127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2015-06-12 平成27年 6月定例会議(第12回会議 6月12日)

お尋ねの入院食事療養費の見直し、これは、このうちの負担公平化に伴うものでありまして、今ほども具体的なお話がありましたけども、入院時の食事代自己負担分について、住民税課税者に限り、この在宅療養との公平性の観点から、食材費相当額に加えて、調理費相当額負担を求めることとするものであります。  

三条市議会 2015-03-23 平成27年第 2回定例会(第7号 3月23日)

保険税を無理して払い、いざ通院したいときには自己負担分を支払えず、病院に行けないような状況を生むことにもなります。国保会計赤字解消一般会計からの繰り入れを行い、被保険者負担軽減を図るべきです。よって、国保税の値上げを含む国民健康保険税条例の一部改正に反対いたします。  次に、議第26号 三条介護保険条例の一部改正についてです。

三条市議会 2015-03-16 平成27年経済建設常任委員会( 3月16日)

○(藤澤農林課長) 経営体育成支援事業につきましては、意欲ある経営体集落営農組織農業機械等整備を国が支援するというものでございまして、今回のケースは意欲ある経営体が主体として農業機械等を導入する場合、融資残自己負担分について補助金を交付するものでございます。対象補助の要件を満たすものとして示されておりますので、原則として農業生産の改善に資するものであります。

燕市議会 2015-03-09 03月09日-一般質問-03号

自己負担分の半分を支援するというのが原則でございますので、従来本来であれば9,000万円近い自己負担が必要なところをその半分を燕市が補助するということで、こういった施設整備が充実したということでございます。このような福祉的就労支援につきましては、現在策定しております燕市障がい者基本計画及び第4期燕市障がい福祉計画の中においても、引き続き重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。

新発田市議会 2015-03-05 平成27年 3月 5日社会文教常任委員会−03月05日-01号

具体的には医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担分について、市町村子ども医療費助成などの方法で補助した場合に、国保国庫負担金等は減額される仕組みとなっておりますが、その計算ソフト誤りがあったためであります。なお、県内市町村がこの誤りのあった新潟県の表計算ソフトを用いて国庫負担金等の算定をしていることから、会計検査による返還は新潟県内全ての市町村で発生しております。  

新発田市議会 2014-12-19 平成26年12月19日社会文教常任委員会−12月19日-01号

おおむね1人当たり50万円程度出産に要する出産費から、各保険者から支給される出産育児一時金42万円を除いた自己負担分について助成しようというもので、議会の議決をいただきました後、平成27年1月1日以降の出産費から適用したいと考えております。第3子以降の出産件数が例年約120件程度でございますことから、この予算では30件相当を計上させていただきました。  歳入はございません。  

三条市議会 2014-09-18 平成26年決算審査特別委員会( 9月18日)総務文教分科会

三条市が送り出すけれども、足りない分は、済みません、受益者負担で何とか自己負担分を何割かお願いしますというならまだわかります。それも本来は市が出すべきだと思いますけども。学校あるいは選手本人が主になって、三条市はそれを補助しますというのは違うんじゃないですか。部活動ってそういうものなんですか。

長岡市議会 2014-09-10 平成26年 9月定例会本会議-09月10日-02号

最後に、介護保険財政支援に関する御質問ですが、介護保険事業に要する経費につきましては、総経費から利用者自己負担分を差し引いた額の2分の1を公費負担をし、残りの2分の1を保険料等で賄うことが介護保険法に定められております。市としましても、この公費全体の4分の1を負担しております。

三条市議会 2014-03-19 平成26年総務文教常任委員会( 3月19日)

そして、事業番号090養育医療費助成費468万8,000円は、25年度県から権限委譲された事業で、未熟児保護者に対して出生から退院までの入院治療に係る保険診療自己負担分について助成するもので、今年度の実績見込み額に基づき、助成件数20件で算出いたしました。  次に、教育費に移ります。222、223ページをお開き願いたいと思います。

新発田市議会 2014-03-18 平成26年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月18日-01号

3目衛生費負担金説明欄3つ目の丸、養育医療費負担金養育医療給付に要する費用のうち保護者自己負担分であります。  次に、34、35ページをお開き願います。16款1項8目教育使用料説明欄中ほど、幼稚園使用料幼稚園保育料であります。幼稚園保育料につきましても、第3子に係る保育料を差し引いて計上してあります。  次に、38、39ページをお開き願います。

