり、執行機関拘束するものではなく、政治的、道義的なものとして取り扱われることとあります。

柏崎市議会 2015-03-04 平成27年 2月定例会議(第 4回会議 3月 4日)

そうしますと、先導的行政実例をつくりながら次期長期計画策定へと流れていくんでないかなと思うんですが、これらの整合性をどのように理解すればいいのか、伺います。 ○議長(霜田 彰)  市長。 ○市長(会田 洋)  それでは、共産党柏崎市議員団、持田議員代表質問にお答えをいたします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略と次期総合計画との関係についてのお尋ねであります。  

五泉市議会 2013-06-11 平成25年  6月 定例会(第2回)-06月11日−議案説明、質疑、討論、採決、一般質問−01号

実際に地方自治法上、これは総務省のほうでもいろいろ行政実例出しておりますけども、こちらのほうでは議会の開催が危ぶまれるような事件、例えば議員議会を開かせないために武力行使に出たり、例えば議場のところで通せんぼをして議員の入場を阻むと、そういったような状態のときに、これは議会の開催、これを危ぶむものであるから、当然懲罰するべきだというような事例は紹介されています。

五泉市議会 2013-03-07 平成25年  3月 定例会(第1回)-03月07日−一般質問、議案説明、質疑−03号

行政実例で見ますと、附属機関の委員に議員を入れることは好ましくないということが言われている。これは国が言っていることですよ、実例として。そういうのは避けるべきだと。なぜか。議員には審議権というのがあるし、議決権がある。それを計画、立案した段階から、答申をつくる段階から加わっていたんでは議員の審議権と議決権があやふやになってしまうということから、国は行政実例として好ましくないんだよと。

長岡市議会 2012-12-20 平成24年12月20日議会活性化特別委員会-12月20日-01号

これはここに書いてありますが、予算決算に関してそれぞれ、予算については行政実例において「予算は不可分(議案一体の原則)であり、委員会としての最終的審査は1つの委員会において行うべきで、2以上の委員会で分割審査すべきものではない」とされているものと、決算につきましても行政実例において「決算は1の委員会に付託すべきものと解する」という見解が出されております。

柏崎市議会 2012-12-19 平成24年総務常任委員会(12月19日)

しかしながら、相手方には何ら瑕疵はないという状態でございますので、民法の規定、あるいは、判例等に基づきまして、今回の形を再度申し上げますと、地方自治法の96条第1項第5号、条例上では、議会議決に付すべき契約及び財産の処分に関する条例第2条に該当する法律行為議会議決を経ないでなされた場合、こちらは、行政実例、あるいは、判例により無効であると解されているということであります。

新潟市議会 2012-09-25 平成24年 9月25日環境建設常任委員会-09月25日-01号

また,(2)ですが,地方公営企業法の改正を契機に,従前の行政実例解釈や取り扱いも明確にされ,決算の認定の議決を利益処分の議決も含むものとして取り扱うのは適切でないということが示されたことから,利益の処分を伴う決算議案においては利益の処分と決算の認定を明確に区別して提案することとなりました。これが背景の2つ目です。

柏崎市議会 2011-12-19 平成23年総務常任委員会(12月19日)

それから、今ほど用語の明確化というのがございましたけども、権利金という用語の言い方でございますけども、ただ、いろいろ担当課としても行政実例等を見ながら、この表現方法を考えました。そういう意味で、そこから権利金という言葉が出てきておりますので、そういう意味では、この言葉自身については、一応問題ないというふうには考えております。 ○委員長(佐藤 敏彦)  真貝委員。

柏崎市議会 2011-12-16 平成23年文教経済常任委員会(12月16日)

行政実例で見ていくと、権利金という言い方でよろしいかというふうに思っております。 ○委員長(若井 洋一)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  宅建業法でいうと、権利金と敷金というのは全く違うんですよ。  ですけど、その行政用語でそうであれば、私もちょっと調べてみますけれども、それは間違いないですね。 ○委員長(若井 洋一)  教育センター所長。

柏崎市議会 2011-11-11 平成23年第一部決算特別委員会(11月11日)

○西山町事務所長(星野 広栄)  地方自治法92条2ですか、そこにそういう規定があるということは私どもも承知はしておりましたけれども、判例とか行政実例、いろいろ今回のことで認識したと、そういう部分も多くあります。長年の観光協会とは西山町時代からの契約相手であることから、そこら辺のことを注意力を欠いていたといいますか、失念していたということでございます。  

三条市議会 2011-03-04 平成23年第 1回定例会(第3号 3月 4日)

実はきのうの晩に調べてきたんですが、ぎょうせい出版新自治用語辞典、平成18年のものですので、一番新しいものだと思いますが、確かに期限つき任用職員という項目がありまして、一般職に属する職員の採用について任期を限って採用することをいう、地方公務員法第17条に基づく正式任用としての採用について期限を付すことができるかどうかについて、行政実例労働基準法第14条の規定に違反しない限り任期を限って採用できる場合

柏崎市議会 2010-12-08 平成22年第7回定例会(第3日目12月 8日)

学校給食会計につきましては、かつて、文部省行政実例がありまして、校長等が学校給食費を取り集めて管理する、いわゆる、そういう意味としては、いわゆる私会計、私会計というものと、それに対しまして、市町村予算に計上して処理する、いわゆる公の会計、公会計に組み込んで処理する、どちらでもいいという考え方が示されております。

三条市議会 2010-06-11 平成22年議会運営委員会( 6月11日)

○(渡辺議会事務局長) B案につきましては、今委員御指摘のとおり予算審査に近い形になるものでございますが、議案等につきましては、これは行政実例等におきまして原則的に分割付託すべきでないというのが基本的な考え方として流れております。そういった中で、特別委員会に付託することによりまして、議案一体の原則という点では分割付託を行わないで済む、それがメリットというふうにとらえていただければと思います。

十日町市議会 2008-03-07 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月07日−議案質疑−02号

なお、この考え方については昭和40年9月1日の行政実例に基づいております。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   産業振興課長。 ◎産業振興課長(福崎良昭君)   それでは、続きまして第三セクター、具体的にはユーモールでございますけども、そこへの補助金についてお答えいたします。   

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