柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会（ 2月21日）
職場環境に満足していると回答した職員は４８％であり、その解決にどう取り組んでいくのかを行政と法人が共有しながら検証していく。引き続き必要な人材の確保を進めていき、補助金の検証を行っていく旨の答弁がありました。
職場環境に満足していると回答した職員は４８％であり、その解決にどう取り組んでいくのかを行政と法人が共有しながら検証していく。引き続き必要な人材の確保を進めていき、補助金の検証を行っていく旨の答弁がありました。
○国保医療課長（徳間 正） 基金の使い道についてということで、医療機器の整備のためにというのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりなんですけれども、具体的にといいますと、新年度、令和５（２０２３）年度、実は、予算の中に予定をしている部分で、輪番制病院、市内ですと、柏崎総合医療センター、独立行政法人国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院とございますけれども、こういったところの医療機器の購入に、補助を今
議会は、市民の意見をどう反映するか、市民の意見によって行政をどうチェックするかということが期待されています。コロナ禍も踏まえ、市民の暮らしや営業は危機的と言われる状況が続いています。こんなときこそ、市民の皆さんの声をよく聞いて、市民いじめの政治には体を張って立ち向かう議会こそが求められており、議員定数の削減は行うべきではないと考えます。
２１日広域観光交流促進調査特別委員会 広域観光交流促進調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第２委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時５９分開会 午前１０時２５分閉会 〇広域観光交流促進調査特別委員会 １ 行政視察
本日は付議事項の調査研究の参考とするため、行政経営課から「新潟市における公民連携の取組みについて」説明を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○吉田孝志 委員長 そのように行います。 なお、11月14、15日で行った当特別委員会の行政視察の調査事項に関連した内容となります。
なお、事実誤認をあらかじめ承知で故意に市議会へ当陳情を提出したとすれば、職員への名誉毀損、行政対象暴力に当たるものであると認識します。市当局は、行政対象暴力から職員を守る体制や対策を強化し、職員がおのおのの業務に専念できる環境を整えることで、市政の発展と市民の暮らし向上に結びつけていけるよう望みます。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
第１に、本計画は2030年度までの本市のまちづくりの方向性を示すものであり、この期間は人口が大きく減少に傾く時期でもあることから、行政改革や行政組織改革及び都市計画をしっかり策定し、対応することが重要です。第２に、若年層の大都市圏への流出が止まらない中で、選ばれる新潟をどうつくっていくのか、具体策も問われることになります。若者に魅力ある産業やまちづくりを特に重点に置き、進めるべきです。
◆五十嵐完二 委員 陳情第213号の一番下に事業認可した新潟市にも重大な責任がありと記載があり、陳情第215号にも事業の許認可をした行政、新潟市にも責任があるようですとあります。現時点で、本市の責任とはどのようなものでしょうか。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長 当時、認可の際、組合から提出された書類を審査しています。
び行政書士法への理解を深め、普及啓発を行うことに関する決議（案）の提出について日程第１３ 請願第２号 「行政書士制度及び行政書士法への理解を深め、普及啓発を行うことについて」の採択に関する請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 直接はないと考えていただいて大丈夫です。 ◆倉茂政樹 委員 委託先は入札で決めるのですか。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 プロポーザルで入札を通じて決めたいと思っています。 ◆倉茂政樹 委員 資料の右側ですが、オンライン化に課題がある手続とあります。どのような課題ですか。
会計年度任用職員の給料表につきましては、会計年度任用職員制度が導入された令和２年度から改正を行っておりませんが、新潟県最低賃金の上昇や、このたびの職員の給料表改正に合わせまして、改正後の職員の行政職給料表を用いた給料表の改正をお願いするものでございます。 なお、本改正の適用年月日は令和５年４月１日でございます。
厳しい状況を乗り越えて地域の中心となる若者の育成と、若者が活躍する場の環境をつくっていくこと、若者の意見を取り入れたまちづくりを推進することが、若者にとっては社会の仕組みを知り、そこでの振る舞いを学ぶ成長の場となり、行政にとっては若者の発想力と行動力を感じる気づきの場となっているそうです。
◆18番（土田昇君） 私も比較的長いと思うんだけど、教育委員会と行政執行部というのは全く別個の組織なんだけど、今の市長の答弁というのはすごく現場の皆さんも力になれる答弁であったと私思うし、今から、これからつくる予算の中で是非とも、そんなの億円の金がかかるわけじゃない。
阿賀町において、合併当時、これは平成17年でございますが、町の人口は１万5,000人余りで、行政区は120区ございました。現在の人口は１万人を切り、合併時に比べると約３分の２にまで減少しております。行政区につきましては、地区別人口集計表によりますと、118区となっております。少子高齢化等による人口の減少により、現在の行政区の中には世帯数がかなり少なくなっている地域も見受けられます。
令和元年に文教経済常任委員会で行政視察に伺ったコンパクトシティ、福岡市の中心地、天神にある旧大名小学校を利用した官民連携の創業支援施設、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔという施設があります。
それをすくい上げるといいますか、そういう行政のサービスが必要なんだろうと考えております。 以上です。 ◆５番（高橋妙子君） ありがとうございます。 では、次の再質問に移らせていただきます。中項目（２）の生理用品配布の現状についてです。
２期目の町政は、町民目線で行政執行されるよう期待いたします。そして、何よりも健康が第一であります。町長におかれましては、町民のために議会と連携し、健康に留意しながら行政執行をしていただきたいと思います。 議会議員の皆さんも２期目の町政に向け、新たな心で行政と対峙していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
市民と行政との信頼を築くのは透明性です。その透明性を高めていくために、私は会議の非公開、一部非公開の決定をするに当たって、それが適切かどうかを第三者に評価してもらい、その過程を可視化していく新たな仕組みをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
平成19年に日本海側初の政令市となり、本市は８つの行政区をしきました。前市長は、大きな区役所、小さな市役所という権限や予算配分を行い、特色ある区づくり事業を中心に区役所へ区政運営を担わせてまいりました。８行政区体制が始まってから約16年、区の独自性も高まり、一体感の醸成も成し遂げられていると考えます。
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。