836件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-06-27 令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号

今回のミスというのが訓練ではなく、自然災害の本番で起きたものでございますので、これがひいては市民の混乱を招くようなことがあってはならないというふうに考えております。大きな事故とかトラブルとか、そういうことだけではなくて、御指摘のとおりケーブル火災等もございました。このようなミスがたび重なるようでは、市民の不安の解消や事業者への信頼というのは到底得られないというふうに考えております。

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

我が国は、古くは大正12年の関東大震災昭和34年の伊勢湾台風平成7年の阪神・淡路大震災など、数多くの自然災害に見舞われてきました。特に阪神・淡路大震災では、全国から多くの市民ボランティアに訪れ、被災地支援や復旧・復興に力を尽くし、このことからこの年はボランティア元年と呼ばれております。

柏崎市議会 2019-06-18 令和元年産業建設常任委員会( 6月18日)

重要インフラ自然災害時にその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であり、その対策が急務となっています。そのため、ブロック塀、ため池等に関する基本の点検の結果を踏まえて、防災のための重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、3年間で集中的に実施することにしております。

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

一方,トマトなど,高収益が見込まれる園芸作物の栽培,農産物輸出などの取り組みについては,自然とのかかわりが大きく,生産には自然災害リスクが常に伴うこと,安心,安全な農作物への取り組みと,その安定的な販路の確保,納得できる価格などの課題がある。  青森県山形県長野県では,農地を集積し,また野菜果物,花卉などへの転作で米単作から脱却したことにより,農業産出額がふえている。

柏崎市議会 2019-03-20 平成31年 2月定例会議(第 7回会議 3月20日)

近年、全国各地で地震集中豪雨などの自然災害が多発していますが、本市においても、災害対策については、スピード感を持って事業を推進していただきたいと思います。  また、防災力向上のための防災士養成ですが、3年間で117名の防災士が誕生いたしました。地域や職場で、その力を大いに発揮していただく取り組みをお願いしたいと思います。  

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

説明欄上から4つ目の丸印、自然災害防止事業は、継続事業であります小舟町3丁目地内の城北1号雨水幹線約40メートルの整備を行うものであります。  歳出については以上であります。  次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。42、43ページをお開き願います。

新発田市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-04号

議会12月定例会において加藤和雄議員のご質問にお答えしたとおり、現在の水道事業は給水人口の減少などに伴い、水道料金収入が伸び悩む中、老朽化した管路の更新や近年多発する自然災害を教訓とした江口浄水場を初めとする基幹施設耐震化など喫緊の課題を抱えており、前回の料金改定時の経営環境とは大きく変わってきております。

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日環境建設常任委員会-03月13日-01号

災害の内容によって,地震とか自然災害が起こった場合の一時調査と災害報告が初動となります。そちらも支援していただきますが,その後市の要請があった場合,緊急措置,2次調査,災害査定,本復旧工事の手前までを応援していただけることとなります。  続いて,第5項の違反した場合の措置ですが,違反した相手方への書面による通告をもって,この協定を廃止することができるという文面があります。

新発田市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-02号

近年は全国各地で高温、干ばつ、低温、台風など、さまざまな自然災害が頻繁に発生し、農産物へ大きな被害を及ぼしております。昨年の干ばつや台風の風害に見られるように、こうした異常気象の影響は当市も直面しております。米を初めとした農産物への被害が農業者の経営難につながることはもちろん、基幹産業である農業への影響は市政運営にも大きな影響を及ぼすものと懸念しております。

柏崎市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会議(第 5回会議 3月 7日)

平成31年1月から、新たに始まる収入保険は、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や、農産物の価格の低下などで売上が減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険です。基本的に農産物なら、どのような品目でも対象となります。保険料率は1.08%、50%の国庫補助後で、収入保険加入していれば、農家ごとの平均収入の8割以上の収入が確保されます。青色申告の実績が1年分あれば加入できます。

柏崎市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会議(第 4回会議 3月 6日)

さらに、地球温暖化への対策として、地球環境への負荷が少ない低炭素型の都市づくりが課題になっているかと思いますし、加えて、たび重なる自然災害の教訓から、防災に対する地域社会のあり方についても、大きな転換期を迎えているかと思います。  そこで質問ですが、柏崎市のまちづくりを進める上では、柏崎市だけではなく、当然、中越圏域の市町村とも連携をとらなければならないと思います。

三条市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会(第3号 3月 6日)

近年の自然災害が激甚化、頻発化していることを踏まえると、災害に備えた地域づくりをみずからが行動を起こしていくことが重要です。  13番議員防災減災対策について質問されました。地域防災減災の取り組みについて、住民が災害を我が事と捉えられる体制づくりがこれからますます重要になってきます。私たち三条に住む者にとって、7・13水害は決して忘れることはできません。

新潟市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会本会議−03月05日-06号

自然災害を避けることはできませんが,備えることはできます。そのためには,行政市民企業自主防災組織,また地域団体等が連携し,災害に強い町をつくることが重要であると考えます。今後,ますます地域においては,防災知識を持つ防災リーダーが大事になってくると考えますが,防災リーダーの育成についてのお考えをお伺いします。 ○議長(永井武弘) 木山危機管理防災局長。                

長岡市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会本会議−03月05日-03号

昨年は大きな自然災害が多発した年でした。大規模なライフラインの寸断や、倒壊したブロック塀の下敷きになって小学生が亡くなるという痛ましい被害も起きた6月の大阪府北部地震。近畿、中国四国九州地方で大きな被害が出た7月の西日本豪雨災害気象庁が会見で命の危険がある暑さ。1つの災害と認識しているとの見解を示した夏の記録的な猛暑。

新発田市議会 2019-03-04 平成31年 3月 4日総務常任委員会−03月04日-01号

中段の説明欄、災害見舞基金費は、自然災害火災などにより被害を受けた市民またはその遺族に対し、災害見舞金を支給するために基金を設置しておりますが、その基金利子分を決算見込みにより増額補正するものであります。  次に、77ページをお願いいたします。中段の説明欄、非常備消防活動運営事業は、今年度消防団団員の活動服の更新を行いましたが、その決算見込みにより減額補正するものであります。  

長岡市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会本会議-03月04日-02号

政府は、31年度の地方財政計画の中で、緊急自然災害防止対策事業費を総額3,000億円盛り込みました。これは、昨年12月14日に閣議決定した防災減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づいて実施する事業と、地方単独で実施する防災インフラ整備を連携して推進するもので、地方債充当率は100%、元利償還に対する交付税措置率は70%の事業であります。

新潟市議会 2019-02-26 平成31年 2月定例会本会議−02月26日-04号

水道施設の多くは高度経済成長期に整備されたことから,多くの施設が既に50年から60年を経過しており,浄水場,水道管は耐用年数を超える施設が多く,水道管破裂道路陥没事故の原因となっていますし,また,多発する自然災害に対して施設耐震対策が不可欠であり,これら対策のため,経営基盤の強化が急務となっています。