新発田市議会 2020-09-25 令和 ２年 一般会計決算審査特別委員会（総務関係）−09月25日-01号
その下のゴルフ場利用税交付金、次の自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものであります。 なお、自動車取得税交付金は、令和元年９月30日をもって廃止となり、10月１日から新たに環境性能割交付金が創設されました。この新たな交付金につきまして、後ほど説明させていただきます。
その下のゴルフ場利用税交付金、次の自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものであります。 なお、自動車取得税交付金は、令和元年９月30日をもって廃止となり、10月１日から新たに環境性能割交付金が創設されました。この新たな交付金につきまして、後ほど説明させていただきます。
次の８款自動車取得税交付金は、令和元年９月30日をもって廃止されたため、4,961万3,000円、49.9％の減となっております。 次の10款地方特例交付金は、前年度に比べまして２億1,816万9,000円、294.5％の増となりました。
なお、この交付金創設に合わせ、令和元年度まで交付されていた自動車取得税交付金は廃止されております。 その下の丸、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。 その下の丸、地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入等特別税額控除の減収分などを補填するために交付されるものであります。
ただし、法人事業税交付金は、創設目的でもある法人市民税、法人税割の税率引下げに伴う減収補填としての意味からして、また環境性能割交付金も創設と併せて廃止となった自動車取得税交付金との比較では財源的に大きく減少しております。
交付金につきましては、法人事業税交付金の創設、自動車取得税交付金から環境性能割交付金への変更、子ども・子育て支援臨時交付金の廃止などを含めて地方財政対策を考慮し、対前年度比0.4％増の８億6,470万円を計上しました。 地方交付税は、地域社会の持続・再生に取り組むための地域社会再生事業費の創設などにより、対前年度比2.5％増の41億4,300万円を計上しております。
令和元年度で廃止となりました自動車取得税交付金を含めた額で比較いたしますと、前年度より３億6,554万9,000円の増額といたしております。主な増減額といたしましては、24ページの第６款法人事業税の交付金につきましては、こちらにつきましては法人税制の改正の一環といたしまして、新たに創設されたものであり法人事業税の一部が市町村に交付されるものでございます。
また，第10款自動車取得税交付金は，前年度比3.5％減。第11款軽油引取税交付金は，軽油販売量が増加したことから，前年度比6.1％の増となりました。第12款国有提供施設等所在市町村助成交付金は，前年度比1.4％減で，それぞれ金額は記載のとおりです。 次に，25ページ，第18款使用料及び手数料は，課税・納税関係証明手数料などで金額は記載のとおりです。
当局からは、国の示す資料から試算すると、本年度は半年分の自動車取得税交付金と環境性能割交付金などで前年の約9,000万円に対し約7,000万円ほどが確保できると考えている。ＰＲに関しては既に庁舎内にポスターを掲示しており、条例改正の議決後に詳しい内容をホームページで公開する予定であるとの答弁がありました。
備考欄一番上のゴルフ場利用税交付金、次の自動車取得税交付金は、それぞれ県民税として収入された一部が県から交付されたものでございます。 その下の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国有施設が所在する市町村に対して交付されたもので、対象施設は自衛隊小舟渡通信所でございます。 その下の地方特例交付金は、平成20年度から適用された個人住民税における住宅借入金等特別控除の減収補填分でございます。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、８款地方特例交付金、10ページをお願いいたします。９款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金につきましては、各交付金交付額の確定により補正するものでございます。
その下の丸、ゴルフ場利用税交付金とその下の丸、自動車取得税交付金は、それぞれ県税として収入されたゴルフ場利用税及び自動車取得税の一部が県から市に交付されるものであります。 次ページ、28、29ページをお開きください。説明欄１つ目の丸、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の施設に係る固定資産税相当額が交付されるものであります。
そのうち，第９款自動車取得税交付金と第10款環境性能割交付金は，先ほどの軽自動車税の際にも少し説明しましたが，ことし10月に予定されている消費税率引き上げ時に自動車取得税が廃止され，自動車税に，あるいは自動車税と軽自動車税に環境性能割が導入されます。自動車税の環境性能割が導入される部分に対応して，こちらの金額が交付金として見込まれるものです。
次に，９番の自動車取得税交付金は，ことし10月に廃止となる影響で約４億円の減。 13番の地方特例交付金は，幼児教育無償化に係る財源としての臨時交付金など，約17億円の増収を見込んでいます。 次に，14番，地方交付税臨時財政対策債です。普通交付税は約536億円，特別交付税は36億円，臨時財政対策債は約242億円です。
８款自動車取得税交付金は、平成31年９月末で自動車取得税が廃止されることから、減となりますが、９款で自動車税の環境性能割交付金が新設、交付されます。 また、11款地方特例交付金では、幼児教育無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金4500万円を計上したことから、大幅な伸びとなっています。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、16ページの６款地方消費税交付金、７款自動車取得税交付金、消費税率改正に伴い、今年度新たに設けることになった８款環境性能割交付金、９款地方特例交付金、10款地方交付税、11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも収入実績や国の地方財政対策、関係法令の改正、税収見込みなどを参考に見込額を計上したものでございます。
まず、平成31年度予算書の25ページ、一般会計、歳入の８款自動車取得税交付金と新しくできました９款環境性能割交付金との関連について少しお聞きしたいと思います。
８款自動車取得税交付金でございます。10月からの消費税率引き上げに伴い、自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割として軽自動車分は市税に組み入れられ、普通自動車分は歳入の最終科目に計上いたしました22款環境性能割交付金に変更されることになります。予算額としましては、地方財政計画を加味いたしまして、前年度対比2,600万円、35.1％減の4,800万円を計上いたしました。
２款地方譲与税、予算額３億7,950万円から８款自動車取得税交付金4,900万円までの各種譲与税、交付金は、地方財政対策などを踏まえ計上したものでございまして、２款地方譲与税には新たに創設された森林環境譲与税850万円を計上しております。
このほか、本年10月以降廃止される自動車取得税交付金は64.6％減の１億2,910万円とするとともに、新たに創設されます環境性能割交付金は5,170万円を見込みました。 また、地方特例交付金は、新たな環境性能割の臨時的軽減に伴う減収分の交付と、幼児教育、保育無償化に伴う子ども・子育て臨時交付金の交付を見込み、５億917万円といたしました。
第８款自動車取得税交付金につきましては、本年10月に予定されております消費税率の改正に伴いこれが廃止されることから前年度より半分減の1,900万円としたところでございます。 続きまして、32ページをお願いいたします。