10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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胎内市議会 2022-09-10 09月10日-01号

マイナンバーカード関係でございますけれども、事業といたしましては国の消費税率引き上げ反動減対策として先ほど説明がございましたけれども、来年、令和2年の7月をめどに開始するマイナンバーカード所有者への自治体ポイント加算事業ということになりますが、自治体ポイントを購入した際に、そこにプレミアム分ポイントを付加するような事業になってございます。

妙高市議会 2020-09-25 09月25日-05号

総務課関係では、委員より、個人番号カード利用環境整備事業について218万9000円の予算が組まれ、半分が人件費だが、補正の内容はどのようかとただしたのに対し、課長は、マイナンバーカード自治体ポイント等に使用する場合、個人ごとIDを設定しなければならない。市役所に窓口を置き、IDの設定について支援するための人件費であるとの答弁がなされました。   

見附市議会 2020-09-06 09月06日-議案説明、委員会付託-01号

次に、7款商工費2億501万円の増ですが、1項2目商工業振興費において消費税率引き上げに伴う低所得者子育て世帯への経済支援を目的として実施される地域活性化プレミアム付商品券事業交付金所要額及びマイナンバーカードを活用した自治体ポイント付与事業実施に要する経費の補正でございます。  次に、歳入について説明いたします。戻りまして、8ページお願いします。

妙高市議会 2020-08-30 08月30日-01号

第2に、消費税引き上げに伴う消費活性化策として令和2年度に予定されている自治体ポイント実施に向けた利用環境整備に係る費用補正すること。第3に、新たに設置する公共施設等適正管理基金への積立金補正すること。第4に、障害者総合支援法等の一部改正に伴い、在宅介護システム改修に係る費用補正すること。第5に、児童扶養手当法等の一部改正に伴い、児童扶養手当システム改修に係る費用補正すること。

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

自治体の中にはその部分を活用し、図書館の貸し出しカードの機能を持たせたり、自治体ポイントとして地域内での買い物公共施設使用料の支払いなどに充てられるように取り扱っているところもあります。また、国においても、カード健康保険証として利用可能にするため、健康保険法等改正し、被保険者番号情報カードに持たせるよう準備をしているところです。

三条市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会(第3号 3月 6日)

今ほど御答弁にあったとおり、まだ国のほうでは詳細を明らかにしていないわけですが、この2020年度より実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策については、実は2017年度から事業がスタートしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業システム活用を基本とし、実施される見込みと伺っております。  

柏崎市議会 2019-02-28 平成31年 2月定例会議(第 3回会議 2月28日)

現在、国では、クレジットカードポイント航空会社のマイレージなどを、自分の好きな自治体ポイントに交換をし、地域の商店での日々の買い物などをお得にできる仕組みをつくっているところであります。市としても、この仕組みに沿うことで、マイナンバーカードの普及も、より促進されるものと考えます。  

三条市議会 2018-03-14 平成30年経済建設常任委員会( 3月14日)

シティプロモーション映像等制作委託料200万円、フェイスブックといったSNS等での情報発信業務委託料388万8,000円、三条市のPRツールとして活用するための鍛冶キャラバンカーラッピング委託料112万9,000円、大谷地和紙承継のための観光資源継承事業補助金89万円、地域産品を購入するサイト、めいぶつチョイスを活用した自治体ポイント運用委託料60万円でございます。  

新潟市議会 2011-03-10 平成23年 3月10日環境建設常任委員会−03月10日-01号

菅直人首相も国会での答弁で,自治体による住宅リフォームへの助成制度について評価をし,社会資本整備総合交付金を活用することができ,自治体の取り組みを支援していくと述べ,公明党の方々からも国と自治体ポイントとお金の違いがありますが,同様の趣旨の住宅リフォームポイント制度重点政策として提案されています。

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