新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
◆小泉仲之 委員 推測だけではなく、例えば江南区の実態なりをしっかりと調査、分析して、既存の自治会組織で十分に賄える地域であれば、それはそれでよしとするような取組が今後必要ではないかと思いますが、いかがですか。
◆小泉仲之 委員 推測だけではなく、例えば江南区の実態なりをしっかりと調査、分析して、既存の自治会組織で十分に賄える地域であれば、それはそれでよしとするような取組が今後必要ではないかと思いますが、いかがですか。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第６目地域と学校ふれあい推進費、地域と共に歩む学校づくりの推進のうち、地域と学校パートナーシップ事業は、学・社・民の融合による教育を推進するため、全ての市立小・中学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等学校に地域教育コーディネーターを配置し、学校や社会教育機関、ＰＴＡや自治会、コミュニティ協議会などの地域が連携し、地域社会全体で子供の学びと成長を支える取組を
◆倉茂政樹 委員 毎年お聞きしていますが、地域コミュニティ協議会、自治会、町内会からの要望が上がっていると思います。その件数と実施件数、応えられなかった要望の主な理由、またそれを文書で回答しているか否か、教えてください。 ◎落合謙 北区建設課長 令和３年度の自治会からの要望件数は、全部で300件、そのうち111件の工事を実施しています。
◆石附幸子 委員 救急車を呼んでから現地に着くまで9.8分ということで、実は自治会のＡＥＤの訓練や防災訓練の際に、消防自動車は６分ぐらいで着きますので、その間みんなで一生懸命蘇生をしてくださいという話がありましたが、やはり９分から10分かかるのですね。これをもう少し早くする状況は、どのようにお考えですか。
次に、政策推進経費、里山を活かしたまちづくりの推進は、新津丘陵で活動する団体、各種文化施設、コミュニティ協議会、自治会等で協働して策定した里山利用の行動計画に基づき、区独自の里山文化の創造と地域活性化を図ることを目的に、にぎわいのあるまちづくりに取り組みました。
第１部会では、自治会、町内会の後継者不足をテーマとし、自治会、町内会向けのアンケート調査を通して課題の把握を行い、第２部会では地域の子供の居場所支援をテーマとして子ども食堂事業者に対するインタビュー調査や講師を招いての学習会を実施しました。また、第３部会では公共空間・施設の活用をテーマに公園の活用事業に関する勉強会を開催しました。
初めに、19ページ、市民生活部、（２）、防犯関係について、自治会等を対象に防犯カメラ整備補助金による設置費用の一部補助を行い、犯罪が起きにくい安心、安全なまちづくりを進めました。 20ページ、（４）、社会保障・税番号制度関係について、市内の事業所や商業施設に出向いて申請手続を行う出張申請を行うことで、申請の利便性を高め、マイナンバーカードの普及促進を図りました。
初めに、陳情第184号行政は災害時避難行動要支援者支援名簿を放置、置き去り等しないよう求めることについての第１項について、 現在取り組んでいない自治会に対して、取組を促すことは言うまでもないことから採択を求める。 一方、自治会への要支援者の支援に対する賛同依頼はこれまでも行っていることから、不採択を主張する。
今委員長から1,682名の署名が提出されたということで、私も初めて聞きましたが、これはコミ協の方の1,682人なのか、古川町の自治会の方々なのか、その辺を説明してもらえますか。 ◎猿子辰也氏 私ども山の下地区の全部の町内会長にその署名の運動をお願いするということで回覧、配布したわけです。それで、賛成の方から署名をいただき、今回持ってきたものになります。
市内の小・中学校もＳＤＧｓの推進に基づき、教育の一環として海岸や砂防林を題材とする学校が増加しており、近隣の自治会や教育機関との連携によるビーチクリーンや美化活動の促進により、新たな海岸保全活動も活性化傾向にあると聞いておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 水野西区長。
特に今西蒲区と西区までは、部長の御答弁のとおり、県の事業でいろんな護岸の工事が実施中でございますけども、西蒲区については、数年前から地元の自治会の皆さんを中心に、市への要望、県への要望、国への要望、いろんな形で要望されてきた経緯がございます。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 市民との協働によるまちづくりの基盤は、自治会、町内会だと考えております。自治会、町内会の世帯加入率は、現在88.5％と、政令市中２番目の高さですけれども、微減ながら年々減少傾向にあり、このまま推移しますと地域の自治機能の低下が危惧されます。
阿部聡議員ご指摘のとおり、防災組織の立ち上げと災害時に向けての備えは非常に重要なものであると考えておりますことから、自主防災組織率のさらなる向上に向け、今後も組織の立ち上げがされていない自治会等に出向き組織化の支援を行ってまいります。 また、自主防災組織のより一層の強化を図るため、今年度から防災資機材の購入に対する補助金制度を拡充したところであります。
新潟市では、市のホームページなどで、集中豪雨などの緊急時に備え、自治会単位で土のう配布についてＰＲしています。新発田市でも同様に自治会単位で災害になる前の土のうの確保を進め、ＰＲしてはいかがでしょうか。 ２、市長は東新町並びに見城２区などの浸水対策として田んぼダム設置について言及していますが、その進捗状況並びにその導入による被害抑制などの想定される効果等を算定しているか伺います。
また、現地は通学路になっている部分もあることから、飛来したカラスにより児童などに危害が及ばないよう、地元自治会も周辺の電線に鳥よけの施工など、対応策を電力会社に依頼していると聞いています。こうした状況を踏まえ、今後も現地を確認しながら、県や地元など関係機関等と連携し、引き続き事業者に改善を求めてまいります。 以上でございます。 ◎生活環境課長（清水強君） おはようございます。
地域づくりのために、自治会や民生委員、そして地域資源をより活用していこうと認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練が実施されております。訓練の内容でありますが、認知症高齢者が徘徊によって行方不明になったと想定して徘徊役を立て、徘徊役の人に関する情報が警察から高齢者等ＳＯＳネットワークを通じて、まず市に送られます。その後、郵便局や消防署、小学校区の役員や介護事務所など、さらには周辺市町村へも連絡が入ります。
小項目１、立地適正化計画でいうところのコンパクトシティ・プラス・ネットワークについては、居住、都市機能誘導区域への集住などが図られることで、既存集落から市街地部への移住（自治会から自治会への人の移動）が進み、既存集落の衰退が進むのではないかという市民の声があります。
なお、これまでの間の対応といたしましては、６月21日に紫雲寺地区自治会役員会の皆様に、８月16日には加治川地域振興協議会役員の皆様にそれぞれ児童館及び放課後児童クラブの現状を説明し、児童館の廃止に向けた考えについてご理解を得たところであります。 今後につきましては、２つの児童館をご利用いただいている皆様に丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努めてまいります。
１、マスク着用、非着用による差別や誹謗中傷などがあってはならないことをホームページや市報にいがた、自治会・町内会回覧などで周知するとともに、分かりやすいポスターなどを作成して、市民に啓発し、差別や誹謗中傷をなくすために、万全の取組を行ってください。実は、つい先日新潟市がワクチン接種、非接種での差別防止のためのチラシを作成していることを知りました。皆様に資料としてお配りしているものです。
◎鈴木浩信 土木部長 通常の道路事業では、沿線の住民もしくは自治会という単位でしか説明会を行っていませんが、国の事業が大きいこともあり周辺に及ぼす影響もかなり大きく、今回は事業化に当たって事業の主体である国が入る前に、本市からコミュニティ協議会などの少し大きな範囲でその必要性を説明しました。