新発田市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会－09月12日-03号
それから、舗装率においてももう全然違っていますので、30年ぶりに改正をしようということで今その作業に入っているところであります。 ○議長（若月学） 中村功議員、まとめてください。 ◆17番（中村功議員） ありがとうございました。
それから、舗装率においてももう全然違っていますので、30年ぶりに改正をしようということで今その作業に入っているところであります。 ○議長（若月学） 中村功議員、まとめてください。 ◆17番（中村功議員） ありがとうございました。
続きまして、林道の舗装率についてのお問いでございます。市内林道のアスファルト舗装の状況につきましては、舗装による事業効果の高い路線から順次舗装事業を実施しております。平成29年度末現在で35路線中７路線で舗装が完了しており、舗装完了率といたしましては38.8％となっておるところでございます。 最後に、セイヨウナシ褐色斑点病の支援についてのお問いでございます。
当市における市道の総延長は、平成30年３月末現在で約1,120キロメートルで、改良済み延長は約900キロメートル、舗装済み延長は約1,000キロメートルで、市道の総延長における舗装率は約89％となっております。また、都市計画道路については、全延長約84キロメートルに対しまして、約67キロメートルが整備済みであり、整備率は80％となっております。
現在開設中の１路線を含む36路線、総延長９万1,548メートル中、舗装済み７路線、一部舗装済み４路線を加えた全体の舗装延長は３万4,072メーター、舗装率は37.2％となっております。
○（笹岡建設課長） 現在市道舗装の状況といたしましては、舗装率は80.6％、約８割でございます。やらなければいけないというか、御要望は多くいただいているところでございます。 ○（坂井良永分科員） 住宅地での砂利道の要望は、結構上がってきているんですか。 ○（笹岡建設課長） 何件か御要望いただいているところでございます。
○都市整備部長（佐藤 孝之） 真貝委員が言われた何本あるかということについては手元に資料ございませんが、市道の中の舗装率、これは８２．８％ですので、引き算すると１７．２％でしょうか、これが未舗装でございます。 ○委員長（荒城 彦一） 真貝委員。
舗装率はそれなりに上がっている。しかし現状の舗装が傷んでいるのに、補修改良がされないという現状を見てきたときに、これは計画的にやる事業だというふうに思っているところであります。 いろいろな事業メニューがあります。もっと勉強してメニューを取り入れ、町民から喜ばれる舗装環境、道路環境にしていただきたいというふうに思っています。私は、たまたま車椅子に乗って歩いてみました。歩けません。
舗装率が８２．１％、これは改良済みとなっていない道路も、舗装されているのがこの数字に入っておりますが、８割くらいの道路が舗装されているという形になっております。 以上でございます。 ○委員長（村田幸多朗） 丸山委員。 ○委員（丸山 敏彦） 当然ながら維持補修という名前からして、道路を新設するわけじゃないですよね。傷んだ箇所をやるということなんでしょうけれども。
舗装率80％という状況でありますけども、現在の状況について、今後80％がいいのかどうかというのはあれですけど、高ければ一番いいんでしょうけれども、建設課はなかなか予算が削られて、舗装するのも厳しいような状況であります。しかし、大事な市民の生活、安全の確保という面もあるわけですが、その辺のお考えについてはどうでしょうか。
○議員（砂塚 定広） 今の関連ですけども、なかなかこの制度、これまでは非常に役に立ってきて、市道の舗装率が随分上がったというふうな実績は確かにあると思うんですが、その後、赤道、いわゆる法定外路線が市の管理に移ってきまして、赤道が市道並みの生活道路として使われている実態があるんですが、それも原材支給対象にしてくれますか。どうでしたか。ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
