上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
人事改革プロジェクトは、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できる職場環境を構築することを目指し、本年４月に担当部長と専任職員等によるプロジェクトチームを立ち上げ、人事改革の方針の作成に向けた検討を開始いたしました。
人事改革プロジェクトは、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できる職場環境を構築することを目指し、本年４月に担当部長と専任職員等によるプロジェクトチームを立ち上げ、人事改革の方針の作成に向けた検討を開始いたしました。
また、県では意欲と能力のある林業事業者ということで公募をかけ、市内全域で森林整備を行う事業体もおります。今後それらを活用しながら、森林整備を具体的に進めていきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 実績報告書の146ページ、新たな米政策改革対策事業費の農地利活用自給力向上事業が１億3,997万円余りとなっております。
市長もそうでしょうけど、職員も自分の能力が十分に発揮できるような職場になっているのかどうか。何となくやっても、やってもどこかに壁があって、そこから前に進まないんだと、それではやる気なくなってきます。
長岡市民の誰もがその個性と能力を発揮できるような社会を実現するために、様々な啓発や推進をしてまいりました。今後も引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆五十嵐良一 委員 本当にこういったところから、子どものいじめですとかいろんなところに波及するような気がします。今後もぜひとも人権を考えていただければと思います。
一方、クニにつきましては、職員研修の講師が提唱されている概念であり、人口500人から1,500人程度を適正規模とし、ＲＭＯが機能している集落等の集合体であり、自給的に生きていく上での知恵や技術、地域に根差して伝承されてきた文化などを残し、自立的な組織と運営能力を持つ自立的コミュニティーであると承知しており、一つの参考と受け止めております。
やっぱりこれをもっともっと推進していくことによって、地消地産といいますか、地産地消というか、それが進んでいくんだろうというふうに思っていますが、やっぱり区によって多分生産体制、農家の方の出荷の体制とか能力というか、そういうので相当ばらつきが出ているというふうに思います。
最下段、高齢者生活支援ハウス管理運営費、10節施設修繕料40万円でございますが、居室１部屋のＦＦ式ヒーター及び電気給湯器が経年により能力の低下が生じていることから、取替えを行うものでございます。 18ページ上段でございます。 ３目障害福祉費の地域活動総合支援センター運営事業、10節施設修繕料でございますが、作業室のエアコンに故障が生じておりますので、その修繕料として21万円の計上でございます。
そのエアコンについては、導入時期ですとか仕様が統一されていないため、今後の更新に当たっては、先ほど申し上げた機器の耐用年数のみならず、能力の低下など、現状を把握した上で優先順位を検討していきたいと考えております。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 伊藤健太郎議員。
これは、もうワーカーだけじゃなくて、今介護の世界ではベトナム人を中心に相当外国人人材が入ってきておりますけれども、それだけじゃなくて高度人材的なＩＴに関する能力を持っているベトナム人をはじめ中国人とか、いろんなそういう人材を長岡にどういうふうに迎え入れていく仕組みをつくっていくか、そういうことによって人材の供給というものをしっかりつくっていかなければ駄目だというふうに思っています。
一方、同裁判において、原告のパワーハラスメントがあったとの主張の一部に、自死職員の上司が当該職員の能力を低く見下すような言動があるように捉えられる記載があることから、原告主張のような場合に、評価者である上司がそのような評価をすることは通常考えにくいという当局の認識を主張しているものでございます。
今回花火大会も経験して、現場ではいろいろ混乱等も多少あったようですけれども、それらも経験して、今後さらにコロナ禍が安定して落ち着いてきた、あるいは克服した状態での運営もしっかり積み重ねていきながら、施設の潜在能力といいますか、集客能力をしっかり見極めて、可能性も含めてそういった判断をしていきたいと思います。
また、その他の浸水箇所については、多くの床上浸水被害の対応を最優先とし、それ以外の浸水被害につきましては、地形的な状況や現況の排水施設能力を検証した上で、さらなる効果的な浸水対策の検討を進めてまいります。 〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小泉仲之議員。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 補足給付の見直しについては、高齢化が進む中で、公平性と制度の持続可能性を高める観点から、能力に応じた負担を求める見直しを行ったものと認識しています。
このたび工事を行う階段状の護岸は、あくまで昔ながらの生活に密着した川戸を再現するものであり、構造上、流下能力の低下につながるものではありません。青木三枝子議員ご指摘の冠水対策という点については、昨今の異常気象による想定外の集中豪雨が頻発する現状から、護岸のかさ上げなどの対策を行いながら、今年度から工事を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
排水能力40ミリ対応での現行基準の見直しについて。 担当課では被害箇所を認知されているでしょうが、今後の冠水被害の防止対策については。 新発田市として災害に強いまちづくり構想とは。 以上であります。 〔２番 水野善栄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。
最後に、１の（２）の①、児童生徒、教職員のタブレットなどのデジタルツールを使いこなす能力に関する課題と今後の方向性についてお答えいたします。課題として、教職員間でデジタルツールの活用能力や指導の経験に差があり、そのことが児童生徒の使いこなす能力の差につながりかねないということが挙げられます。
それぞれの困難性に共通するのは、全てソーシャルワークの実践における専門性であり、その困難さは専門的ソーシャルワークの実践能力の欠如から生じていると専門家からも指摘されております。支援される養護者側に適した専門的実践が行われるよう、人材の養成や配置、研修などを見直すことも大切であると考えます。
こうした選考の規定がしっかりとしているんですから、そこをクリアした人たちに能力がないなんていうことはないと思うんですけれど、もう一度なぜ中高生、高校生まで広げられないですかというところについてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君） 今ほど小林議員から高校生ぐらいまでは広げられないかというふうなお話でございました。
まさにそうした状況ですから、サービスを利用する方は、ある意味で期間がない中で希望のところというようなところも可能に近づいてきているというふうなところは、これまたある意味でいい面かなというふうにも思っているところでございますが、今の施設の規模を維持していきますと、いずれそうした減少からは需要よりも供給能力のほうが多いというふうなことにもなることも想定されておりますので、先ほど加藤さんからもお話あったように
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその経験などを継承していくことを目的として、国家公務員において定年引上げなどの法改正が行われました。