見附市議会 2008-06-10 06月10日－一般質問－02号
それと後期高齢者医療制度の問題につきましては、この間４月27日山口２区での衆議院選挙の補選、６月８日投票が行われた沖縄県議選では、自民党が過半数割れを起こすということで、町村官房長官も後期高齢者医療制度が大きく影響したというふうな談話を発表されております。まさにこの２つの選挙を通じて、国民の後期高齢者医療制度に対する判断が下されたものと思います。
それと後期高齢者医療制度の問題につきましては、この間４月27日山口２区での衆議院選挙の補選、６月８日投票が行われた沖縄県議選では、自民党が過半数割れを起こすということで、町村官房長官も後期高齢者医療制度が大きく影響したというふうな談話を発表されております。まさにこの２つの選挙を通じて、国民の後期高齢者医療制度に対する判断が下されたものと思います。
衆議院に引き続き、５月２３日には、共産党、民主党、社民党、国民新党、野党で、参議院に廃止法案が提出されました。６月６日の参議院の本会議で、野党の賛成多数で廃止法案が可決されております。さらに、全国５８０の自治体から、廃止・中止を求める意見書が上がっております。この制度をつくった自民党の中からも、批判の声が上がっております。
さらに、６月６日、このたびの質問の通告後のつい最近になって、地震防災対策特別措置法の改正案が衆議院本会議で可決されるという大きな動きもあり、けさほどの質問と答弁で示された数値のとおり、学校施設の耐震化工事に対する補助率が上がるという財政面での追い風も期待できるようですので、これらの動きを踏まえた市内小中学校施設の耐震化工事等前倒し実施に対するお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
さらに、２月２８日、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党４党で衆議院に後期高齢者医療制度を廃止する法案が提出されました。三条市においてもこの請願を採択し、意見書を送付すべきです。 最後に、請願第３１号 生活保護基準以下の最低賃金の抜本改正を求める請願についてであります。新潟県の最低賃金は、１時間わずか６５７円であります。
国会では、野党４党が同制度の廃止法案を衆議院に提出しています。 私は、以上の立場から反対の理由を述べて討論を終わります。 ○議長（松井恒雄君） 次に、原案に賛成の方の発言を許可します。 薄田議員。 〔２番 薄田 智君登壇〕 ◆２番（薄田智君） おはようございます。
また、この制度の内容が明らかになるにつれて国民の怒りが広がり、それを受けて日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は共同で後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。参議院で与野党が逆転している状況で、この制度が廃止する可能性もあります。 まず、議案第１号 平成20年度小千谷市一般会計予算について、３款民生費において後期高齢者医療特別会計繰出金４億4,637万ほどあります。
少しお話しさせていただきますと、国の予算は憲法の規定によって衆議院先議で可決されるわけですよね。これは、もうわかっているわけです。ということは、歳入と歳出もそこで決まるわけです。幾らそれに反対だからといって、憲法の規定で予算が決まることがわかっているにもかかわらず、2.8兆円の歳入欠陥が生ずることに対して、じゃあどうするかということをきちんと言うのは、私は最低限の義務だと思うんです。
また、これも議員が御質問の中でも提示をされましたけれども、この法律が国会を通る際、衆議院、参議院の総務委員会の附帯決議におきまして、原則として無報酬とするよう周知することという決議も添えられているということでございまして、自治法に示された根拠というものはそもそもそういうものであったということでございます。 以上であります。 ○山岸行則議長 ８番、笹川栄一議員。
といいますのは、地方税法が今現在、衆議院は通過しているんですが、参議院で今宙ぶらりんの状態で、審議に入れない状態になっております。それで、今地方税法でどういう部分がうたわれているかということなんですが、１点目は国民健康保険税の賦課限度額の改正でございます。
そして、２月28日野党４党は共同で後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。次々矛盾が噴出する後期高齢者医療制度の実施は中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否も含めて全面的に議論をやり直すべきと考えます。久住市長の見解を求めます。
３点目は、昨年11月、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の市町村消防の広域化に関する質問趣意書を提出し、政府の答弁書で、消防広域化は市町村の自主的な判断により行われるもので、国の基本指針や県の推進計画に拘束されるものではない。市町村が期日までに広域化を行わなかったとしても、不利益な扱いを受けるとなるものではない。
２月27日の衆議院予算委員会で日本共産党の石井郁子議員は、大阪府の自治体の半数で非正規雇用保育士の割合が５割を超えていることを指摘し、子どもたちの成長と発達にかかわる保育士が安定的に働けるようにすべきだと求めました。厚生労働大臣からは、保育士は常用雇用すべきだと思うと答弁をいただいているところであります。
こういうときにこそ、ことしは衆議院選挙が行われるということも言われていますけども、地元選出の国会議員、この皆さんがどう動いてくれるかということも大きな力になると私は思いますけども、国会議員への要請というものはどのようにされたんでしょうか。 ○議長（林茂君） 市長。
この法律の施行に際しましては、衆議院総務委員会において地方分権の観点から国の関与の配慮等について附帯決議がなされていることにかんがみ、いましばらく推移を見たいと思いますので、現在のところ本市独自の意見提出は控えたいと考えております。 次に、公的資金の補償金免除繰上償還に係る各会計の対象残債額と活用状況についてであります。
ガソリン暫定税率問題で紛糾していた１月29日、辛うじて衆議院を通過しましたので、回避できそうです。また、国民健康保険で自治体間の保険料収入の差などを調整するため、国が市町村に交付する調整交付金について、県のミスにより03年度に過大交付されていたことが判明し、そのため08年度において五泉市は約2,000万円を返還しなければならないそうです。 何が起きるか予想のつかないことが続いています。
２月の28日には、野党４党で衆議院に廃止法案を提出しています。国民の怒りを背景に、政府与党も実施前からの内容の凍結を言わざるを得ない制度であります。市長は、新発田市民の高齢者の立場に立ち、お年寄りいじめの制度である後期高齢者制度の中止、撤回を国に対して求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ３点目の質問は、新発田市の国民健康保険についてです。
平成２０年３月６日 長岡市議会議長 五 井 文 雄 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣 ──────────────────────── ○議長（五井文雄君） 提出者の説明を求めます。議会運営委員長小熊正志議員。
また、先月２７日に行われた衆議院予算委員会分科会の質疑の中で、厚生労働省は財政上困難なときは５回程度の実施が原則とし、１９年度は５回分は地方交付税で措置したと答弁しています。この答弁から考えますと、本来１９年度から回数をふやさなければいけなかったのではないかという疑問も出てきます。
後期高齢者医療制度の廃止法案が共産党、民主党、社民党、国民新党共同で衆議院に２月28日に提出されたことを市長はご存じでしょうか。私は、12月議会でもこの制度の問題点を取り上げ、市長に４月からの実施を中止、撤回するよう国に求めてほしい旨の要望をしました。世論は、この制度の中身がわかればわかるほど、中止、撤回の声が広がり、２月21日までの地方議会の意見書が512に達していると言われるんです。
２月２９日の国会において、来年度予算案とあわせて揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を含む租税改正関連法案が衆議院を通過したことにより、年度内での予算成立が確定いたしました。しかし、税制改正関連法案についてはまだ先行きが不透明な状況であり、一定の方向性が見えてきたとはいえ、理事者としては不確定要素を抱えた状態で心配しておられると思います。