胎内市議会 2022-09-10 09月10日－01号
マイナンバーカードの関係でございますけれども、事業といたしましては国の消費税率引き上げの反動減対策として先ほど説明がございましたけれども、来年、令和２年の７月をめどに開始するマイナンバーカード所有者への自治体ポイント加算事業ということになりますが、自治体ポイントを購入した際に、そこにプレミアム分のポイントを付加するような事業になってございます。
マイナンバーカードの関係でございますけれども、事業といたしましては国の消費税率引き上げの反動減対策として先ほど説明がございましたけれども、来年、令和２年の７月をめどに開始するマイナンバーカード所有者への自治体ポイント加算事業ということになりますが、自治体ポイントを購入した際に、そこにプレミアム分のポイントを付加するような事業になってございます。
総務課関係では、委員より、個人番号カード利用環境整備事業について218万9000円の予算が組まれ、半分が人件費だが、補正の内容はどのようかとただしたのに対し、課長は、マイナンバーカードを自治体ポイント等に使用する場合、個人ごとのＩＤを設定しなければならない。市役所に窓口を置き、ＩＤの設定について支援するための人件費であるとの答弁がなされました。
次に、７款商工費２億501万円の増ですが、１項２目商工業振興費において消費税率引き上げに伴う低所得者と子育て世帯への経済支援を目的として実施される地域活性化プレミアム付商品券事業の交付金の所要額及びマイナンバーカードを活用した自治体ポイント付与事業の実施に要する経費の補正でございます。 次に、歳入について説明いたします。戻りまして、８ページお願いします。
第２に、消費税引き上げに伴う消費活性化策として令和２年度に予定されている自治体ポイントの実施に向けた利用環境の整備に係る費用を補正すること。第３に、新たに設置する公共施設等適正管理基金への積立金を補正すること。第４に、障害者総合支援法等の一部改正に伴い、在宅介護システムの改修に係る費用を補正すること。第５に、児童扶養手当法等の一部改正に伴い、児童扶養手当システムの改修に係る費用を補正すること。
自治体の中にはその部分を活用し、図書館の貸し出しカードの機能を持たせたり、自治体ポイントとして地域内での買い物や公共施設の使用料の支払いなどに充てられるように取り扱っているところもあります。また、国においても、カードを健康保険証として利用可能にするため、健康保険法等を改正し、被保険者番号の情報をカードに持たせるよう準備をしているところです。
今ほど御答弁にあったとおり、まだ国のほうでは詳細を明らかにしていないわけですが、この2020年度より実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策については、実は2017年度から事業がスタートしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本とし、実施される見込みと伺っております。
〔上村 洋総務部長 登壇〕 ◎総務部長（上村洋） マイキープラットフォーム構想は，自治体の発行するカードをまとめるワンカード化などの利便性向上や，自治体ポイントの導入によって地域の消費拡大につながる可能性があるものと認識しています。
現在、国では、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、自分の好きな自治体ポイントに交換をし、地域の商店での日々の買い物などをお得にできる仕組みをつくっているところであります。市としても、この仕組みに沿うことで、マイナンバーカードの普及も、より促進されるものと考えます。
シティプロモーション映像等の制作委託料200万円、フェイスブックといったＳＮＳ等での情報発信の業務委託料388万8,000円、三条市のＰＲツールとして活用するための鍛冶キャラバンカーのラッピング委託料112万9,000円、大谷地和紙承継のための観光資源継承事業補助金89万円、地域産品を購入するサイト、めいぶつチョイスを活用した自治体ポイント運用委託料60万円でございます。
菅直人首相も国会での答弁で，自治体による住宅リフォームへの助成制度について評価をし，社会資本整備総合交付金を活用することができ，自治体の取り組みを支援していくと述べ，公明党の方々からも国と自治体，ポイントとお金の違いがありますが，同様の趣旨の住宅リフォームポイント制度を重点政策として提案されています。