十日町市議会 2019-09-06 09月06日－市政に対する一般質問－02号
まず１点目は、４款３項、62ページ、自衛官募集事務委託金３万円というのがありますが、これを受けて市はどのような取り組みをするのか伺います。これ１点目です。 ２点目は８款２項、260ページです。草刈・除草委託料、平成30年度の予算が150万円、決算が20万880円です。管理が行き届いているようには見えないけれども、なぜ予算執行できないのか伺います。この２点について伺います。
まず１点目は、４款３項、62ページ、自衛官募集事務委託金３万円というのがありますが、これを受けて市はどのような取り組みをするのか伺います。これ１点目です。 ２点目は８款２項、260ページです。草刈・除草委託料、平成30年度の予算が150万円、決算が20万880円です。管理が行き届いているようには見えないけれども、なぜ予算執行できないのか伺います。この２点について伺います。
認知症や障がいのある人が成年後見制度を利用した場合に、弁護士や公務員、自衛官などの資格が自動的に失われます。制度利用者の権利を一律に制限してきた規定に人権侵害との指摘があり、このような欠格条項を原則として削除する成年後見制度適正化法がことし６月に参議院において全員一致で可決成立いたしました。これにより、188本の法律から欠格条項がなくなりました。
総務費委託金の備考欄上段の自衛官募集事務国庫交付金につきましては、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金でございます。 52、53ページをお願いいたします。
次に、大項目の２つ目ですが、個人情報の保護について、中項目、自衛隊への適齢者情報、これは自衛隊新規入隊、自衛官の就職、その年齢適齢者の情報についての提供についてであります。順次伺います。
新潟県革新懇と自由法曹団新潟支部は、５月15日、県内全自治体に実施した自衛官募集に関するアンケートで、県内全市町村が防衛省の求めに応じ、住民基本台帳に記載された17歳と14歳、17歳男女は新規自衛官の対象者、14歳男子は陸上自衛隊高等工科学校生徒募集の対象者であります、の氏名や住所、生年月日などを本人の同意なく閲覧させていたと明らかにいたしました。そこで、３点伺います。
新潟県内ではどうなっているかということでありますが、５月16日マスコミ各社の報道、これは平和と民主・社会進歩をめざす新潟県の会、これは我が日本共産党もその１団体に加盟しておりますが、いわゆる県革新懇と言われる団体でありますけれども、ここが15日、県内30市町村全てに対して行った自衛官募集を目的とした防衛省から自治体への住民情報提供の要請について、こういうアンケート結果、これを公表いたしました。
上から２つ目の丸、自衛官募集事務国庫交付金につきましては、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金でございます。 次に、58、59ページをお願いいたします。下から２つ目の丸、土地建物貸付収入につきましては、本庁舎屋上にございます屋根貸しによる太陽光発電事業に係る貸付収入でございます。 めくっていただきまして、60、61ページをお願いいたします。
その安倍首相は、最近自衛官の募集など地方自治体の多くから協力が得られないから自衛隊を明記するのだとも言い始めております。防衛省によれば、実際の協力は、2017年度は約36％の自治体が紙、電子媒体などによって協力を行っており、約53％は住民基本台帳の閲覧を認め、その他約10％が未取得という現状です。協力拒否ということは、実態と違っていると考えます。
次に，第20目諸費，自衛隊募集事務費は，法定受託事務として自衛官採用試験の案内の印刷などを行うものです。 続いて，歳入について説明します。１ページ，歳入の合計は2,683万9,000円で，対前年度比4,190万1,000円の減となります。減の主な要因は，先ほど申し上げたとおり総合ハザードマップなどの財源となる交付金，起債の減です。
次に、自衛官の募集について質問します。安倍首相は、２月10日の自民党大会で「自衛隊の新規隊員の募集に６割以上の自治体で名簿の提出について協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えようではありませんか。憲法に自衛隊をしっかり明記して、意見論争に終止符を打とうではありませんか」などと述べました。
──────────────────────── △質問項目 長岡市職員の不祥事について 給食の米飯化について 自衛官募集業務について ○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。 長岡市職員の不祥事について、給食の米飯化について、自衛官募集業務について、加藤尚登議員。 〔加藤尚登君登壇〕 ◆加藤尚登君 市民クラブの加藤尚登です。
それは，防衛省の業務に必要な場合，自治体等に必要な資料の提供を求めることができるといった規定が自衛隊法によって定められており，それを根拠に，自衛隊は自衛官募集のための適齢者情報の提供を求めてきたわけです。 一方，自衛隊側にこの求める権利はあるものの，自治体側にはそれに応じる法的な義務はありません。
五十嵐 良 一 (1) 観光振興施策について (2) 市内経済の活性化策について 永 井 亮 一 (1) 平成３１年度当初予算と主な政策について 中 村 耕 一 (1) 長岡市職員の不祥事について (2) 給食の米飯化について (3) 自衛官募集業務
また、この文書の別紙資料としては、色覚異常が問題になる資格試験として、皆さん御存じのように、色覚の検査というのは、丸い中に数字が見えるとか、そういうような検査ということなんですが、その色覚異常の問題になる資格試験としては、航空機乗組員や鉄道関係などの職業運転手、そして、警察官や自衛官、消防士などがあります。色覚異常がハンディとなる職種としては、印刷、塗装、繊維工業などがあると記されています。
ですので、たまたま、ありがたいことに、全国から地方議員の仲間や、あと予備自衛官の知り合いの方が集まっていただきましたので、自己責任ということで対応してもらった経験がございます。
自衛官募集事業について。新年度事業の音楽演奏会は、どの程度の頻度で行われるのか。また、例年行っている募集事業はどのようなものか。 庁舎管理費について。庁舎管理規定なども含めて、現状の管理体制でよいと考えるか。 政策推進事業について。政策コンサルティング業務の委託先である、株式会社経営共創基盤のどこを高く評価されたのか。また、選定した決め手は何だったのか。
○総務課長（石黒 啓子） 自衛官の募集事業につきましては、自衛隊新潟地方協力本部柏崎地域事務所とずっと連携を図りながら事務を進めているところであります。
17款３項１目総務費委託金、説明欄１つ目の丸、自衛官募集事務国庫交付金は、自衛官募集事務の受託に係る国庫交付金であります。 58、59ページをお開きください。19款１項１目財産貸付収入、説明欄１つ目の丸、土地建物貸付収入は、本庁舎屋根貸しによる太陽光発電事業に係る貸し付け収入であります。
○（横山一雄分科員） 次に、35ページの自衛官募集事務委託金７万円ですが、これによってどのような効果があったか伺いたいと思います。入隊された方がおられたかどうか伺いたいと思います。 ○（本間行政課長） 自衛官募集の委託金に係る入隊数のお問いでございます。平成26、27、28年度ですが、14人、15人くらいの三条市出身の入隊者がございました。
当然専門分野に属することもございますので、広域消防署の職員、退職した職員にその災害等の専門官という形で一緒に当たらせていただいておりますけれども、災害という部分にはそうでありますけど、今回のようなミサイルなんてなってまいりますと、これは消防署なんていうもんではなくて、自衛官ということの採用ということも考えなければなりませんけども、ずっと前でありますけども、退任自衛官を採用したらどうだということも声があったんでありますけども