185件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

一方,航空機産業などの成長産業支援も必要であるが,既存中小企業支援強化に力を入れるべきであることから,反対する。  中小企業小規模事業者への支援について,  事業継承専門家に相談できる機会の充実に期待する。  中小企業では,ビッグデータ活用が難しいことから,活用基盤づくり組織づくりを検討すべき。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日文教経済常任委員会−03月18日-01号

航空機産業などの成長産業支援も必要なことですが,既存中小企業支援強化に力を入れるべきです。  農林水産部について,'18年度から創設された元気な農業応援事業は,米から園芸に切りかえるための事業ですが,中小農家からはメニューは大規模農家に限られるとの不満が出ており,小規模農家活用できる支援策を充実させるべきです。  以上の立場から議案第1号に反対します。  次に,意見,要望を申し上げます。

新潟市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号

次の法外援護費の支給は,小・中学校への入学祝い品中学校卒業祝金のほか,航空機騒音対策として設置されたエアコンの電気料の一部を助成するものです。  続いて歳入について説明します。1ページ,歳入総額は132億6,700万円余で,前年度に比較し3億4,750万円余,約2.6%の減となっています。主な要因は,生活保護費負担金の減によるものです。  主な項目について説明します。

新潟市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日環境建設常任委員会-03月08日-01号

騒音の監視は,一般環境,自動車,新幹線,航空機騒音調査に要する経費です。  次に,歳入です。4ページ,第18款2項2目衛生手数料,第1節保健衛生手数料浄化槽関係営業登録手数料です。  次に,第19款2項3目衛生費国庫補助金,第1節保健衛生費国庫補助金循環型社会形成推進交付金は,浄化槽の設置に係る国からの補助金です。  

新潟市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会本会議−03月05日-06号

利用者の傾向については,昨年,北陸信越運輸局が実施した調査によると,これまで比較的航空機利用の少なかった20代,30代の女性の割合が多く,新しい需要を取り込んでいます。また,観光目的利用者の約75%が市内に宿泊しており,2018年の市内宿泊者数増に寄与しています。加えて,既存大阪伊丹線利用者数も増加しており,LCC就航新潟交流人口拡大地域活性化に寄与していると考えています。  

新潟市議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会本会議−03月04日-05号

こうしたことから,新年度予算でもお示ししているとおり,中小企業生産性向上に向けた設備投資補助販路拡大,新製品開発など,新事業展開に対する支援を実施するとともに,ITや航空機を初めとした成長分野育成のほか,企業を呼び込む体制強化し,さらなる企業立地を図ることで,新たな雇用の場,魅力的な雇用の場を創出するなど,市民所得向上に寄与する産業振興に取り組んでいきたいと考えています。                

新潟市議会 2019-02-19 平成31年 2月定例会本会議−02月19日-01号

成長産業育成を図るため,航空機部品地域内で一貫受注し生産する体制づくりへの支援や,海外メーカーからの受注獲得に向け,技術高度化支援していきます。また,中小企業活性化に向け,既存産業生産性向上に資する設備投資への補助や,事業承継に関する支援を行うほか,新事業への展開や創業につなげる支援を行うことで,経済活力と魅力的な雇用を創出していきます。  

新潟市議会 2019-02-19 平成31年 2月定例会本会議−02月19日-目次

環境健康都市実現について     (1) 新たなにいがた交通戦略プランについて     (2) 働きがいのある新潟地域創造事業について    6 創造交流都市実現について     (1) 新潟都心都市デザインについて      ア 新潟周辺地域の整備について      イ 古町地区活性化に向けた官民連携まちづくりの検討について     (2) 観光による交流人口拡大について     (3) 航空機産業

三条市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会(第4号12月 7日)

そこで、国土交通省は9月に改正航空法に基づく無人航空機飛行に関する許可・承認の審査要領を一部改正し、補助者なしでもドローン目視外飛行を可能としています。国の空の産業革命に向けたロードマップでは、規制緩和をさらに進め、2020年には人口密度の高い都市部など有人地帯でのドローン目視外飛行を目指しているとしています。

三条市議会 2018-09-21 平成30年総務文教常任委員会( 9月21日)

焼津市では、災害時の体制機能強化災害情報の見える化の推進目的無人航空機ドローンを導入し、災害対策に取り組まれておりますので、その事業内容について調査するものでございます。  最後に、災害対策に関する件の2件目といたしましては、茨城県龍ケ崎市にお伺いし、災害受援計画についてを調査いたします。

柏崎市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会議(第16回会議 9月11日)

また、この文書の別紙資料としては、色覚異常が問題になる資格試験として、皆さん御存じのように、色覚の検査というのは、丸い中に数字が見えるとか、そういうような検査ということなんですが、その色覚異常の問題になる資格試験としては、航空機乗組員鉄道関係などの職業運転手、そして、警察官や自衛官消防士などがあります。色覚異常がハンディとなる職種としては、印刷、塗装、繊維工業などがあると記されています。  

胎内市議会 2018-06-26 06月26日-02号

また、花角知事は副知事時代新潟県がものづくり県と言われていたころから観光立県を提唱し、佐渡を世界遺産にする活動やみずから航空会社に交渉し、新潟空港への格安航空機の運航を結んだ立役者でもある観光専門家ではあります。花角知事に対して胎内市として期待することをお伺いいたします。 ○議長(森田幸衛君) 井畑市長。               

阿賀町議会 2018-06-20 06月20日-01号

次に、無人航空機いわゆるドローンの導入についてであります。 近年ドローンが急増して、いろんな場所で活躍しております。阿賀町は広大な面積を持ち、災害時などは情報収集に苦慮した経験もあります。そこで、災害時等におけるドローンによる情報収集活動林業効率化など迅速に把握できる森林調査ボート大会鳥獣被害対策など、利用価値は十分にあります。