三条市議会 2014-09-18 平成26年決算審査特別委員会( 9月18日)総務文教分科会
広報さんじょう、毎月２回発行とありまして、その広報さんじょうは各自治会で配布していると思うんですけど、それに関連して外郭団体からその都度広報さんじょうと一緒に配ってくれということであれもこれも物すごく参ります。
広報さんじょう、毎月２回発行とありまして、その広報さんじょうは各自治会で配布していると思うんですけど、それに関連して外郭団体からその都度広報さんじょうと一緒に配ってくれということであれもこれも物すごく参ります。
集会所の管理者は住宅管理人とするとありますけれども、市営住宅の管理人、市営住宅の方々が集会所の中にある自治会、集会所ではありますけれども、年に利用されるのは多くて２回、大抵年１回の団地の自治会ぐらいだと思うんですよね。
○（名古屋豊分科員） 少し戻って決算書67ページの一番下の自治会関係費についてお伺いいたします。まちを回って自治会長さんなどの話を聞いていますと、なり手不足といいますか、高齢になって引き継ぎたいんだけどなかなか受け手がいないという話をよく聞きます。
○（渡辺環境課長） 消耗品費の支出が多くなった理由につきましては、交通災害共済は各自治会へお願いして取りまとめをしてもらっているんですけれども、封筒の窓のところのぐあいが悪くて、個人の名前が見えたりとかいろんな不都合がありまして、その封筒をつくり直させていただきました。その関係で、消耗品費については当初予算よりも少し多くなったところでございます。
交付対象者は当該工事を施工しようとする関係住民をもって組織化された団体に限るとなっており、自治会や関係住民の話し合いが必要で、３分の１の負担が伴うため、なかなか話が前に進まないのが現状のようです。 市は、環境基本条例を2001年４月に施行し、2003年３月に新発田市環境基本計画を策定しました。
具体的には、各小学校から報告のあった危険箇所を、学校、保護者、道路管理者、警察、自治会等が参加する合同点検を実施し、明らかになった対策必要箇所について、関係機関が具体的な対策を検討しております。
市では、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例の趣旨に基づき、市民参画の機会をより適切に設定するよう努めるとともに、地域づくりの中心を担っている新発田市自治会連合会及び各自治会等から成る地域組織を重要なパートナーとして課題を共有し、解決に向け真摯に取り組んできております。私は、市民と行政が目線を同じにして、対話や意見交換をすることが最も大切なことと考えております。
ただ、やみくもに騒ぎ立て、市民の不安をあおることもまた問題ではありますが、なぜ行政として自治会、町内会を通して、警察署からの情報を得た上で住民の皆さんに注意喚起ができなかったのでしょうか。難しいことだったとは思いますけれども、対応した経過をお聞かせいただければと思います。また、これからの犯罪防止策としては、警察署、保護司、民生委員、自治会長、自治会等々の綿密な連携が必要と考えます。
しかしながら、最近は各自治会も不参加を表明するなど、厳しい状況もございます。25年度の町内関係、また企業関係の参加団体数と総人数についてお聞かせください。 ○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。
次に、８款３項１目河川費の説明欄最初の丸印、河川維持管理事業は、排水路の清掃、除草などの手数料並びに県が管理する１、２級河川の草刈りを自治会、農家組合、土地改良区など34団体に委託して実施したものでございます。また、河川維持工事費につきましては、河川構造物の修繕工事などを実施したものであります。 めくっていただきまして、210、211ページをお開き願います。
防犯対策事業につきましては、地域の防犯活動を支援するため、防犯団体への負担金や自治会、町内会等への補助金が主なものでございます。 その下の交通安全対策事業につきましては、交通死亡事故を限りなくゼロに近づけることを目標に、幼児から高齢者までを対象にした交通安全教室の開催や交通安全指導員の報酬、費用弁償、交通安全団体への負担金が主なものでございます。 次のページをお願いいたします。
道路の保守、補修等につきましては、日々の道路パトロールや自治会及び市民の皆様からの情報提供等により、現地を確認した上で危険性の高いところから補修を行っているところでございます。
今後も自治会や教育委員会など関係機関と連携し、危険箇所の把握に努め、適切な安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。 最後に、②の住民からの情報提供と危機意識への共有の取り組みについてでございます。例年各自治会から防護柵の新設や改修の箇所を、また小中学校の地域懇談会や保護者などにおきましても、同様に危険箇所の情報や新設、改修の要望をいただいております。
めくっていただきまして、備考欄２つ目、情報公開・個人情報開示等及び審査会運営事務は、情報公開や個人情報保護に係る事務的経費で、次の文書配布等事務は、各地域への文書配布に要した経費で、351の自治会等への事務委託料が主なものでございます。その次から６つ目の丸、市長活動事業は、市長交際費に要する経費で、次の市長会参画事業につきましては、全国市長会、新潟県市長会などへの負担金が主なものでございます。
このような状況下、当市消防団員の確保対策につきましては、現在定員が１,３４６人に対し実員が１,２９６人ということで５０人の欠員が生じており、この欠員補充を最重点として消防団と地元自治会が連携しながら団員の勧誘に努めているところでございます。
なお、地元自治会では保健センター跡地の敷地内でラジオ体操や夏祭りの踊りの練習を行っていたとお聞きいたしております。このため市といたしましては、保健センター跡地前の駐輪場部分を改良し、ポケットパークとして整備することとし、地元自治会の広場として活用していただく代替案を提案させていただき、説明会で参加者の皆さんにお話をさせていただいております。
そういうことで、今課長のほうから答弁がございましたように、地域防災計画の中で自主防災組織をどう生かすかということにつきまして、既存のそういう防災士さん、または区長さん方、自治会をぜひともまとめ上げて、高齢者の問題についてもきちっと取り組みをしていただければと思っております。
交流センターという施設ですので、まずは地元で、例えば自治会が取得して維持管理するような意向はということでございますけれども、今のところ所管課からは、そういうふうなお考えはないと聞いているところでございます。
そこで出された確認事項といたしましては、まずもってそれぞれの自治会の集会所に避難することを基本とすること、また避難する場合は避難準備情報が出た段階で用意をいただいて、できるだけ食料や毛布、常備薬などを持参いただくこと、これらが取り決められたところでございます。
公共施設有効活用・再配置計画につきましては、ことし４月以降、妙高高原地域区長連絡協議会や妙高地域自治会連絡協議会、新井南部地区区長協議会などにおいて計画概要の説明を行うとともに、関係地域に対しても順次協議を進めさせていただいております。