新潟市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日市民厚生常任委員会－06月27日-01号
◎小関洋 保険年金課長 現在、コピーを取っているのは、国の公費負担が入っている医療費、例えば指定難病であるとか、障がいの自立支援医療などについては領収証が必要ということで、国の省令で決まっていますので、コピーを取っています。
◎小関洋 保険年金課長 現在、コピーを取っているのは、国の公費負担が入っている医療費、例えば指定難病であるとか、障がいの自立支援医療などについては領収証が必要ということで、国の省令で決まっていますので、コピーを取っています。
◎佐久間なおみ 福祉部長 生活困窮者の皆様への対応としては、生活困窮者自立支援事業、最後のセーフティネットである生活保護事業と、コロナ禍にかかわらず、パーソナル・サポート・センター、福祉事務所の職員共々、個別の状況に応じた伴走型の支援を行っています。
議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、３款１項１目中、生活困窮者自立支援事業で、委員から、給付金の申請漏れがないようにするためにどのような手順を考えているのかとの質疑に、理事者から、課税情報を活用したプッシュ型の手順を考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 物価高騰などにより生計維持が困難な場合には、社会福祉協議会の貸付制度をはじめ、本市独自の新潟市緊急小口特例貸付利用者支援給付金や、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を利用してもらうなど、引き続き必要な支援を確実に行っていきます。
１点目は、３款１項１目中、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業及び３款２項１目中、児童福祉総務費の低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金における、共に市独自の取組である住民税均等割のみ課税世帯に対する１世帯当たり５万円給付及び所得の少ない子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の上乗せ支給については、市長はどのような考えで提案に至ったのか改めてお聞きするものであります。
また、自立支援協議会で相談支援における人材育成ビジョンを策定し、専門性を高めながら相談支援の質や対応力の向上を図り、体制強化にも努めることとしております。 議員御指摘のような事例につきましては、必要な福祉サービスの提供につながるよう、今後も関係機関との連携強化を推進してまいります。
小項目３つ目は、子供たちの自立支援状況についてです。当施設については18歳までの入所となっていましたが、現在は法改正により、18歳以上でもその状況によっては施設に残れるようになったと聞きますが、現状はどうでしょうか。 なお、高校を卒業した子供の自立や大学進学のための費用となる自立支援寄附金、若竹みらい創造基金の寄附状況と運用はどうでしょうか。お尋ねします。
都道府県には、女性相談支援センターや自立支援施設の設置が定められました。さらに、相談支援員の配置や民間団体及び関係機関との連携が各自治体に求められており、本市においても今後必要な支援を行えるよう検討してまいります。努力義務とされている市町村の計画につきましては、国の基本方針及び県の基本計画を勘案して策定することとされているため、当面はその動きを注視していきたいと考えています。
11ページ、ＤＶ被害者救済と自立支援は、ＤＶの根絶とＤＶ被害者への支援体制づくりを目的として、ＤＶに関する理解を広める活動や、相談、保護、自立支援を切れ目なく総合的に行うほか、関係機関との連携会議及び研修会を開催し、ＤＶ防止施策の推進を図ります。 次に、広聴相談課です。13ページ、広聴事業は、市政への理解を深めていただくため、市長が直接市民の皆様と意見交換する市民との対話集会などを行います。
３、生活困窮者の状況に応じた自立支援。孤立しない仕組みづくりや社会につながる居場所の確保、女性の貧困対策及び伴走型相談員の拡充が必要との意見がありました。 以上で報告を終わります。 ○金子益夫 委員長 次に、環境保全・まちづくり分科会委員長から報告をお願いします。
資料１、２ページ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、新潟県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金、総合支援資金の貸付けを終了した世帯などで、収入や資産等の要件を満たす生活困窮世帯に対し、１か月当たり単身世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は10万円の支給金を最大３か月間支給するものです。
加えて、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び本市独自の貸付利用者支援給付金について、申請要件となる国の経済対策による貸付けの申請期間が延長されたため、必要となる事業費を増額します。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活困窮者向けの貸付制度を借り終わった世帯に対する支援金について、国の経済対策により、貸付申請の期間延長に伴って、増額するものです。 緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、緊急小口資金の貸付けを受けた世帯への本市独自の給付金について、同じく国の経済対策による貸付申請の期間延長に伴い、増額するものです。 ２ページを御覧ください。
次の（３）、ＤＶの根絶とＤＶ被害者への支援体制づくりとして、新潟市配偶者等からの暴力防止・被害者支援基本計画に基づき、ＤＶ被害者に向けた相談窓口の周知やＤＶに関する理解促進、ＤＶ被害者の早期発見と適切な相談、自立支援の実施を進めます。 次に、３、多文化共生のまちづくりについてです。外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備に向け、多言語や易しい日本語による生活情報の発信と日本語学習の支援を実施します。
次に、議案第１号令和４年度上越市一般会計予算について、理事者の説明の後、３款１項１目中、社会福祉協議費で、委員から、権利擁護事業の日常生活自立支援について、利用人数と周知の状況はとの質疑に、理事者から、平成30年度は75人、令和元年度は73人、令和２年度は72人が利用している。
◎山田 福祉課長 背景でございますが、私どもの持っている団体で自立支援協議会というものがございます。福祉サービスの相談事業者ですとか、あるいはサービスの提供者といった事業者や現場の人たちを交えて継続的に諸問題の解決について協議をしております。
２つ飛びまして、ひとり親家庭自立支援給付金事業は、母子または父子家庭等の就業を支援するため、専門の資格取得養成機関で就業する場合に給付金等を支給するものであります。 １つ飛びまして、女性相談員設置事業は、独り親支援やＤＶ対応を行う女性相談員を設置するための人件費であります。
次の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、仕事や住まいに関することなど、様々な課題を抱え生活に困窮する方への支援として、記載の各事業を実施しています。生活困窮者自立相談支援事業は、支援を必要としている方への相談窓口として、生活支援相談員を各区の生活保護担当課に配置するとともに、パーソナル・サポート・センターを設置し、包括的かつ継続的な支援を行います。
３目障害福祉費につきましては、重度心身障害者医療費助成事業で受給資格者の減少に伴います実績見込みにより408万円を減額し、次の障害者自立支援給付費268万8,000円は、就労継続支援及びグループホームの利用減少に伴う減額でございます。 31ページでございます。
ＤＶ被害者救済と自立支援は、配偶者暴力相談支援センターの運営経費及び民間支援団体への補助金です。配偶者暴力相談支援センターにおいては、区役所の女性相談員や関係機関と連携し、ＤＶ被害者への相談支援や保護を行うとともに、切れ目のない自立支援を引き続き行います。また、民間支援団体への補助として、シェルターの運営に対する市単独の補助金のほか、国の事業を活用し、先進的な取組に対して補助金を交付します。