柏崎市議会 1994-09-12 平成 6年第4回定例会（第2日目 9月12日）
当然のことながら、行政サービスが、いわゆる合理的なものだけを目指して行われるべきものではないと考えます。しかしながら、従来の、いわゆる、消極的といっていいかどうかわかりませんけれども、受け身の行政というよりも、これからは、やはり戦略的な行政を考えていく必要があろうかと思うわけです。
当然のことながら、行政サービスが、いわゆる合理的なものだけを目指して行われるべきものではないと考えます。しかしながら、従来の、いわゆる、消極的といっていいかどうかわかりませんけれども、受け身の行政というよりも、これからは、やはり戦略的な行政を考えていく必要があろうかと思うわけです。
市町村は、地方自治法の定めるところにより、議会の議決を経て、当該市町村における総合的かつ計画的な行政運営を図るため、基本構想を定め、これに即して行政執行することとなっております。
そこで、現在の電算課の情報システムや電算業務、そして行政課の情報公開業務に、新たに情報課全般の中長期の政策立案を行う情報政策、行政情報の一元化と共有化、プライバシー保護などを行う情報管理、市民と市民、市民と行政あるいは自治体間のネットワークを推進する情報交流、さらに情報化に対応する職員の知識、技術、倫理などの向上を日常的に図る能力開発などの業務を加えて、新たに情報政策課を設置したらどうかと思うわけであります
また、こういうことが現場行政の一番最先端であり、国とか県とかという中間行政でございますけども、市政は一番現場行政の中で、市民の声が直接聞けるような対応をしていただきたいと。また、そういうふうな私道の道でも、地域でもって市に電話をかければ小型の除雪機を導入してできるというふうなこともできましたので、町内会長の皆さんも地域と相談しながら、大いに利用していただければ幸いだと思うわけでございます。
行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定により、引用している地方公務員法の項が移動したので、条文を整備するものであります。 議案第76号は、上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。市史編さん事業の実施に当たり、市史編集委員等の報酬額を定めるものであります。 議案第77号は、退隠料等に関する条例等の一部改正についてであります。
ところが、今冬の除雪期に実施された景気浮揚対策の影響により、老人保健福祉計画の実施初年度である今年度の社会福祉施設整備の国庫補助内示を２ヵ年継続事業とされたことは、施設入所を待ち望む入所希望者やその家族にとって、さらなる負担を強い、失望を招くばかりか、市町村のマンパワーの確保等、福祉行政推進に重大な支障を来すものである。
理事者の説明に対し、委員から、歳出14款予備費、歳入寄附金に関し、戸野目土地区画整理組合からの寄附金 1,000万円について、区画整理組合からの寄附金に対する行政としての考え方、また寄附者から使い道等について要望等なかったかとの質疑があり、理事者側から、寄附については一般寄附金で特に指定されたものではない。
そんな話を受ける中で、上越市もせっかく上教大学がそのような形で国際交流に努めておられるということを認識した上で、我々行政としてもそういった留学生の積極的な受け入れを協力することが一つの方法ではないかと、こう実は話を申し上げたところであります。
したがって、小さな政府、大きな行政、自治体という以上において、上越市における一行政にあっても小さな行政、大きな住民参加がまさに基本になってくるだろうと思います。上越市の行政も、今ほど言いましたように上の行政機関である県や国に対して権限の委譲等の物を申すのみでなくして、みずからの行政機関においてもこの地方分権という時代の流れの中で、開かれた総合的な行政を追求しなければならないと思います。
それから、２つ目の、保健、医療、福祉の連携についてでありますが、御紹介のありました広島県御調町は、とかく縦割りになりがちな行政部門の保健と医療と福祉が、うまくドッキングした成功例として評価されて、全国的にも紹介をされているところでございます。
もちろん、いろいろ御相談にあずかったときには、行政としての適切な指導ですとか、助言はいたしてまいりますけれども、特別そこに、行政の公共的な投資をするとかいう性格でない、純粋な民間の事業であるというふうに考えているところでございます。
これは、米山台四丁目の南側に隣接する大久保及び大字鯨波の一部地域につきましては近年住宅化が進み、実地調査した結果、住居表示を実施することにより、地域住民の利便と行政効率の向上が期待されることから、本市住居表示整備審議会に区域及び住居表示の方法について諮問をいたしましたところ、去る５月１６日、住居表示整備審議会長から、区域についてはお手元の別図に表示された区域を、住居表示方法については街区方式によるものとの
民間主導による開発ではなしに、行政主導型の地域開発の観点から見まして、上越市における山間農業地域での活性化に深く結合するものであり、大変意義あるものであるというふうに私は理解をいたしてはおりますが、市長の考える桑取、谷浜、正善寺の地域事業の目玉はどんな構想のもとにあるのか、この際、所見をお尋ねをしておきたいと思います。
このような状況の中で、行政需要とはいえ、債務負担行為、起債額が増加し、その公債比率は１５％となりましたが、これは不交付団体とはいっても、健全財政上、慎重に構えなければならない数値であります。 しかも、市債は、市民一人当たりの負担額が３１万7,０００円となり、前年対比で一人当たり１万9,０００円の増加となっております。
そこで、重要なことは、基本理念の実現に向けて着実に前進していくための行政手法、すなわち市長の言われる市政に臨む基本的態度が、普遍的な行政手法として生き生きと根づくかどうかということであります。恐らく、大方の市民もそのことに関心を持ち、注目しているものと思います。
本来の財政再建対策は、第１に行政改革を強力に推進して組織や諸施策の効率的展開を図る、いわゆる行政の再構築、リストラを推進すること、第２に、地域経済全体の底上げを図って税収の自然増を図ること、第３に、公平、公正な市政運営に努め市民の信頼を高めること、この３点に集約されると思うのであります。
また、今までの行政を箱もの偏重、あるいは哲学のない行政方向を見直すことをすべての基調にしているようでありますが、これは余りにも独善に過ぎ、あるいは行政の継続性を否定することにならないのかという疑問を抱いています。
我々といたしましてもそれらを踏まえながら、地域行政の担い手といたしまして、不況対策特別融資などを実施しながら、それなりの対策を講じてきたところであります。
素人の私が思いつくままに挙げた問題でありますので、問題にならない点もあるかと思いますし、また、大事な問題が抜けているという、こういうこともあろうかと思いますが、行政として、こういう問題を行政の課題として置きかえて、準備の段階でも、このメンテ参入というような点についてかかわっていかなきゃならないものもあろうかというふうに思います。
平成６年度ガス事業会計予算 第 ９（議第１９号） 平成６年度水道事業会計予算 第１０（議第２０号） 部制条例の一部を改正する条例 第１１（議第２１号） 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例 第１２（議第２２号） 特別職の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第１３（議第２３号） 税条例の一部を改正する条例 第１４（議第２４号） 都市計画税条例の一部を改正する条例 第１５（議第２５号） 行政財産使用料徴収条例