上越市議会 2021-06-21 06月21日－06号
次に、議案第45号令和３年度上越市一般会計補正予算（第１号）について、理事者の説明の後、２款４項３目選挙執行費で、委員からの衆議院の総選挙が10月10日投開票となった場合、市長選、市議会議員補欠選挙を前倒しして行うことは法令上可能なのかとの質疑に、理事者から、市長の任期満了日前の30日の間で投開票を行う必要があり、法令上前倒しは可能であるとの答弁がありました。
次に、議案第45号令和３年度上越市一般会計補正予算（第１号）について、理事者の説明の後、２款４項３目選挙執行費で、委員からの衆議院の総選挙が10月10日投開票となった場合、市長選、市議会議員補欠選挙を前倒しして行うことは法令上可能なのかとの質疑に、理事者から、市長の任期満了日前の30日の間で投開票を行う必要があり、法令上前倒しは可能であるとの答弁がありました。
先日の報道でもありましたが、９月に衆議院解散に踏み切るとの見通しが強まっていることが分かっております。ウイルス禍で執行された記憶に新しい選挙としては、磯田市長が当選されました昨年の市長選挙があります。その際はウイルス禍での選挙となり、投票所の感染症対策も行っておりました。しかし、先ほどの質問の中でも申しましたが、ウイルスも変異株により感染力を強めております。
まず、外国資本の土地買収問題についてですけども、現在の法体系では地方公共団体も外国資本のこのような動きを捉えることは本当に難しい状況でありましたが、今国会で安全保障上の重要性と総合的な見地から土地規制の在り方を検討するとしていた重要土地等調査法案がこれ衆議院を通過して、今参議院に送られているという状況でございます。
提出先は、内閣総理大臣、菅義偉様、衆議院議長、大島理森様、参議院議長、山東昭子様、財務大臣、麻生太郎様、厚生労働大臣、田村憲久様。 以上です。 どうか皆さんの賛同をよろしくお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） ただいま議員発議第１号について提案理由の説明を受けました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 質疑ありませんか。 ９番、石田守家君。
また、資源エネルギー庁職員の県訪問につきましては、梶山経済産業大臣が２月25日の衆議院予算委員会において、事業者だけではなく、国も前面に立ち、原子力について地元や国民の理解が深まるよう取り組むことが重要である。
次の丸、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査事業は、令和３年10月21日が任期満了の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費であります。
２月８日の予算委員会で、公明党の桝屋衆議院議員は、円滑な接種に向けた体制の構築へ自治体に対する情報提供や財政支援に万全を期すよう訴えました。これに対し政府側が必要な費用は国が全て負担するなどとして自治体を全力で支える姿勢を示したことは重要であります。医療従事者に対する接種は国や都道府県が取り組み、その他の人への接種は市区町村が実施主体となります。
それから、菅首相も衆議院の予算委員会で、扶養照会をより弾力的に運用できるように検討したいと、こうも答弁されているわけです。 そういう点では、扶養照会は、市の職員も大変なわけですから、いっそのこと廃止してしまって、そういう運用にしたほうがいいんじゃないかなということを最後にお聞きして、質問を終わります。 ○副議長（山田富義君） 福祉課長。
小項目①、今年は衆議院の解散総選挙が行われます。近年、選挙の投票率は下がる一方でありますが、投票率を上げるためにも、市民にもっと関心を持ってもらう必要があります。そんな中で、ポスター掲示板の設置場所が効果的、すなわち人が多く集まる場所、人の目に留まる場所などが少な過ぎると感じていますが、選挙管理委員会の考えを伺います。
衆議院選挙も間近のようでありますので、投票率向上のためにもぜひまた投票所としてやるべきだと思いますが、御所見を承りたいと思います。 次に、公園整備についてであります。
分科会の尾身会長は、２月４日の衆議院予算委員会で参考人として出席し、感染のリスクの高いところを中心に無症状者に焦点を合わせた検査をやることによって再拡大を防ぐ、このことが大事だとの認識を示しています。先ほども市長からお知らせがありましたが、市内ではこの23、24日に連続して多くの陽性者が出、また今日もたくさんの陽性者が出たということであります。本当に憂慮すべき事態になっています。
88ページ、２目衆議院議員総選挙費、３目胎内市長選挙費、90ページ、４目胎内市議会議員補欠選挙費では、それぞれの選挙に係る費用を計上いたしました。５項１目統計調査費では、令和３年度に実施されます経済センサス活動調査に係る調査員報酬が主なものであります。６項１目監査委員費では、監査委員報酬をはじめとした監査委員事務局の費用でございます。 以上で第１款議会費、第２款総務費の説明を終わります。
提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、拉致問題担当大臣、衆議院議長、参議院議長です。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（天木義人君） 次に、羽田野孝子議員に発議第10号及び発議第11号の趣旨説明を求めます。 羽田野議員。
しかしながら、2006年の教育基本法の全部改正を受けた2008年の衆参文部科学委員会の附帯決議で、衆議院においては、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館の社会教育施設における人的確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害について十分配慮し検討することと、指定管理者制度の矛盾を前提に慎重な対応を求めました。
衆議院議長、大島理森様、参議院議長、山東昭子様、内閣総理大臣、菅義偉様、外務大臣、茂木敏充様、総務大臣、武田良太様、内閣官房長官、加藤勝信様、拉致問題担当大臣、加藤勝信様。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（斎藤秀雄君） ただいま委員会発議第４号について提案理由の説明を受けました。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
この労働法制は、３日の衆議院本会議におきまして、この労働協同組合を法的に位置づける法人格を持たせる労働者協同組合法案が臨時国会で全会一致で可決、成立をいたしました。御案内のように、この労働者協同組合は農協や生協、ＮＰＯなどとも違う働きで、この働き方は昔からあったわけですが、今回こうした仕組みに法人格を持たせることになることで、この仕組みがより広がっていくように思います。
令和２年12月１日 長岡市議会議長 丸 山 広 司 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣 ──────────────────────── ○議長（丸山広司君） 提出者の説明を求めます。加藤尚登議員。
提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長です。 また、発議第８号については、１、学費の公私間格差是正へ国の制度拡充と相まって、新潟県独自の学費軽減制度を充実すること。 ２、私立高校への経常経費に対する助成を増額すること。 提出先は、新潟県知事であります。 皆様のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長（薄田智君） これで趣旨説明を終わります。
最後、３点目は、小柳委員が委員長でイオンに期日前投票所というんですか、やって大分投票者数がイオンのほうに集中したということでありますけども、県議会のほうはちょっと私記憶しているんですけども、市議会とか、あと参議院議員選挙とかありましたけども、今後拡大していく方向性を考えておられるのかなどうなのかなということで、もう恐らく来年中には衆議院議員総選挙もあるかもしれないんですけど、その辺の状況について３点
令和２年９月18日 長岡市議会議長 丸 山 広 司 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、新潟県知事 ──────────────────────── ○議長（丸山広司君） 提出者の説明を求めます。文教福祉委員長深見太朗議員。