上越市議会 2022-09-01 09月01日－01号
３年度は上越市ふるさと暮らしセミナーの開催や移住・就業支援金の充実、加算を行ったほか、新たに若者定住、ＵＩＪターンに向けた家賃補助金や住宅取得補助金等の創設にも取り組みましたが、３年度決算に当たり、これらの移住、定住促進策の成果や課題を全体的にどう総括しているのかお伺いするものであります。
３年度は上越市ふるさと暮らしセミナーの開催や移住・就業支援金の充実、加算を行ったほか、新たに若者定住、ＵＩＪターンに向けた家賃補助金や住宅取得補助金等の創設にも取り組みましたが、３年度決算に当たり、これらの移住、定住促進策の成果や課題を全体的にどう総括しているのかお伺いするものであります。
長岡市の若者定住に向けた政策について、２点ほどお伺いしたいと思います。原因があるから結果があると思います。まず、若者の流出が止まらないその原因と分析についてお伺いしたいと思います。 そして、これについての有効な政策であります。企業努力も必要かと思いますが、行政として企業誘致に向けた政策が必要であります。また、女性の転出が男性の転出より多いとの指摘もございます。
例えば行政の中で、多分デジタル化担当であったり、中小企業者の事業承継、事業継続、またドローンによる映像活用や空き家対策、再生可能エネルギー、若者定住促進、ＮＰＯの活性化対策、都市との交流、直江津港振興策などなど、確かに専門性が求められているものがたくさんある分野でもありますが、その意味では市の発展のための様々な取組において、職員の専門性を高めていただくことは大事だと、そのようにも確かに思います。
◆委員（青木三枝子） 細かなことで申し訳ありませんけれども、人口減少対策事業としてみらい創造課として見直しを行ったということで、前年度に比べると半分の額になっているんですけども、この見直しを行った理由ということで、地方創生基金を基に事業展開をしようとして、役割分担をしようとしているのか、私もよく分からないんですけども、このたび地方創生基金を使って、若者定住ということが出てきて、統計的にも何かダブる部分
ただ、これ私の思い込みかもしれませんけれども、徳島よりもこの上越市のほうがある意味では、交通の要衝もそうですし、もちろん徳島県は徳島県として独自の御努力の下で実ったんだと思いますけれども、ぜひ人脈であったり、いろんなことあると思いますが、当市の若者の定住、雇用含めて、雇用の創出、若者定住も含めて、やはりそれが一つのポイントであって、別にそれだけが若者の定住、雇用の創出ではないと思いますし、ＩＴだけじゃなくて
こうして行革に厳しく対峙しながらも、令和２年度予算の中では子育て支援をはじめ、若者のＵＩＪターンや若者定住、雇用確保、災害に強い安心、安全なまちづくりなどの施策については、高く評価をいたします。
〔登壇〕 ○地域経営課長（山村吉治君） 私からは、若者定住支援についてのうち、移住・定住支援事業補助金の利用見込み、事業の成果、今後の課題について答弁させていただきます。 今年度の移住・定住支援事業補助金の利用見込みにつきましては、空き家改修補助が１件、引っ越し補助が２件、不動産業者への仲介手数料補助が２件、執行見込みの額は69万5,000円程度を見込んでおります。
町でも子育て支援、若者定住で子供をふやそうという施策を行ってきているが、均等割の免除、減免は大きな子育て支援対策になる。町が率先して取り組むことで、町長のすばらしい施政と理解される。今回の町長の行政報告にも子育て支援で、無料化をやられました。
さらに、成約数で400件を超える空き家バンク、月額１万円で賃貸できる若者定住促進住宅、住宅取得にかかわる補助金の充実なども制度化されていますが、どの項目も特段目新しいものではなく、新発田のほうが内容的にはまさっており、なぜこの実数の差がつくのか考えてみたとき、住居などのハードや補助金よりも、気楽に相談できる世話役の存在が大きいのではないかとの委員からの所見が述べられました。
１点目に、若者定住者への支援策と現状及び実績をお伺いいたします。 ２点目に、当市のＵ・Ｊ・Ｉターン者への現状及び支援対策をお伺いします。 よろしくお願いします。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） ただいまの人口減少問題についてのご質問にお答えします。
３大学１高専の活動は、ながおか・若者・しごと機構、小・中学生を対象にしたプログラミング教室、科学に特化した市民大学、ロボット技術の各コンクールでの上位入賞、起業・創業支援と若者定住策等々、産業イノベーション、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥ等々の各分野においても中心的な役割の一翼を担っております。
◆委員（小坂博司） 若者定住促進施策でありましたけども、定住体験住宅というのは結構インパクトに残って、インパクトというか、帰ってきてからも少し考えてみたりしていました。
市は、これまで若者定住やＵ・Ｉターン促進のために、工業団地等への企業誘致を積極的に取り組み、働く場の確保を行ってきています。このことについては、大変に大きな成果を上げておられます。
少子化対策、若者定住対策として、地域で安心して子供を産み育てる環境づくりは大切である。西山地域は過疎地域に指定されている。他の過疎地域指定自治体では、私立の保育園バス経費に行政からの補助金、負担金の支援がある例もある。過疎地域特定財源の活用も含めた検討もすべきであるという意見を付して採択したい。 このような討論がありました。
当初豊後高田、杵築が一番やっぱりナンバーワン、ツーだったんで、行こうと思ったんですけど、全然視察のスケジュールとれませんで、超人気でございまして、それに続いてなかなか今評価も高い宇佐市も頑張っていますので、今回は第３希望だった宇佐市を若者定住についてということで入れました。
に向けた取り組みについて 中山間地域の集落支援について（細井良雄君）…………………………………………８１ ２ 高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて 中小企業支援について（池田明弘君）……………………………………………………８６ ３ 市民協働によるまちづくりと地域コミュニティについて 国指定重要無形民俗文化財を活用した観光誘客について（荒木法子君）……………９３ ４ 若者定住
（５）、若者定住戦略について。市外からの転入者が近年増加傾向にありますが、平成28年、平成29年度、現在の住みかえと転入者の支援はどのような状況か。また、転入以上に転出者が増加しておりますが、転出者を抑制するための魅力あるまちづくりを形成するにはどのように考えておられるのかお聞かせください。 以上。
一度市外へ出ていった若者がまた戻りたいと思えるような魅力あるまちづくり、Ｕターンなど若者定住の促進を進めるためにも子供のころからふるさとへの愛着を醸成するふるさと教育を学校教育課程での柔軟な対応や地域とともにある学校としてコミュニティ・スクール事業の中で充実を図るべきではないかお伺いをいたします。 ５点目は、昨日小嶋議員の質問にもありました人口減少対策のプロジェクト組織設置についてであります。