新発田市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月定例会－09月09日-02号
帯状疱疹ワクチンは、現在、費用を自己負担にする任意接種です。１回の接種に２万円から３万円かかり、２回接種が必要です。帯状疱疹ワクチンに対して公費助成を行っている自治体は、今年８月現在で37市区町村あります。公費助成の検討をしている自治体も増えてきております。
帯状疱疹ワクチンは、現在、費用を自己負担にする任意接種です。１回の接種に２万円から３万円かかり、２回接種が必要です。帯状疱疹ワクチンに対して公費助成を行っている自治体は、今年８月現在で37市区町村あります。公費助成の検討をしている自治体も増えてきております。
上越市では、不妊不育治療費助成事業として、不妊不育治療検査及び保険診療費の一部負担金、保険適用外医療費の自己負担分、薬局で処方された薬の自己負担分を助成するとして、補助率２分の１、年間上限額を10万円と定めており、利用者も令和２年度実績は322件と多くの方が活用しています。実際に体外受精では、生まれてくる赤ちゃんは２％と年々増えております。
下段、保健衛生費負担金、各種がん検診負担金は、検診受診者の自己負担金でございます。 次の丸印、予防接種健康被害調査委員会負担金は、予防接種による健康被害が発生し、会議を開催した場合に共同設置をしている市、町からいただく負担金でございます。 次に、42、43ページをお開き願います。
説明欄１つ目、一般被保険者高額医療費支給事業から３つ下の退職被保険者高額介護合算医療費支給事業までは、被保険者の医療費等について自己負担限度額を超えた額を支給するもの、１つ飛んで一番下の出産育児一時金支給事業は、被保険者の出産の際に一時金を支給するものでございます。 めくっていただきまして、43ページをお願いいたします。
このことから、これまでの宿泊型ケアの自己負担額の軽減だけでなく、医療機関での通所型ケアや助産師など専門家による自宅訪問型ケアを新たに加え、子育て世代の皆様に寄り添ってまいります。 さらに、未来の主人公である子供たちにも健やかに成長してもらいたい。
だから、昨日お話しした女性は、私の場合は何十万と自己負担をしなければ補聴器買えないんですと、こういうことをぜひ市長さんに伝えてくださいと言われました。そういったことで、これまで支援をされている皆さん方の悩みにも寄り添って、ぜひ難聴対策の検討を進めていっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。
補足給付は、2005年の制度改悪によって施設入居者の食費、居住費が全額自己負担にされたものの、負担があまりにも大きいことから住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されました。
備考欄中段の２目衛生費負担金は、各種がん検診受診者の自己負担金による歳入でございます。 次に、38、39ページをお開き願います。備考欄２行目、２目民生費国庫補助金、子ども・子育て支援国庫交付金は、かかりつけ保健師による支援事業や乳児家庭全戸訪問事業に要しました経費の国の補助金でございます。
検査費用は自己負担となります。 以上を踏まえて、１点目の質問は、生後６か月までの乳児に対する新生児聴覚検査費用の一部助成について、妊娠の届出時に助成券として配布し、子育て支援をより一層充実させる考えはないか、お聞きいたします。
それで、御説明もいただいた救済制度についてなんですけども、熱が下がらないとか、腕が痛くて病院に、医院にかかったような場合は、これ医療費の自己負担分がこの制度認められると支給されるということなんですけども、今ここに請求といいますか、申請をされた方はいないということなんですが、どの程度になると医療費の支給とか、そういうものに該当するのか。
１つ目の一般被保険者医療費給付事業（現物給付）から４つ下、診療報酬審査支払事業までは、一般及び退職被保険者の医療費に係る法定給付分で、それぞれ現物給付及び現金支給で給付したもの並びにレセプト審査に係る国保連合会への手数料、次の一般被保険者高額医療費支給事業から、めくっていただきまして39ページ、３つ目の退職被保険者高額介護合算医療費支給事業までは一般及び退職被保険者の医療費等について、自己負担限度額
確かに一定以上の収入がある方につきましては、医療費の自己負担が１割から２割に増えるということになって、医療機関を受診する際、その機会の多い高齢者にとって、負担は決して軽いものではないと理解しておりますが、既に過重な自己負担の軽減を図るための高額療養費制度が設けられていることから、上限の定めなく負担が増加するというような制度設計、そして制度変更となっていないことも考え合わせて受け止める必要があろうかと
五泉市も身体障害者手帳の交付対象とならない方で、18歳以下の難聴児に補聴器の購入費、各基準額がありまして、それの３分の２を県と市の負担で、自己負担は３分の１ということになっています。
そのうち自己負担金、残りが46.3％、47％近くが自己資金になるのですけれども、そのうち共済掛金がかかっておりますので、共済金を引いた自己負担については約30％が自己負担になってございます。 ○議長（天木義人君） 丸山議員。 ◆15番（丸山孝博君） 今回の大雪による災害でこうした状況になっているわけですけれども、自己負担が30％というのは大変大きな額だと思うのです。
たしか自己負担分もありますよね。そういうこともあってなかなか利用が進まない実態を今ちょっと説明してもらって、それはその判断だということで了解しました。 もう１点、ワクチン接種についてですけれども、特別養護老人ホームの入居者は寝たきりですよね。その辺の調整はどうなっているのでしょうか。
何らか補完をする、あるいは代替的な手法も併せて考えていく、そういうことによって接種を望まれる方が接種を受けやすい、そのような移動支援といいましょうか、送迎支援といいましょうか、そのようなことについて補完すべきはしっかり補完しながら対応してまいりたいと思いますので、タクシー以外の何らかの送迎手段、有益なものがあれば併せて行っていくということでご理解賜りたいと思いますし、そこに接種を受ける方が何らかの自己負担等
下段、保健衛生費負担金１つ目の丸、各種がん検診負担金は、検診受診者の自己負担金。 次の丸、予防接種健康被害調査委員会負担金は、予防接種による健康被害が発生し会議を開催した場合に共同設置している市町から頂く負担金でございます。 次ページをお願いいたします。行政財産使用料、中ほどの丸、電柱敷地使用料は、中井保健センターに係る電柱敷地使用料。 次ページをお願いします。
住宅リフォーム制度にアンカー設置も含まれているということですが、自己負担が大きいと考えます。現在ある高齢者リフォーム制度と同じ補助率で、新たに65歳以上の高齢者対象のアンカー設置助成制度を御検討いただけないでしょうか。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。
次に、不育治療助成事業の要件についてですが、対象となる経費については、不育治療等に係る保険診療の自己負担、検査費用も含みます。あと、保険診療対象外の治療費、そのほかに不育治療等のために医療機関から処方される院外調剤費用といたします。ただし、入院時の差額ベッド等、食事代、文書料、交通費等の、直接、関係のない費用は対象外とさせてもらいたいと考えております。
次の高額医療合算介護サービス費給付事業は、医療と介護の両方を合算した自己負担額が限度額を超えた分を支払うサービス給付費であります。