新潟市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月28日-06号
初めに、奨学金貸付制度について、 返還特別免除制度について、令和３年度新規貸付者を対象としたアンケート調査によりますと、この制度を利用するために本市に居住し、本市での就職を考えている方の割合が97％と高いことから、若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引上げや免除期間の拡大、さらに全額免除できる仕組みを構築するなど、制度のさらなる拡充が必要。
初めに、奨学金貸付制度について、 返還特別免除制度について、令和３年度新規貸付者を対象としたアンケート調査によりますと、この制度を利用するために本市に居住し、本市での就職を考えている方の割合が97％と高いことから、若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引上げや免除期間の拡大、さらに全額免除できる仕組みを構築するなど、制度のさらなる拡充が必要。
議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目中、人事・給与管理費で、委員からの職員採用試験について、若者に首都圏から帰ってきてもらうためにはオンライン形式ではなく、首都圏での説明会が必要ではないか。
そういったことで、このシステムをきっかけに農業に興味を示す若者が１人でも多く増えていただくことを期待しているところでございます。 ◆松野憲一郎 委員 農業の体験をしっかり伝えることができますし、いいツールであると思いますので、引き続きＰＲをよろしくお願いいたします。 ◆池田明弘 委員 実績報告書の165ページ、林地台帳等整備事業費について少しお伺いします。
ここにあんまりこだわる気はないんですが、それにしてもこの10年間というものを、若者たちは別として、支えてきたのは私より上というか、今高齢の大先輩方なわけなんで、そういった意味ではその人たちの価値観の中でどうなんだろうかなというところがあります。
◎間嶋 ミライエ長岡開設準備室事業担当課長 ながおか・若者・しごと機構は、平成27年度の開設以来事業を進めてまいりましたけれども、近年は確かに事業費が減っている状況でございます。当年度はコロナ禍ということもありまして、なかなか若者の活動ができなかったというところがございます。
徐々に変わる若者の働くことへの価値観。だからこそ今この上越には起業や創業のチャンスが必要だと訴えました。加えて、何といっても幼少期からの考える力、想像する力、ビジネスセンスを養う場が必要だと言いました。なぜならば、それこそがこの混沌とした世の中を生き抜いていく力になるからであります。コロナ禍も３年目の今、当市におきましても起業、創業、移住定住者、新規就農者も徐々に増えております。
２ページ、新型コロナウイルス感染症の影響などにより４つの指標とも厳しい結果となっていますが、将来にわたって持続可能な活力あふれる圏域を実現し、若者に選んでもらえる圏域となるよう、圏域の強みを生かしながら今後も取組を一つ一つ継続していく必要があると認識しています。 次に、新潟広域都市圏ビジョンの取組状況についてです。３つの役割ごとに様々な取組を行いましたが、主な取組について説明します。
なぜなら市長が常々地域を愛し、地域の宝を探し、若者の雇用、定住を創出していく旨議会や市民に発言されておりますが、示された地域独自予算で特に重要になる若者の雇用、定住につながっていくのか甚だ疑問があります。 それで、以下の内容について聞いてまいりたいと思います。まず、１点目であります。
また、近年はコロナ禍の中でも、西海岸メッセージ花火大会や日本海ゆうひ花火大会が若者らの協力により開催され、にぎわいが創出されています。
具体的には、デジタル技術の導入による市民生活の利便性の向上や行政サービスの拡大、行政事務の効率化など短期的に効果が現れるもの、また若者の起業・創業促進による新しいビジネスや雇用の創出、それから４大学１高専の技術や研究を生かした技術革新による産業の活性化など長期的に効果が現れるものなど、様々な領域において効果がもたらされると考えております。
２、人口流出防止対策について、特に若者の流出防止対策についてお伺いします。 若者が本市から流出する理由について、１つは、東京、首都圏への憧れ、そして憧れの職業が首都圏にあること、そして首都圏の給与というのが非常に憧れる金額である。これが、新潟から若者が出ていく大きな主因ではないかと考えております。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 今後の持続可能な地域づくりには、将来に向けて地域の担い手の世代交代がスムーズに行われるよう、若者世代の関心を高めるとともに、女性の参画が必要です。今後は、幅広い世代が参加したくなるような環境づくりに向けて、若者を含む多様な世代を取り込む活動を促進していくとともに、担い手の育成支援に注力してまいります。
３年に及ぶコロナ禍で状況は一変しておりますけれども、新潟の経済を活性化するためにも、そして雇用の場、特に若者の働く場をつくっていくこと、そろえていくことがやはり今の本市にとって、とても大切なことである。ただ、言うのは簡単だけれども、答えを導くこと、結果につなげることは簡単なことではないと実感するばかりです。 今回の質問では、まず除排雪の級地の見直しとＧ７財務相会合の誘致を取り上げました。
その中に、以前は街頭アンケートとしてまちで若者らに声をかけ、教団施設に連れていくことが一般的だった。しかし、近年は、平和、郷土振興などを冠した団体名で歴史、平和といったイベントを開催し、参加者に接触を図っている。地域で認められた団体と思わせるため、市町村に後援を依頼して公共施設を使うほか、政治家を招待する。後援や政治家の来場をホームページなどでアピールする例も目立つとありました。
それに伴い若者の政治参加への意識を育む必要性が求められ、主権者教育が注目されてまいりました。現段階では副教材と併せて高校進学後に学ぶ機会が始まることが多いかと思いますが、主権者教育の入り口は、幼少期から小中学校の時期に社会の動きに関心を持つことから始まります。主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うとある教育基本法の精神を伝えていくことは非常に大切ではないでしょうか。
長岡市では、平成20年度に中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けて以来、様々な施策を展開して、現在の第３期計画ではつなぐをテーマに、世代を超えた交流を育み、若者が活躍できる新たなイノベーションが生まれる環境を整えています。その中で、再開発事業は老朽建築物の建て替えによる安全性や防災性の向上、地域経済の活性化、さらに市税増収などの効果もあると考えているところであります。
また、検討の段階から若者の視点も大事にしていただきたいと考えます。これからの検討スケジュールも含めて、長岡戦災資料館における市民協働についてお考えを伺わせていただきます。 大きな項目の３つ目に、長岡まつりについて伺います。
また、毎年まちづくり市民アンケートやつばめ若者会議事業などでの活動を通じて、市民や若者の声を政策に反映できるよう努めているところです。 議員ご提案の委員の一部を無作為抽出した市民から選任するロトクラシーの手法を用いた公募委員の募集につきましては、全国の一部自治体で採用され、今まで附属機関などへの参加自体を知らなかった幅広い年代の方に対して市民参画を促す有効な手段となっているものと認識しています。
（教育長）（池田教育次長） ３ 投票率の向上について（選挙管理委員会委員長）………………………………………………… 156 (1) 若者の投票率の現状と本市の取組について (2) 茨城県日立市の移動投票所への受け止め (3) 期日前投票所の拡張について ４ （仮称）上所駅の整備について（都市政策部長）………………………………………………… 158 (1)
現在、各地域においてコミュニティ推進組織の設立や地域ＮＰＯの活躍、若者の地域づくりへの参加という芽も出てきております。自主的、主体的な活動の中心となるコミュニティ推進組織とそれぞれの支所が一体となって、さらに各種団体との連携強化あるいは外部人材の活用等により、地域の力を一体化して合わせていく体制をつくってまいりたいと考えているところです。