5348件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2021-02-19 令和 3年市民福祉常任委員協議会( 2月19日)

返還を免除するのは、奨学生等が死亡し、または心身障がいのため労働能力を失い、返還不能または困難となったときとしております。  また、第2項におきまして、看護学校等を卒業した日から1年6月以内に看護職員の免許を取得し、取得後直ちに特定医療施設等において業務に5年以上継続して従事しているときとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

三条市議会 2021-02-10 令和 3年市民福祉常任委員協議会( 2月10日)

4つ目賦課割合につきまして、国保保険税は、国の基準では被保険者負担能力に応じて算定される応能割分が50%、また、受益に応じて等しく被保険者に算定される応益割分が50%となるよう設定することが基本とされておりまして、被保険者間の負担平準化を確保する観点からこの基準を踏まえた税率を設定するものでございます。  次に、3の税率等の内容でございます。

三条市議会 2021-02-10 令和 3年市民福祉・総務文教常任委員連合協議会( 2月10日)

○(笹川信子委員) 12ページにあります新たな就労の場の開拓で、特別支援学校卒業後の本人の希望や能力に応じた進路選択支援という項目があります。特別支援学校卒業生は年々カウントできるわけです。あれは県立ですけれども、その卒業生の増加に比べて受入れ体制が十分なのかということ、またこの3年の計画、その次の計画と見通しを持ってどのように予測しておられるのか、お尋ねいたします。

新潟市議会 2020-12-22 令和 2年12月定例会本会議−12月22日-06号

その中で、75歳以上の後期高齢者医療負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」とし、一定所得以上の人は医療費窓口負担を現行1割から2割にすること、団塊の世代が75歳になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしました。  厚生労働省は既に、原則1割負担から2割に引き上げる対象を最大で約606万人(年収155万円以上、単身者の場合)とする5案を提起しています。

新潟市議会 2020-12-18 令和 2年12月18日農業活性化調査特別委員会−12月18日-01号

これだけの貯水能力ですから、土木や建設のほうで出すお金をちょっと、協力金のようにしてやるような仕組みができれば大雨のときに相当効果があると思いますが、その辺どうでしょうか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  まさにその田んぼダムの取組は進めており、我々も農業構想の目標にもしていますし、田んぼダム効果はとても大きいと思っています。それで、農家の方にも御理解を得てやっていただきたいとしているところです。

小千谷市議会 2020-12-17 12月17日-02号

とか実際に使いましたが、それと同時に市内全世帯紙媒体情報を提供してきたと、こういう実態もあるわけですから、明日からいきなり全部切り替えるという、これは無理ですし、例えばこの議会において全ていわゆる議案もデジタル化していいのかというのは、また皆さん方で大いに議論をしていただかないといけませんし、果たしてここへ出されているものが市民が全てデジタルデータでみんな読み取れることができるだけの機器の整備や能力

胎内市議会 2020-12-17 12月17日-02号

そのようなことで空き家の問題、これは猿はそれこそ学習能力があると言われておりますので、1回来たら、また必ず来ると思います。空き家の柿の対策というのも早急に考えていかなければならないのではないかなと思いますが、その辺あたりのところいかがでしょうか。 ○議長天木義人君) 井畑市長。 ◎市長井畑明彦君) お答えいたします。  

阿賀町議会 2020-12-16 12月16日-02号

ただ単純にうっかり忘れていた人とか、猶予を与えれば何とかなる人であればいいんですが、催告に対して無反応とか、能力があるのに納めてくれないという人につきましては、財産を差し押さえて強制徴収しなければならないかと思っております。 ○議長斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) その会社が倒産してどこに行ったか分からないと。払ってもらえないと。

三条市議会 2020-12-15 令和 2年経済建設常任委員会(12月15日)

団体の目的は、職業能力開発促進法に規定する認定職業訓練その他職業訓練に関し必要な業務を行うことにより、有為な労働者の養成と労働者経済的社会的地位向上を図ることを目的としております。  指定管理者としての主な業務は、三条市職業訓練施設管理運営でありますが、このほかに指定管理者としての目的達成のため、資料のアからカまでの6つの事業に取り組んでおるところでございます。  

阿賀町議会 2020-12-15 12月15日-01号

そのためには、地方分権時代に入ってはこれまで以上に、職員意識改革能力向上等に努める必要がある。この辺のところから、私は入りたいと思ったんですが、大分、町長のあれをどこで間違ったでしょうかね。まあいいです。 そこで、私は、先ほど行政は変わるかということですね。行政機関政策を決めるプロセスは、首長方針を示し、職員がそれに従って案を出し、首長が決断する。

新潟市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日文教経済常任委員会-12月15日-01号

これらを踏まえて検討した結果、本市における非公募とする施設方針、市の政策と密接に関わる特に専門的な自主事業と不可分な業務としての施設管理運営を行う必要のある施設という点、また博物館、文化財施設管理運営は、資料収集等の知識、技術、学術的な調査、研究能力を備えた人材の確保が必要であるとともに、これまで積み重ねてきた管理運営の実績が良好であることを踏まえ、選定方法は非公募とし、被選考者を現指定管理者

新潟市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日市民厚生常任委員会-12月15日-01号

3、療育教育充実は、就学前療育充実学校教育充実等について記載し、障がいのある子供の早期療育教育に努めるとともに、能力適性等に応じた適切な支援体制充実を図ります。  4、雇用促進就労支援は、雇用促進一般就労支援福祉施設等への就労支援について記載し、伴走型の就労支援を行うとともに、障がい者雇用に対する周知、啓発や支援に取り組みます。  

三条市議会 2020-12-14 令和 2年市民福祉常任委員会(12月14日)

この税制改正は、働き方改革を後押しする観点から、65万円の給与所得控除や120万円の公的年金等控除から10万円を引き下げて、一方で、全ての所得者に適用される基礎控除を10万円引き上げて43万円とするなどの改正が行われたことにより、世帯負担能力に変化がない場合であっても、これら給与所得等を有する複数の被保険者が属する世帯の場合、基礎控除額を33万円から43万円に引き上げるだけでは国保税軽減対象から

十日町市議会 2020-12-14 12月14日-委員長報告、質疑、採決-05号

人数も先ほど提案ありましたが、私自身は地域自治組織の活動を活性化することがまず前提で、その上に議員定数を削減すればいいと思っていましたけども、そういうものがなかなか形になりませんけども、それは地域自治組織能力をアップしなければそういうふうにならないわけですので、ただ単に議員だけが聖域としてここに残っていいのかと、こういう状況下において。