燕市議会 2011-09-14 09月14日－一般質問－02号
そんなばたばたしている間に福島、新潟を襲った豪雨、つい最近では台風12号による近畿地方の雨災害と自然災害が続いています。初めに財源ありきなのか、増税のことばかり考えているような今の政権では早い復旧、復興は無理なのかなとも思っています。
そんなばたばたしている間に福島、新潟を襲った豪雨、つい最近では台風12号による近畿地方の雨災害と自然災害が続いています。初めに財源ありきなのか、増税のことばかり考えているような今の政権では早い復旧、復興は無理なのかなとも思っています。
今回提出された動機に、東日本大震災を挙げ、世界の多数の国は大規模自然災害時に非常事態宣言を発令しているとあるように、大震災を口実にしたもので、私は亡くなられた多くの方々に対する冒涜ではないかというふうに思っております。実際５月に被災地に行ってまいりましたし、７月には加藤団長も岩手県のほうに行ってまいりました。国はもっと早く、この基本法なくても災害救助法をもっと強化して、速やかにやるべきなんです。
現在市の公立小中学校では、年二、三回の避難訓練や自然災害の理解や安全な避難についてのカリキュラムを22時間以上行っているとの教育長の答弁もいただきました。いたずらに災害におびえることなく、正しい知識と的確な判断、ふだんからの心構え、保護者や地域との連携など繰り返し丁寧に指導することが大事かと思います。
それから、地震の仕組みと被害、それから自然災害に学ぶ。それから、耐震診断と補強、身近にできる防災対策、災害とボランティア活動などの座学のほか、実際に災害のですね、図上訓練を時間をかけた中で参加者から行っていただいているというような内容でございます。 ○議長（豊岡賢二） 横尾祐子議員。
山間地の農業は、産業という面だけではなく治山治水という側面を持っており、このまま耕作放棄が進めば新たなる、またさらなる甚大な自然災害をもたらすものと危惧しております。日本一災害に強いまちづくりとは当然災害後の復旧・復興にも強いまちづくりであります。
また、この案は70年に１度の自然災害を想定して計画がつくられていますが、今回の集中豪雨を経験して計画を見直すよう働きかけるおつもりはないか、お伺いいたします。 最後に、晒川、田川の流域住民を初め、初期の段階からこの計画にかかわってきた皆さんの理解と合意を得ることが不可欠だと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で第１回目の質問といたします。ご答弁をお願いいたします。
しかし、本年３月に発生しました東日本大震災など、近年大規模な自然災害が数多く発生していることから、市では人員や物資等の緊急供給体制の確立が大変重要であると考えるため、今後さらなる防災体制の強化を行う必要があると思っております。
こうした自然災害が発生するたびに言われることは、人災なのか天災かであります。危険箇所については以前から指摘されていた、しかしだれも有効な手だてを打たなかった。国、県、市町村が対策を怠ったのが原因だなどと問題点が指摘をされたわけであります。今回の集中豪雨で本市が得た教訓について伺いたいと思います。 質問の２点目は、本市における被害状況と対策についてであります。
当市は、県内における人口当たりの職員数は多くなっておりますが、山間部では人口の散らばりや豪雪、地すべり地域など自然災害に対する行政の支援が求められており、人手の確保が必要な地域が多くあります。このような地域性を考えると、他市とは比較できません。人事異動により、地元に居住する職員が減少し、地域を知っている職員が少なくなってきており、特に支所では人員交流、人員削減により、その傾向が顕著です。
ただ他方で、自然災害でありますので、これはいつも人智を上回る、いわゆる想定外の事態がいつも起こるべきものというふうに思わなければいけないわけであります。
３.１１東日本大震災以降も、豪雨、台風などの自然災害が続き、高齢者が多い地域が孤立してしまうような場合、皆さん、多分、マスコミでもよくごらんになってると思いますけど、ああいう状況を見るにつけ、やっぱり、自衛隊は必要だろうということから、ますます柏崎への海上自衛隊の誘致活動に気合いを入れていきたいと思います。 整風会の三井田です。
近年世界各地で頻繁に起こる自然災害は、幾ら科学や技術が発達しても、自然のもたらす力はとめることはできません。常時自然の恩恵を受け、何げなく生活しておりますが、自然の猛威は時としては命を脅かし、我々の生活を粉々に破壊いたします。
火力発電所という施設の性格上、あらゆる自然災害に対する対策は講じられているものと考えますが、想定外の災害による事故が起きるなどということのないように今後は新潟東港背後地市町村環境対策協議会において関係機関と連携をとる中で、災害防止協定の締結についても検討していきたいと考えております。 次に、事業者の環境配慮指針についてであります。
そしてまた、東日本大震災で被災された方々、そして、各地で自然災害に遭われた皆さん方の一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げて、通告に従いながら、一般質問させていただきたいと思います。 それでは、最初の質問ですけれども、第四次総合計画後期計画の策定の基本方針について、最初に、第四次総合計画後期計画策定の課題と基本方針について、お伺いいたします。
その下の020大規模自然災害見舞金でございます。これは追加ですが、世帯主の死亡の方には弔慰金として500万円、それ以外の方は250万円、障がいの方にはそれぞれ見舞金が贈られるという制度の追加分になります。 045の05でございます。
また、ことし３月１１日の東日本大震災で被災した多くの神社の救済措置として、自然災害により被災した神社の本殿再建のため、１神社１００万円を限度とした神社復興支援基金を７月１日施行として神社庁が創設したということでありまして、今回の豪雨災害においても該当するとの返答をいただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（下村喜作君） 総務部長。
８款４項４目都市下水路、備考欄、都市下水路費、備考欄上から４つ目の自然災害防止事業は、住吉町４丁目地内において大関川雨水幹線整備工事、延長にして65メートルを行ったものであります。同じく上から６つ目の繰越明許費分の自然災害防止事業は、平成21年度に着手した大関川雨水幹線整備工事の繰り越した工事、延長にしまして79メートルであり、平成22年度で大関川雨水幹線整備は完了いたしました。
また、このたびの豪雨災害に関しましては、新潟県セーフティーネット資金融資の自然災害要件に該当することになりましたので、借り入れの際の保証料の補給につきましても、本議会の補正予算に計上させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、上下水道でありますが、上下水道施設の災害につきましては、上水道施設１カ所、簡易水道施設14カ所の計15カ所で、被害額は２億2,255万8,000円。
これも防災関連の話ですが、近年地震を初めとする自然災害や火災、事故、停電など市民生活に影響を及ぼすことが多く発生しております。そのようなときの情報は、情報そのものを得ることにより安心したり、有事の際には次の行動を判断するための材料として重要だと考えております。
ことしは、３月11日に発生しました東日本大震災、また７月末の新潟・福島豪雨、そして台風12号による記録的な大雨、どれも記憶に新しいまま次々と自然災害に襲われたこの半年間でありました。とりわけ東日本大震災では、福島第一原子力発電所が崩壊、放射能汚染の拡大という人的災害を引き起こし、解決の糸口が見つからないまま今日に至っております。