長岡市議会 2021-06-23 令和 ３年 ６月文教福祉委員会−06月23日-01号
小学校で英語が教科化されて１年が過ぎたところであります。３、４年生は会話が中心、また５、６年生は読み書きも入ってくるというようなことも伺っております。現状教科化して１年を通して、学校の先生方は大学の教育学部では専門的に学んではいなかったんでしょうけれども、だからこそ準備も含めて大変な労力もかかっているんだと思います。
小学校で英語が教科化されて１年が過ぎたところであります。３、４年生は会話が中心、また５、６年生は読み書きも入ってくるというようなことも伺っております。現状教科化して１年を通して、学校の先生方は大学の教育学部では専門的に学んではいなかったんでしょうけれども、だからこそ準備も含めて大変な労力もかかっているんだと思います。
動画は、日本語、英語、中国語の簡体字と繁体字の４つの字幕パターンを制作いたしまして、３月31日から市のユーチューブチャンネルで公開しております。 動画制作のコンセプトですけれども、東京から90分圏内の長岡、日本らしさを堪能できる長岡、四季折々の風景や体験を楽しめる長岡、独自の文化を感じられる長岡、そして日常の長岡を伝えるを軸にしまして、より幅広い地域資源のアピールをコンセプトとしております。
海外派遣事業の本旨は、世界共通語である英語に対する興味、関心を高め、英語を学びながら地域を知り、燕市への誇りと愛着を高めることで燕市の未来を担い、次世代のリーダーとなる人材育成を行うことです。
特に中学校においては、学力向上対策プロジェクトとして、各校の国語、数学、英語の担当教員が集い、指導方法を検討する研究授業や著名な講師を招いての研修会を行い、教科指導力の向上を図ってまいりました。今後はこれらの取組をさらに工夫し充実させる必要があると考え、学校と連携しながら、新たな学力向上対策を進めているところです。
大人一人が、全く知らない国、英語圏じゃない知らない国に独りでぽつんと置かれた状態だというふうに言われています。言葉も全く分からないし、文化、しきたりも分からない。自分は当たり前だと思っていることが当たり前じゃなくて、自分が分からない言葉で非難ごうごう怒られる。それによりストレスを抱えて、ついには最終的には暴力に走るというふうな事例もあります。
大項目２件目は、上越市内の幼児に対する英語言語による情操教育及び小学校低学年の英語教育の普及についてお尋ねします。昨年、英語講師をする友人から、自分が受け持つ私立保育園の園児たちの英語活動をぜひ見てほしいと連絡があり、見学してまいりました。
インバウンド誘客施策では、温泉街にフリーＷi―Ｆiを設置し、英語とハングル語の看板も設置したとのことでありました。 次に、合同会社ミライズについては、旅館の若手が中心となり設立したもので、社員５名、アルバイト７名のスタッフがいる。昨年は年商8,000万円の売上げがあり、現在、月岡温泉内に７店舗を展開し、観光客以外にも大勢の県内、市内のお客さんで繁盛し、成功しているとのことでした。
また、委員から、ＡＬＴの減員と英語学力の低下について現状を踏まえた考えを聞かせてほしいとの質疑に、理事者から、民間の英検の実力テストでは昨年度よりも成果が上がっている。これは、今年度から英語の指導主事が上越教育大学の教授と共に学校へ指導に入った成果であり、取組をブラッシュアップすることで次年度もさらなる成果が期待されるものと考えているとの答弁がありました。
２つ下の丸、中学校英語指導助手活用事業は、中学校に派遣するＡＬＴ４名への報酬が主なものであります。 次の丸、中学校学力向上推進事業は、教員の授業力向上及び授業改善を図るために指導を行う指導主事の人件費や研修の講師謝礼が主なものであります。 歳出の主なものは以上であります。 続いて、歳入であります。46ページ、47ページをお願いいたします。
私たちの中にある外国人イコール英語を話さなければいけないという、知らないうちに培われている先入観を取り払い、外国人市民に、より日本での生活を身近に感じてもらえる環境づくりは、受入れ側の私たちの意識も大きなポイントであることが理解できました。それでも、外国人の皆様が日本で生活する上で様々な課題や問題も日々起こり得ます。
371ページの英語力向上推進事業費の外国語指導助手（ＡＬＴ）報酬等でございますけれども、新型ウイルスの影響で入国できないというような話も聞いておりますが、その辺の現状はどうなっているのかお聞かせください。
特に、やはり小学校がこの阿賀学というものが重要視されてきますし、中学校もやはりその教科によっては例えば英語とか、なかなかちょっと阿賀学と関連づけられないところも出てきますので、そういうものをいかに地域のものを取り入れた中で各教科をしていくかというものを含めた中で、そういうプログラムづくりを今後進めていこうというふうに考えております。
これは、令和２年度に外国人受入環境整備交付金を活用いたしまして、長岡で暮らすために必要な情報を集めました外国人のための暮らしのガイドブックを英語、中国語、ベトナム語で作成したことですとか、相談窓口の環境整備のために翻訳ツール等を購入しております。それらが終了したことにより、令和３年度予算が減額となったものです。
変えるは英語でチェンジです。スペルでいうとＣＨＡＮＧＥ、チェンジ。そして、チェンジのＧをＣに換えることにより、チャンスに変わるのです。三条市は、ピンチではありますが、大チャンスでもあります。改善、改良する絶好の機会です。そして、リストラは、捨てる、改める、新しく、捨てること、改めること、新しくの３つのキーワードで言い表せるとも申し述べました。
2018年の文科省のまとめで、６年生について、理科では47.8％、算数は7.2％、英語活動は19.3％という報告が出ておりますけど、燕市の現況と今後の計画について伺います。 ②、ここでも教員の能力、質が必要とされております。人員の課題等を含めてどういった認識を持っているのか。 演壇からの質問とさせていただきます。 ◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉広宣議員のご質問にお答えします。
学校教育では、義務教育９年間の一貫性ある教育課程の編成、算数、数学、英語における教員の指導力の強化及び日本語支援を必要とする児童生徒への日本語指導の充実と教科指導の支援を行うとともに、引き続き教育補助員、介護員等の配置やＬＤ通級指導教室の開設を行うなど、インクルーシブ教育システムの理念に基づく学校運営に努めてまいります。
次に、２目教育振興費の12節委託料は、英語教育の充実と国際理解を深めるための英語指導講師派遣委託料、168ページ、169ページ、19節扶助費は経済的な理由により就学が困難と認められる家庭の児童を支援するため、要保護、準要保護児童生徒援助費等を計上いたしました。
その中で、私がやはり一番危惧しているのが、本当に今回コロナもあり、ＧＩＧＡスクールもあり、あるいは新たに英語の授業も取り入れたり、コンピューターのプログラミングを導入したり、もう先生方って非常にやはり大変だと思っています。報道、昨日でしょうか、テレビ見ていたら、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが調べたところによりますと、日本の教師は世界で一番やはり勤務時間が長いということだそうです。
また、今年度の中学校３年生標準学力検査は、英語以外４教科が全国平均を上回っており、12年間小中一貫教育の積み重ねてきた成果が現れているものと考えております。 課題につきましては、小中一貫教育アンケートの地域のつながりにおいて児童生徒の肯定的評価が７割であることから、当面８割を目指しまして、地域の人と一緒に行う活動への参加を通して、地域に誇りや愛着を持つ児童生徒の育成を図りたいと考えております。
また、今年度の中学校３年生の標準学力検査、ＮＲＴと申し上げますが、それにつきましては英語以外の４教科が全国平均を上回っており、12年間の小中一貫教育を積み重ねてきた成果が現れているものと考えております。