燕市議会 2022-06-24 06月24日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
また、総務費のコミュニティ助成事業について、特定財源を使うということになっているが、財団に申請してもらえるのか、それとも枠ができたから、それをお知らせした上で手挙げをした自治体が申請されたのかとの質疑があり、当局からは、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献事業としてコミュニティ活動に対し助成するもので、市が９月に自治会宛てに募集をかけ、自治会が手挙げという形で希望する団体は申請をし、それを
また、総務費のコミュニティ助成事業について、特定財源を使うということになっているが、財団に申請してもらえるのか、それとも枠ができたから、それをお知らせした上で手挙げをした自治体が申請されたのかとの質疑があり、当局からは、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献事業としてコミュニティ活動に対し助成するもので、市が９月に自治会宛てに募集をかけ、自治会が手挙げという形で希望する団体は申請をし、それを
10台以上のＡＥＤを体育館に並べ、自治会ごとのグループに分かれた中学生が取扱いの実習を行い、その様子をそれぞれの地域の皆さんが見ているという訓練です。ＡＥＤを全く触った経験も知識もない人がいきなり使用することになった場合、少なからず抵抗があると思います。
コースの選定に当たっては、シンポジウムの開催や市民の皆様からの意見の把握、沿道自治会・事業所の皆様の御理解、関係機関との調整などを経ており、参加ランナーからは、飽きがこないコースであるなど、一定の評価をいただいております。
では、次に（２）として、自治会の担い手不足解消に向けてをお聞きします。 住民自治の最も身近な組織が自治会や町内会になります。自分たちの住む地域の環境美化、交通安全、そして支え合い活動など、住む人同士がお互いに助け合い、住みよい地域をつくるために活動することは、住民福祉の向上に取り組む行政にとっても極めて大切な存在であります。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） 鳥屋野逆ダケの藪は、管理を地元の鳥屋野１丁目自治会の皆様にお願いし、清掃や草刈り、施設の施錠、見回りなどを大変熱心に行っていただき、環境美化に御尽力いただいています。
今回の説明会につきましては、現在、吉田南小学校区自治会宛てに案内を行いまして、回覧板にて周知を図っているところでございます。 次に、ご質問の１の（１）の②、歩道の拡幅工事、交差点の改良工事による通学する児童と歩行者の安全確保の内容についてお答えいたします。
コミュニティセンターはこれまで活動を推進されてきた自治会や団体、個人の活動を妨げるものではなく、皆さんが連携しながらさらにコミュニティ活動を推進していく場であります。例えば与板地域では、地域住民の憩いの場である公園とそこに流れる河川の清掃活動を、コミュニティ協議会が中心となり、地元中学校やボランティア等が連携して毎年行っております。
その防犯カメラ設置費用の補助もされているので、自治会ですとか地域の防犯カメラの設置というところにも助成をしていると。ペンダントサイズの小型発信機を全ての市立小中学生に配付して見守りサービスを実施。学校や教育委員会がいざというときに子供の位置情報を確認できるシステムを導入していると。
また、下水道接続率の向上を図るため、新型コロナウイルス感染症対策拡大防止のため見送っておりました戸別訪問の再開やダイレクトメールの発送などにより、下水道整備後の早期接続を促進するとともに、未接続世帯の多い自治会へも回覧版などの活用により接続のお願いを行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆委員（加藤和雄） 19ページのマイナンバーカードの出張受付業務委託料についてちょっとお聞きしたいんですけれども、たしかインターネットを見ますと、３月くらいにホームページで出張しますよと、職場とか、それから自治会なんかで５人以上集まれば出張しますよということがあったんで、それはこれまでやってきたわけで、それをどのくらいやってきたのか。
また、ごみの出し方が変更になることによって町民負担が増えることになりますので、早くからの自治会への周知と、住民への説明やごみに対する組織づくりが大変必要なのかなと思っておりますので、その考えをお聞きしたい。 また、徳島県の上勝町において、ゼロ・ウェイストいう考えですね。
(2) 実感を持っていただくための子育て支援の拡充について ２ 地域活動支援について（市民生活部長）…………………………………………………………… 152 (1) 地域の交流活動について ア 地域の交流活動の状況 イ 地域の交流活動減少による地域住民への影響 ウ 今後の地域の交流行事の開催支援強化について (2) 自治会の担い手不足解消に向けて
都市公園の維持管理は、基本的に市直営で行っておりますが、そのうち27か所については地元自治会等委託契約を締結し、除草や清掃などの日常的な維持管理を有償でお願いしているところであります。また、五十公野公園においては、担当課との協議の上、許可を得た団体が下草刈りや雑木の伐木、剪定など里山づくりに励んでいただいており、住民参加やボランティアによる適切な取組は、公園の維持管理に有効であると考えております。
令和３年の地域づくり支援センターの活動状況を見ますと、自治会や地域活動に対する支援が大半であり、次が市民向けの研修会や啓発、企業や学校への支援は少ない割合となっております。ニーズとして地域型の事業案件が多いことは理解できますが、産学官民の協働推進として考えれば、バランスに偏りがあるように感じられます。市内には高校や大学が立地し、多くの学生たちが在籍しております。
２款総務費では、まちづくり活動支援事業において、自治会が行うコミュニティ活動用備品の整備に対する補助金として170万円、住基・印鑑登録管理事業において、マイナンバーカードの普及拡大を図るために実施する出張申請の受付等に要する経費として3,628万6,000円を追加するものであります。
自治会や町内会の役割や位置づけを明確化すべき。コミュニティビジネスは持続可能なコミュニティーづくりだけにとどまらないため、多様な主体との連携に含めることも検討されたい。１、市民・地域と進める住民自治について、（１）、（２）、（３）は全ての記載が区ありきの書き方になっているため、広義に捉えられる表現に工夫されたい。
こういった訓練の助成もすごく充実しましたし、避難所運営対策に関しては、本当に全国でトップクラスの取組をしていると思いますが、各地区に帰ってしまうと自治会ごとで避難所運営訓練を行ってしまい、例えば校区だとか避難所のエリアだとかいったところでの合同訓練が、本当にあと一歩というところでまだできていません。
◆高橋三義 委員 書いてあるとおり、自治会が地方自治では大事なので、要するに自治会、町内会の役目とか、新潟市の中の位置づけを明確にしてきちんと育てていくような形が必要ではないか。 もう一つ、先ほど皆さんからいろんな意見が出ているように、政策指標が２点だけなので、これではいかがものかと感じます。
下の図は自治会、町内会の加入率に関するグラフです。地域の活動は、基礎となる個々の自治会がしっかりしているほど地域を挙げて、全体的に取り組んでいます。そうした意味で、本市は政令市の中で２番目に自治会加入率が高く、非常に強固な活動基盤が整っている状況と言えます。 続いて、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。
地域活動補助金については、コミュニティ協議会や自治会の支援はもちろんのこと、ＮＰＯ活動の継続的な支援につながる仕組みにすること。また、ＮＰＯ活動を下支えするための財政的支援については市が行っている各種制度を整理し、市民協働課が中心となり使い勝手のよい制度となるよう再検討すること。