長岡市議会 2022-09-08 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月08日-03号
名古屋市は2020年３月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対しては１回で4,200円、不活化ワクチンに対しては１回で１万800円の自己負担金を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっています。そこで、本市においても市民の健康を守るという観点から帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（松井一男君） 近藤福祉保健部長。
名古屋市は2020年３月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対しては１回で4,200円、不活化ワクチンに対しては１回で１万800円の自己負担金を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっています。そこで、本市においても市民の健康を守るという観点から帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（松井一男君） 近藤福祉保健部長。
燕市がこの問題に何ができるかということは、先ほど看護師のありましたけれど、今また県のほうから幾つか話が来ていて、研修医を受け入れるというところの環境整備、一定程度自己負担がないような形での研修医を受け入れるための取組というのも手を挙げませんかという、地域枠の中でやっていく研修に対してどうしても一定程度自己資金が、特に私立大学の医学部にいる学生が学ぶに当たってということなので、そこの部分についても県と
例えばグループホームに入っていくとしても、ここにはやっぱり自己負担が５万3,000円程度、今でもかかるわけですし、そこに必要な生活費が加わってまいりますので、障害年金では足りない。
４ 介護保険関連について（福祉部長）……………………………………………………………………31 (1) 介護認定申請し暫定サービスを利用して認定手続中に亡くなった場合、介護保険が適用さ れず全額自己負担とされる。がん患者や高齢者の急変に対応する利用者負担軽減制度を創設 して支援するべき。
ただし、現在本市が行う産後ケア事業の自己負担額は他政令都市と比べて宿泊ケアで約２倍、デイケアで約４倍の自己負担となっています。利用者アンケートでも満足感は高いものの、負担額は高過ぎるとの声があると伺いました。本市の産後ケア事業の自己負担額のさらなる軽減が求められます。
◆串田修平 委員 これは全部保険診療の自己負担分ということでしょうか。 ◎小林基 市民病院医事課長 大半はそうですが、中には保険に該当しない部分、例えば病衣や個室の診療代というものも含まれています。 ◆串田修平 委員 300万円強は外国人ということですが、これらの方は保険診療だったのですか。
本年４月からは、体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則３割となり、あわせて高額療養費制度も使えるようになったことで治療費負担が減ったと、多くの喜びの声が聞こえています。
上越市では、不妊不育治療費助成事業として、不妊不育治療検査及び保険診療費の一部負担金、保険適用外医療費の自己負担分、薬局で処方された薬の自己負担分を助成するとして、補助率２分の１、年間上限額を10万円と定めており、利用者も令和２年度実績は322件と多くの方が活用しています。実際に体外受精では、生まれてくる赤ちゃんは２％と年々増えております。
県のガイドラインで、対象者は、子宮頸がんの検診が20歳以上、乳がん検診は40歳以上、同一の方に対しては２年に１回というふうになっているところでございまして、阿賀町では、これは便宜上ですけれども偶数年齢の方を対象として実施をしているというところでございまして、子宮頸がん検診、乳がん検診とも、70歳未満の対象年齢の方、自己負担1,000円でございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関で行うＰＣＲ検査の自己負担分について、公費負担による行政検査を行うとともに、患者の入院医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。
イノシシ出没時の被害防止活動は猟友会との協働ですが、薬きょうなどの諸経費も猟友会の方々の自己負担であり、さらなる配慮を要望します。 公共施設へのＬＥＤ照明の導入については、防犯灯や市道の電柱なども含め、漏れなく設置できるような施策にしてください。 騒音の監視で626万9,000円が計上されています。
これについては一冬の助成金の上限が２万3,000円となっていますが、小国地域のあるお宅では重機の利用やトラックによる搬出費用がかさみ、６万円から７万円もかかり、自己負担額が４万円から５万円という状況があるそうです。要援護世帯には非常に大きな負担であるそうです。 そうした中で、現在屋根の除雪については１回１万9,000円の助成が年３回あります。
下段、保健衛生費負担金、各種がん検診負担金は、検診受診者の自己負担金でございます。 次の丸印、予防接種健康被害調査委員会負担金は、予防接種による健康被害が発生し、会議を開催した場合に共同設置をしている市、町からいただく負担金でございます。 次に、42、43ページをお開き願います。
◆飯塚孝子 委員 医療機関に委託ということですが、何か所で行うのか、自己負担があるのか、伺います。 ◎田中美友紀 西区健康福祉課長 この事業を始めるに当たり、西区で認知症に力を注いでいる医療機関には、あらかじめ受診の可否や御意見を伺いました。その中で、実施できるという当てがあるので、このような運びになっていますが、一つの医療機関への実施を考えています。費用は、区民の方は無料です。
次の感染症及びエイズ関連事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関でＰＣＲ検査を行う場合の自己負担分を公費負担するとともに、入院医療費、入院患者の医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。また、感染症全般に対する正しい知識の普及啓発を引き続き行います。
続いて、歳入、１ページ、初めに、第25款５項３目雑入は、佐渡市派遣職員の宿舎賃料の自己負担分です。 次に、第26款１項５目商工債は、新・新潟駅観光案内センター整備事業に係る観光施設整備事業債です。 以上、当課の歳入予算額606万9,000円です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆荒井宏幸 委員 新潟空港利用活性化事業について伺います。
そのため、令和４年度は災害に強いまちづくりの取組を強化するため、木造住宅については、木造住宅耐震診断士派遣事業の自己負担額を見直し、所有者の負担軽減を図ることで、申請件数の増加を見込み、我が家の耐震化へのきっかけとしてもらいたいと考えています。
次に、第２目老人福祉費、老人医療費の助成は、65歳以上70歳未満の独り暮らしの方などを対象に、医療費の自己負担額を軽減するもので、今後も区役所だけでなく、医療機関や薬局でのポスター掲示などを通して周知を図ります。 最後に、第６項１目国民年金費は、国民年金事務に係る人件費や令和５年１月に稼働予定の次期システム再構築に要する経費などを計上しています。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、指定都市市長会に派遣が予定されている職員の宿舎借り上げに係る経費に対する自己負担分や、歳出で説明した来年度本市で開催する大都市企画主管者会議を対面で開催した場合にその経費を構成都市から徴収するものです。 次に、第26款市債、第１項市債、第３目衛生債は、先ほど歳出で説明した新潟東港地域水道用水供給企業団耐震化事業に係る出資金に対する起債です。
予防接種に係る費用の自己負担額を軽減することで、重症化するリスクが比較的高い人への接種を促し、新型ウイルス感染症との同時流行、ツインデミックにより医療体制が逼迫する状態を防ぐ狙いがあります。新型ウイルス感染症の感染拡大が始まって２年、その間インフルエンザの感染者が相当少ない状況というのは分かるのですが、実際はどの程度であったのか。新型ウイルス禍でのインフルエンザの感染状況を伺います。