柏崎市議会 2014-03-13 平成26年文教厚生常任委員会( 3月13日)

65歳から69歳までの常時ひとり暮らし又は寝たきりの状態にある方に対しての自己負担分助成していたもの、現在は本人負担が1割であるものを、これから該当する方は2割と変えさせていただくもので、今まで助成を受けていた方はそのまま74歳まで引き続き助成が受けられるということで、新たになる方は現在3割ですが、1割でなくて2割ということで、助成対象にはなるけれど、1割分だけちょっと少ない助成額になるということで

阿賀町議会 2014-03-10 03月10日-01号

また、従来から精神障害者医療費通院通所交通費、及びパーキンソン病などの特定疾患、あるいは難病患者医療費自己負担分町単独助成しておりますが、これらの施策に加えて、新年度より、重度の心身障害を有する方がかかりつけの医療機関健康診査を受ける場合、その費用の一部を助成することとし、健常者と同様に年に一度は健診を受ける機会を確保できるようにしてまいります。 

柏崎市議会 2013-12-11 平成25年産業建設常任委員会(12月11日)

ただ、年間160頭程度ですと、年間を通じた肉の供給量としては不足するということでございますが、ただ近隣の市町村にはないものですから、上越・長岡等からも持ち込めば年間を通じた量の確保はできるだろうという見込みは立っているようでございますが、なかなか自己負担分負担できなくて、現実に至っていないという状況でございます。 ○委員(与口 善之)  今はどういうふうにしていますか、今の処理は。

三条市議会 2013-03-21 平成25年総務文教常任委員会( 3月21日)

事業番号090養育医療費助成費372万1,000円は、25年度県から権限移譲される事業で、未熟児保護者に対して出生から退院までの入院治療に係る保険診療自己負担分について助成するもので、今年度の実績見込み額に基づき、助成件数20件で算出いたしました。  次に、飛びまして216、217ページの教育費でございます。

胎内市議会 2013-02-22 02月22日-01号

それから、218ページ、2款分担金及び負担金については、特定健康診査に係る自己負担分であります。  それから、222ページ、4款国庫支出金については、医療給付費分後期高齢者支援金分等介護納付金分等負担金及び高額医療費共同事業負担金特定健康診査等負担金並びに財政調整交付金等補助金でありまして、見込額に基づきまして、それぞれの負担割合で計上しております。  

長岡市議会 2012-12-05 平成24年12月定例会本会議−12月05日-02号

請求額には当然介護度の認定によって上限はありますが、自己負担分を捻出できないときは受けるサービスを切り詰めるしかありません。長岡高齢者日常生活圏域ニーズ調査でも、将来的な介護場所の設問で37%の人が「施設に入るだけの経済的余裕がない」と回答しています。しかし、国は今後比較的安価で利用できる多床型の介護施設新規建設を認めない方針を打ち出したとお聞きしております。  そこで、幾つかお伺いします。

胎内市議会 2012-03-07 03月07日-02号

それから、2点目の年金でも安心して入居できる施設を望む声が多いとの質問でありますが、介護サービス施設のうち最も低額で利用可能な施設特別養護老人ホームでありますが、胎内市では先ほど申し上げましたように平成24年度と平成25年度で原則として市内の住民のみが入所可能な地域密着型の小規模特別養護老人ホームを2棟開設される予定でありますし、介護老人保健施設利用においても、低所得者の場合、自己負担分の居住費

三条市議会 2011-06-16 平成23年第 3回定例会(第3号 6月16日)

太陽光発電の関係で再度御指摘をいただいたわけでございますけれども、国が代替エネルギーの一つの重要な要素として太陽光エネルギーを積極的に活用するということであれば、私はもともと一括交付金に対しては懐疑論者でもありますので、しっかりとした目的を持った国としての補助制度を確立し、その上で広域自治体である都道府県をすべて説得して、まず国、都道府県によります補助制度がしっかりと確立され、残り自己負担分について

新発田市議会 2010-12-16 平成22年12月定例会−12月16日-03号

それぞれの年齢によって接種回数も異なり、現行の予防接種法による助成仕組みと同じような形をとっており、自己負担分もあると言われております。子宮頸がん予防ワクチンと同様に、市は全額公費負担接種すべきと考えております。いかがでしょうか。昨日の佐藤真澄議員一般質問でも答弁されておりますが、通告しておりますので、接種の取り組みについてお伺いいたします。