新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日総務常任委員協議会−06月14日-01号
昨年度は衆議院議員選挙がありましたが、今年度は複数の選挙があるため、歳入歳出ともに大幅に増加しています。 次に、３ページ、令和４年度主要事業、任期満了による各選挙の執行を予定しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で選挙管理委員会事務局の説明を終わります。
昨年度は衆議院議員選挙がありましたが、今年度は複数の選挙があるため、歳入歳出ともに大幅に増加しています。 次に、３ページ、令和４年度主要事業、任期満了による各選挙の執行を予定しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で選挙管理委員会事務局の説明を終わります。
最大剰余方式かアダムズ方式なのか、まだ結論が出ていないのは、衆議院においてアダムズ方式が何で採用されてこなかったのかというと、人口が少ないところの定数の配分が少なくなるということで、国は自由民主党がある意味では引っ張ってきて、今回アダムズ方式で10増10減、それでもいろいろな意見があるよね。
衆議院の定数を決めるところでもアダムズ方式などが、最大剰余方式のほかにあるので、そういうものをしっかりと検討していく必要があります。定数を見直したのに、かえって格差が広がるのは何のために変えたのか意味がなくなるでしょうという意見です。
令和４年３月23日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官
◆古川原直人 委員 それでは、私から選挙管理委員会事務局に、昨年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙の記録を見て幾つか質問したいと思います。 まずは、投票率についてでございます。平成28年６月19日以降の選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。
初めに、大項目の１つ目、衆議院議員定数減及びそれに伴う衆議院小選挙区の区割り見直しについてであります。全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない。日本国憲法第14条第１項にはこうあります。いわゆる法の下の平等であります。
本年２月には衆議院予算委員会でもこのことに関する指摘がされています。しかし、コロナ後遺症ですらようやく注目され始めたばかりであり、ましてやワクチンによってそのような状態が起こり得ることについては医療関係者もまだ知らない方が多く、副反応疑い報告として報告されていない例も多いと思われます。したがって、そのような状況を可能な限り幅広く収集、調査しておくことは非常に重要だと思います。
◎梅田綾里 人事課長 そのほかの部署では、令和３年４月の市民税課があり、市民税の当初賦課に係るリスト処理のために職員の時間外勤務が発生しており、そのほかでは、10月31日執行の衆議院議員総選挙に係る対応、令和４年１月は保健所保健管理課の陽性者に対する対応がありました。 ◆平松洋一 委員 ということは、働き方改革は完璧に行っているという認識でよろしいですか。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 私どもの市の選挙管理委員会と区の選挙管理委員会の意見交換、情報共有等については、年に数回集まり、例えば今年度では衆議院議員選挙の終了後の時期に選挙の総括と、今回の期日前投票に係る問題について、今後のいろいろな課題などを８区と選挙管理委員会とで共有と議論を深めていきたいという話をしました。
２月19日付の新聞報道によりますと、18日の衆議院予算委員会で、石油元売会社に支給している補助の増額に加え、ガソリン税を軽減するトリガー条項の凍結解除を問われた岸田首相は、あらゆる選択肢を排除せず集中的に検討すると述べていました。トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が１リットル当たり160円を３か月連続で超えた場合に約25円の課税を停止する措置であり、実施すればガソリン価格が約25円下がります。
岸田内閣は、経済あっての財政であり、順番を間違えてはならないとの基本認識の下、前年度比0.9％増の来年度予算を編成し、議案は去る２月22日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中であります。長岡市もこのたび前年度比1.4％増の積極予算案を当議会に上程されました。
2012年に拉致問題担当大臣を務めた松原仁衆議院議員によれば、大澤孝司さんら２人の特定失踪者に関して、間違いなく拉致であり、生存を確認していると証言をされております。認定をするには、ハードエビデンスが必要だと政府はしきりに強調いたしますが、時は刻一刻と過ぎるんです。御家族の方も年齢を重ねておられます。お互い元気なときに何としても救出をしていただきたい。
昨年12月24日に閣議決定され、この22日には衆議院を通過した政府の2022年度一般会計当初予算案の歳出規模は107兆5,964億円です。このうち防衛関係費は５兆3,687億円で、８年連続過去最大を記録しています。
このたびの10月31日に行われた上越市における選挙では、上越市長選挙、そして上越市議会補欠選挙、さらに衆議院選挙が重なるトリプル選挙となりました。そんな中での選挙事務で少し混乱したことは報道等で理解しています。それについてはしっかり検証を行い、次回の選挙では混乱のないように改善し、徹底してほしいと願います。
◆池田明弘 委員 子育て世帯等臨時特別給付金につきましては、私ども公明党が、衆議院議員選挙で子育て、教育を国家戦略にとの観点から、長引くコロナ禍で特に影響が大きい子育て世帯へ、18歳までの子どもに１人10万円の支援を届けるために掲げた政策が実現したところでございます。また、このたび先行給付金５万円の早期実施ということで、今定例会冒頭での議決ということで評価するところでございます。
令和３年12月７日 長岡市議会議長 松 井 一 男 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣 ──────────────────────── ○議長（松井一男君） 提出者の説明を求めます。加藤尚登議員。
ちなみに、衆議院の先例では、「常任委員会の所管に属する議案について特別委員会が設けられた場合における常任委員会の所管権限は、その限りにおいて特別委員会に移譲されるのであるから、特別委員会の存続期間中はその常任委員会は同様の問題について審査することができない」、そのような形で所管権限が明確にされております。
令和３年９月28日 長岡市議会議長 松 井 一 男 （あて先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣 ──────────────────────── ○議長（松井一男君） 提出者の説明を求めます。加藤尚登議員。
衆議院選挙に対する市長の応援体制についてお伺いいたします。小項目１、新潟県の衆議院選挙２区の国政与野党４人の立候補予定者に対する応援を市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ②といたしまして、厳しい選挙戦が予想されますが、政治家である燕市長として風見鶏のような態度を取ることなく、一意専心、剛毅な姿勢を取るべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
この数か月以内に確実に衆議院の解散総選挙が予定されている中、次期総選挙に立候補を表明されている現職国会議員個人に焦点を当てたドキュメンタリー映画が特定の政党、政治家を支持、非難するものではないという本市の判断は理解し難く、私たち市民も違和感を感じているところでございます。改めて市の御認識をお伺いします。