阿賀町議会 2008-12-17 12月17日－02号
そういう取り組みをしているのは、全国の自治体の中でも74ほどあるということでありますし、国の補助制度もできてきているようであります。
そういう取り組みをしているのは、全国の自治体の中でも74ほどあるということでありますし、国の補助制度もできてきているようであります。
悪質なものについて、見逃すわけにはいかないけれども、一生懸命やっている部分で大変な部分については、それは守るという立場ということではないかなと思いますし、森市長がずっと言われている地方自治体の職員のバランス感覚、それから総合性、こういうものからさっきの対応が図られることになったと思うわけであります。
都市計画道路に関しましては、全国的に見ましても長期間事業化がされていないものが見受けられますが、このことは各自治体におきましても快適な都市空間をつくる上で課題となっているようであります。胎内市では、平成20年３月末時点で計画決定された道路の総延長約40キロメートルに対しまして、道路改良率がおよそ57％となっております。
厳しい財政問題は、当市に限らず、全国の各自治体で大きな問題となっていることは、周知のことであります。そして、財政再建という名のもとで、職員給与のカットに及び、少し古いデータでありますけれども、総務省の調べでは平成19年４月１日現在で既に19道府県が給与カットを行い、市町村も含め何らかの形で給与カットを実施している自治体は、約61％にも上っているということであります。
それから、町の商店街の活性化について１点お伺いいたしますが、いろいろの活性化策の中で、ただ商品券を発行するだけじゃなくて、プレミアムつきの商品券を発行しているという自治体もあるんですね。結局１万円分を買うと1,000円の上乗せをされた１万1,000円の券がつくというようなことも、今後また考えていただいて、町の商店活性化にもつなげていただければというふうに思います。
自治体の制度融資は、そもそも中小零細企業に対する自治体の支援政策に基づいて自治体自身が制度化して、金融機関の協調を得て行われる融資制度であります。したがって、金融機関は自治体の支援政策に協力することを確認して、自治体の金融機関に対する預託の何倍かの枠で融資を実行していくという約束で成り立っているものであります。
そういう意味で、決して強制するわけでもない一つの取り組みとして、これは各自治体いろんな努力をしていることが私も調べたらありました。
それをどうみんなが負担をしていくかということで、当然、６５歳以上の１号保険者も、あるいは４０歳以上の２号保険者も、自治体、県、国とそれぞれ負担をするわけですので、そこら辺の予算上でどういう形になっていくのかというところも見定めなければならないだろうというふうに思います。
いずれも罰則規定がないので、強制執行力は低いものですが、歩きたばこ防止条例等を制定している自治体があることもあわせ、マナーをより上の認識とされるべきものと思います。少しずつでも両者の認識を高め、お互いの権利や立場を認めた上で、冷静に解決すべきものと思っております。 そこで、市長に何点かお伺いいたします。分煙の定義についての考え方についてであります。
住民監査請求が受理され、関係者が複数の場合、ほかの自治体の事例では関係者を一堂に集めて事情聴取が行われているのか調べられたのでしょうか、お聞きします。 次に、会議録や報告書の中で特におかしいと思われる点を４点挙げますので、市長の意見を是非お聞かせください。
このほか、経済団体や各地の自治体の首長から多くの期待の声が寄せられているところであります。 さて、11月28日、総務省は定額給付金について、都道府県の担当者を集め、説明会を開催いたしました。説明会では、各自治体から意見を聞き、制度設計について概要を決定いたしました。
そこでまず、平成18年度全国自治体、市が東京23区を入れますと782市あります。そんな中で、人口が６万から６万5,000、若干５万9,000台のところも入りますが、40市ありました。それで、まず議会費が多い市と少ない市を40全部並べると大変でございますので、それぞれ上位５市を抽出してみました。
ほかの自治体におきましての設定方法や設定率等につきましては、各団体で独自のいろいろな手法が取り入れられているところでございますが、これらを参考にしながら、より適切な運用を今後も図ってまいりたいと思っておるところでございます。
この法律をもとに各自治体が独自の通報者保護条例を創設いたしております。内閣府の調査では、一番問題なのは組織の中で内部告発する人がだれに相談したらよいのかわからず孤立し、告発を行うかどうか１人で苦しんでいるケースが多いという調査結果が出ております。
次に、定額給付金に対して所得制限の有無など支給に関する取り決めや実務をゆだねられた自治体は、戸惑いと不安を感じている。また、給付金支給で煩雑な事務が加わることへの不安も。窓口での対応のほかに住民への周知徹底、口座番号の情報管理といった作業が見込まれ、年度末の多忙期に支給が重なれば混乱が起きるといった声が聞かれたと報道されていました。
そうした中で地域と密着した保育園はなくてはならないものであり、自治体がその公的に果たす役割は大きいものがあると考えます。保育所設置については、その根拠となっている児童福祉法では、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない、児童福祉法第24条。と市町村の保育の実施責任を明確にしています。
しかも、所得制限の扱いなどで二転三転し、膨大な実務を扱うことになる自治体首長からも、強い不満が続出しています。家計支援と言うなら、2002年以降、高齢者増税や定率減税の廃止、医療改悪や年金保険料の連続引き上げなどで国民に押しつけてきた今年度13兆円、累計50兆円近くもの負担増、給付カットこそ見直すべきであります。麻生内閣はその一方で、３年後には消費税を増税すると言っております。
現在、自治体が民間から募った寄附を財源として指定された事業に使うという、いわゆる寄附による投票条例を制定しておる自治体は、全国で少なくとも120以上の自治体に及んでおると言われております。また、近いうちに導入する予備軍を入れますと、180自治体になると言われております。その中で、当市の導入順位は78番目というデータがあります。
また、県内新潟市でも、各自治体でもこの道路工事あるいは中小企業向けの融資制度などの対応で、どこの市も共通して財源の大変厳しい中での対応を迫られていると、こういうわけであります。