長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
法政大学前総長の田中優子氏は、「2012年の自民党の改憲草案の内容と岸田政権による安保関連３文書の改定に至る政治の流れを見ると、日本は明らかに戦時体制に入ったのだと言えます。私たちが今やるべきなのは、日本が既に戦時体制に入っていると知らせ、気づいてもらうことです。
法政大学前総長の田中優子氏は、「2012年の自民党の改憲草案の内容と岸田政権による安保関連３文書の改定に至る政治の流れを見ると、日本は明らかに戦時体制に入ったのだと言えます。私たちが今やるべきなのは、日本が既に戦時体制に入っていると知らせ、気づいてもらうことです。
上越市地球温暖化対策実行計画で定める市の温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、平成27年７月に国が日本の約束草案の中で国際公約として掲げた2030年度までに2013年度比で排出量を26％削減するという目標に準じて、現計画を策定した平成27年度、2015年度に設定したものであり、短期目標である令和４年度、2022年度までに14％削減、年間排出量を212万トン―ＣＯ２以下とする目標に対しては、令和
調べているうちに行き着いたのは、自民党の改憲草案でした。日本国憲法第13条では、すべての国民は、個人として尊重されるを自民党改憲草案では、全て国民は、人として尊重されるとしています。憲法13条は、個人の尊重を最高の人権価値として、生命、自由及び幸福追求の権利を保障しております。
その計画の中で、国が平成27年７月に日本の約束草案として示した温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で26％削減することを目標値として掲げ、再生可能エネルギーの利用促進や公共施設の省エネルギー化等に取り組んできているところでございます。
清川高原保養センターの遊休施設の活用につきましては、これまでも全員協議会でもご説明のとおり、黎明学舎の西田塾長が企画した草案でございます、つくる学び、つくる観光と学んだことがあるふるさとに帰る、本屋のような劇場がある温泉が構想の基本コンセプトとなります。
なお、この文章は、坪内逍遥、会津八一が草案を作成し、市島謙吉、この方は新潟の水原の市島家の方であります。撰文したと物の本で紹介されています。しかし、これらのことが、市内でも十分に知れ渡っていないことのほか、同記念館館長によりますと、月平均約1,000人弱です。年間で約１万人の来館者があるものの、周辺に憩う場や食事どころもないのが現状です。
今日、国民の多くの反対や疑念のある中、安倍首相は改憲を明言し、安倍総理の率いる自民党は2012年の改憲草案で天皇を元首と明記し、また戦前の天皇制の精神的、道徳的支柱となった教育勅語をその一部はという限定つきながらも支持することを公言してはばからない政治家が大臣として多数入閣する、そのような現在の政治情勢を考えれば、こうした決議に賛成を求められることには懸念を表明せざるを得ませんし、何よりも議会での発議
その気持ちは純粋で，そのほかの意図はないにしても，しかしながら現在，令和の新しい時代に新しい憲法をなどと言って安倍首相は改憲を明言し，その安倍首相が率いる自民党は，2012年の改憲草案で天皇を元首と明記し，また戦前の天皇制の精神的・道徳的支柱ともなった教育勅語を，その一部はという限定つきながらも支持することを公言してはばからない政治家が大臣として入閣する，そのような現在の政治情勢を考えれば，こうした
我が国は、平成27年に国連気候変動枠組条約事務局に対して、温室ガス排出量を2030年度には2013年度に比較して26％削減する約束草案を提出しています。地球温暖化の問題への国際的枠組みへの取り組みを進めるために、税制を通じて環境対策を進める機運が生まれました。法人が負担する税については、既に地球温暖化対策のために税として石油石炭税の上乗せ措置を講じています。
上野議員、滝沢議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、平成28年12月６日に所有者から送付されたメールに対し、教育委員会といたしましては、７月６日に行った３回目の面会以降、約半年が経過する中で、所有者が当市の太刀購入について不安を感じておられるのではないかと考え、予算の裏づけがない段階ではあるものの、当方の購入意思を伝えるために、とり得る最大の手段として３億2,000万円の金額を記した仮契約書の草案
教育委員会といたしましては、７月６日に行った３回目の面会以降、約半年が経過する中で所有者が当市の太刀購入について不安を感じておられるのではないかと考え、予算の裏づけがない段階ではあるものの、当方の購入意思を伝えるためにとり得る最大の手段として３億2,000万円の金額を記した仮契約書の草案を12月19日に送り、その際にはメールで評価額での購入を再確認していただくために、新年度予算の中に太刀の購入費として
それから、同じ2016年の12月９日、ここでは市の意思表示として、さまざまな観点から向こうの持ち主の意向も勘案しながら、仮契約書の草案を送付したということでありましたけれども、これにも相手方は応じてこなかったということであります。それから、2017年の１月19日、ここでは御案内のように企業版ふるさと納税活用に向けての地域再生計画、これを内閣府に申請し認可されているわけです。
核兵器禁止条約の国連会議のホワイト議長は、５月22日、ジュネーブの国連欧州本部で、核兵器禁止条約の草案を発表しました。草案は、条約前文で核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調するとともに、核兵器使用の被害者、被爆者及び核実験被害者の苦難に留意すると述べ、さらに核兵器廃絶のための市民的良識の役割を強調し、多数の非政府組織及び被爆者の取り組みを高く評価しています。
国連での核兵器禁止条約草案が発表され、６月の国連会議を経て10月にも採択される見通しとなっています。しかしながら、15日から始まったこの会議に130カ国が参加する一方で、核保有国の米ロ英仏中を始め核の傘に安全保障を委ねる40カ国は参加せず、残念なことに被爆国日本も参加しないという中での会議のスタートとなりました。
そして、ことしの５月22日、その国連会議の議長を務めるエレン・ホワイトさんが条約の草案を発表した。この条約の草案を見てみましたが、核兵器禁止にかかわる、法的な禁止にかかわる全ての条項がちゃんと入っていて、そして日本は唯一被爆国でありますけども、その被爆者の救済についてもちゃんと書いてある。これは、すばらしいなと思いました。
私は草案を書いて、国会議員さんにもお渡しいたしました。 しかし残念ながら、その法はできることなく、２０１１年の福島の事故を迎えたわけでございます。
これから、さまざまな基礎調査を実施するとともに、この後、策定体制で説明しますが、できる限り市民参画の機会を設けながら草案を作成をさせていただきます。また、仮称でありますが、「柏崎市総合計画条例」に基づき設置をする、これも仮称でありますが「柏崎市総合計画審議会」への諮問を行い、検討を重ねながら案の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、策定体制でございます。
その結果、市民一人一人が柏崎のセールスパーソンという方向性の草案がまとまったとお聞きしております。 しかしながら、一言で柏崎市の魅力や資源といっても、市民一人一人の思いが違うように、また、市外の皆さんから見た、柏崎の魅力や資源などもさまざまであります。
三条市においては、地域の元気臨時交付金２１億８,６００万円を限度とし、地域経済の活性化、雇用創出を目的とした交付金の配分がありますが、より具体的な草案があればお伺いします。 全国的に人口減少の中、１２月１日の新潟日報の１面に大きく三条市の人口１０万人を下回ると掲載されました。これは武藤議員と重複しますけども、あえて読ませていただきます。合併後の８年６カ月間で５,６００人余り減少しているとのこと。
ところで、常々議会を尊重していると言われている市長は今憲法改正の俎上に上っている自民党草案での第８章、地方自治体が中央集権化に傾いていることをどう思われますか。また、その流れ、自民党憲法改正案での地方自治体が中央集権化に傾いていることについて、国や県の市長会での反応はどのようなものでしょうか。