いろんな国あるいはそういう研究機関の中でそういう指標を出している研究所みたいなところもあって、例えば上水道が何％の普及だ、あるいは下水道だ、あるいは舗装率が何％だ、そういうのを全部数値化していって、そして最上位が日本一のランクに上がるような、そんなような何か話もありますけれども、私としては、今県のほうで実は簡単な都市のデータを出しておりますので、せめてこういう一つの客観性に、方向性に持っていくように
既に合併して６年を経過し、道路整備、側溝改良も進み、道路舗装率も平成22年度末では79.2％まで進捗しました。しかし、現在の市道認定規定では、通り抜けもできない袋小路や現道幅より４メーター以上に拡幅のできない道路は認定されず、いまだに未整備、拡幅、未舗装道路が取り残されております。私は、この規定は昭和53年以前の宅地の無差別開発抑制を考慮した規定と理解しております。
特に道路の舗装率が非常に低く、町長とは少しでも多く町民の便宜を図ろうと債務負担行為で２年分を１年でやってしまったのであります。自治省の見解では、債務負担行為はダム工事のコンクリート打設のように継ぎ目をつくらないため、いったん始めれば仕上がるまで連続して続かなければならないような仕事は認めるが、区切りのつく道路工事は債務負担行為とは認められないということなのでありました。
それから、旧中条町が財政再建団体になった経緯についてでありますが、旧中条町では昭和43年当時、道路の舗装率が4.1％とインフラ整備が非常に立ちおくれている状況にありました。しかし、この時期は高度成長期で自動車の普及率が上がってきておりました。交通事故多発の問題も抱えていました。
そもそも道路特定財源は国道と都道府県の道路の舗装率が５％しかなかった五十数年前に整備が急務だという理由でスタートした制度であります。現在の我が国の道路整備状況は、道路舗装率が97％までに達していて、道路密度で比較するとフランスの２倍、ドイツの５倍弱など欧米諸国を上回る水準にまでなっています。道路特定財源を続ける理由はどこにもないのであります。
１７年度の市の公共施設状況を見ますと、当市の道路総延長は１１４万7,６８８メートル、面積７６７万4,０４０平米、改良率が４６.7％、舗装率は８１.2％であります。橋梁は５３８ヵ所、永久橋比率が９７％。小学校・中学校で３９校、保育園２４、公会堂５、公民館施設２７等々、こういったものが、この状況表に載っているわけであります。
道路特定財源制度は、国道と都道府県道の舗装率が５％しかなかった半世紀前に整備が急務だという理由で臨時措置法としてスタートした制度であります。 本当に必要な道路は、一般財源化した上でも十分建設できます。舗装率が９７％を超えた現在も道路特定財源制度を続ける理由は全くありません。政府が財政危機を強調すればするほど税金の無駄遣いに対する国民の批判も強まっています。
道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率がまだ５％しかなかった半世紀前、1954年に道路整備が急務だという理由で５年間限りの緊急措置として、税収相当額を道路整備に振り分けるために始まった制度であります。この緊急措置が実に半世紀以上も続いているわけでありますが、この間ガソリンのほか、自動車関係の税も道路特定財源に組み入れられ、しかも暫定措置として本来の税率の２倍になっています。
特に福島県側の舗装率はわずかであり、本町の事業も本年度で終了することから、本事業の継続もしくは同等の事業採択を取りつける必要があるものと考えます。 次に、商工観光課。かやぶきの里の管理運営について。 これについては、１棟がほとんど使われていないという現状でもありましたので、これから大いに外部からの呼び込みを図り、活用すべきであるというふうな結果でございました。
考えてみますと、三条市も地域コミュニティーを立ち上げ云々は別としても、地域別あるいは学区なら学区別に年齢別の人口だとか、工場数だとか、商店数だとか、そういった各種統計の情報を初め市民税、固定資産税などの税収、それから道路延長とか舗装率、それから保育施設とか学校、集会施設、住民１人当たりの公園整備率といった社会資本の整備状況がわかるデータ、それから前年度の公共事業投資額、ごみの排出量といったデータを地域別